10月1日、日本でも「地球温暖化対策のための税（環境税）」が新たに導入された。
　地球温暖化のおもな原因は、発電や車の走行などで化石燃料をエネルギーに変えるときに排出される二酸化炭素（CO2）の増加だとされている。温暖化はオゾン層の破壊につながるとも言われており、その対策が世界規模で急がれている。
　環境先進国のスウェーデン、オランダ、ドイツなどでは、すでにCO2排出削減を進めるための環境税が導入されている。2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す日本も、その対策の一環として石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の利用に対して課税することになったのだ。
　環境税額を納めるのは業者だが、増税分は消費者が支払う電気やガス、ガソリンの料金に上乗せされる。具体的な納税額は、電気やガスの使用料、自動車の有無などによっても異なるが、一般的な家庭の負担は、2016年4月以降は月100円程度になると試算されている。ただし、税額は3年半かけて3段階に分けて引き上げられるので、2012年10月から半年間は月30円程度だ。
　集めた税金は省エネルギー対策の強化、再生可能エネルギー導入の推進など、地球温暖化対策のために活用される予定。ただし、税負担が重くなる経済界からは撤廃を要求する声もあがっている。