日本国内ではカジノは賭博罪にあたるとして禁じられているが、これを解禁する構想が、具体化に向けて動き始めた。超党派の議員連盟が4月24日に総会を開き、地域限定で、カジノ施設の設置を推進する法案の国会提出を確認したからだ。

　カジノ解禁の狙いの一つは地域経済の活性化だ。売り上げはもちろん、カジノにほかの娯楽施設やホテル、飲食店を併設することで雇用創出など千億単位の経済効果が期待できるからだ。税収不足に苦しむ地方自治体も新しい財源として、熱い視線を送る。ちなみに世界でカジノを合法化しているのは120か国以上。推進論者によれば、「先進国で合法化していないのは日本ぐらい」という。

　しかし、教育界などを中心に「国民をギャンブル中毒に陥れるのか」「安倍晋三総理の持論である『美しい国』と矛盾する」との批判もある。

　推進法案は、早ければ参院選後にも国会に提出される運びだ。候補地として東京・お台場、沖縄などの名前があがっている。