育児休業制度は、子どもが原則1歳、最長で1歳6か月になるまで仕事を休める制度。育児・介護休業法により定められている。休業中は、社会保険料が免除されるほか、雇用保険から育児休業給付金が支給される。

　安倍晋三首相が今年4月、これを3歳まで取れるよう経済団体に要請した。仕事と子育ての両立支援が狙いだが、女性の就業率を高めて、労働力人口を増やすことに本当の狙いがある。首相自身も「女性の活躍は『成長戦略』の中核をなすもの」と語っている。アベノミクスを雇用面からも後押しするというわけだ。

　政府は、法改正は行なわず、あくまで企業側に自主的に取り組んでもらう、としており、どこまで「3年育休」が普及するかは不透明だ。

　肝心の働く女性の評価も今ひとつという。「3年後に職場復帰しても、仕事についていけるか疑問」「同僚から冷たい目で見られるのではないか」といった指摘があるからだ。