今年の厳しい寒さの影響もあって国産野菜が値上がりし、野菜の緊急輸入に踏み切る商社や輸入品の取扱いを増やすスーパーが増えているが、5年前に大きな問題になった中国からの冷凍ギョーザ中毒事件のように、安全性が担保されているか心配である。

　そんな中で『週刊朝日』（3/8号、以下『朝日』）が「危ない輸入食品472品目一挙掲載」という特集をやり、危ない輸入食品は中国だけではなく52か国・地域に及んでいると警鐘を鳴らしている。

　厚生労働省のまとめによると、2011年度の輸入食品の届け出件数は1991年度に比べると、約3倍の209万6127件、総重量は1000万トン近くも増え3340万トンを超えている。

　日本の食品衛生法に違反した輸入品の件数は09年度の1559件から11年度は1257件に減っているものの、体に危ない食品は後を絶たない。

　『朝日』によれば、やはり中国産が国内外で問題を引き起こしているそうだ。

　「昨年は、ドイツで中国からの輸入イチゴを食べた1万1千人超が下痢や発熱を訴え、ノロウイルスの感染が疑われた。今年に入ると、ケンタッキー・フライド・チキンを展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国事業部が、鶏に過剰な生長促進剤や抗生物質を投与していたことを認め、謝罪。2月には、遼陽市でカモ肉に基準の約2千倍の亜硝酸塩や発がん性のある添加物を加え、牛肉や羊肉と偽って販売したとして、中国当局が生産工場の関係者らを拘束したと現地紙が報じた」

　昨年6月には中国産蒲焼きうなぎから、中国でも食品への使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出された。菓子類や油脂からは防腐剤「TBHQ（ブチルヒドロキノン）」、冷凍コハダや健康食品から、発がん性が疑われ日本では約40年前に使用が禁止された人工甘味料「サイクラミン酸」が検出されている。

　日本と中国では農薬などの使用基準が異なり、食の安全に対する感覚も違うため、抜本的な改善策はないと、食品輸入業者が嘆息している。

　しかし、日本人の体への影響が心配される食品は中国産だけではない。熱帯、亜熱帯で生息するカビ毒の一種「アフラトキシン」により、1960年にイギリスで10万羽以上の七面鳥が死んだが、米国産のトウモロコシなどから59件（12年2月～13年1月）も見つかっているのだ。

　東南アジアを中心に、えびのような養殖水産物から抗菌剤や抗酸化剤、抗生物質などが検出される例が多い。

　生食用と謳（うた）ってある韓国産のひらめから、国立医薬品食品衛生研究所などの調査で、食中毒の原因と特定された寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が見つかり、中国、フィリピン産の生食用うにからは「腸炎ビブリオ」。まぐろ、イカ、えびなどからも基準値以上の「大腸菌群」が検出されている。

　アメリカは先のトウモロコシだけではなく、いったピーナッツやピスタチオ、生鮮アーモンド、ピーナッツバター、乾燥いちじくから「アフラトキシン」が検出されている。日本人の好きなチョコレートからも原料となるカカオ豆から「イミダクロプリド」など基準値を超える殺虫剤がたびたび検出されている。

　TPP加盟交渉国のオーストラリアからもうるち玄米やうるち精米から異臭、カビの発生などが認められているし、加盟国のニュージーランドのアイスクリームや冷凍フライドポテトからも大腸菌群が検出されている。

　TPPが締結されれば、さらに大量の輸入食品が日本に入ってくるはずである。食品の安全という点でも十分な国民的議論が必要なこと、いうまでもない。