総務省が７月末、気になる数字を発表した。2013年の住宅・土地統計調査で全国の空き家の数が820万戸で過去最多となったというのである。5年前の前回調査から63万戸増え、総住宅数に占める割合も13.5％に達した。実に7.4戸に1戸は空き家というわけである。人口減少や高齢化で施設に入所するお年寄りが増えたことが背景にある。

　とりわけ防犯上の問題を投げかけているのが、住む人が立ち去り「放置された空き家」である。放火されたり、不審者のたまり場になったりする。屋根や壁が崩れ落ちることもある。景観上もよくない。そのため、隣近所から「迷惑住宅」として苦情が自治体に寄せられている。

　空き家が増え続けるのは税制上の理由もある。解体して更地にすると固定資産税が最大6倍に増えるからだ。

　地方自治体の中には解体費用を補助するところや、物件情報をネット上で公開する空き家の登録制度「空き家バンク」を導入して居住者を呼び込もうとしているところがある。しかし、それだけでは増加に歯止めがかからない。もっと実効的な施策が必要だ。