2014年1月から「少額投資非課税制度」（日本版ISA）が導入される。株式の売却益や配当などに対する税率を本来の20％から10％に軽減する「証券優遇税制」が、13年末で打ち切られるが、その代わりとして実施される。
　具体的には、年100万円までの範囲で株式や投信を購入した場合、その売却益や配当などを非課税とする。
　非課税適用期間は5年。つまり最大で500万円が非課税扱いとなるわけだ。制度の存続期間は10年間だが、恒久化を求める声もある。
　ターゲットは、巨額資金を運用する投資家や1日に何度も売り買いを繰り返すデイトレーダーではなく、少額資金を中長期的に運用する人たちだという。たとえば「子どもの大学の学費、入学金のために蓄えを増やしたい」「老後の備えなどのために資産を用意しておきたい」といった人たちの資産形成を後押しする。株式市場や投信購入に縁がなかった層を呼び込むことから、金融界には「投資の裾野が拡大する」と期待する向きもある。
　日本の個人金融資産は約1500兆円といわれ、その大半が預貯金という。これを株式市場に呼び込むことにも狙いがあるとみた。