日本郵政が、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険3社の株式を東京証券取引所に同時上場する。異例の「親子同時上場」である。

　時期は2015年半ば以降を目指しており、1998年のＮＴＴドコモ以来の大型上場となる。気になる上場時の時価総額だが、一部報道では「10兆円に達するのでは」という。内外の投資家の関心を集めているのは言うまでもない。

　政府は現在、日本郵政株を全株保有しているが、これを段階的に売り払い、保有率を「3分の1超」程度まで引き下げる。売却収入の一部（4兆円）は東日本大震災の復興財源に充てる。

　また日本郵政は保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を当面保有比率50％程度まで何回かに分けて売却する方針。最終的には全株売却を目指している。

　ただ、そうなれば、日本郵政は大きな収益源を失うことになる。日本郵政は売却益について、「今後のグループの企業価値及び株式価値の維持・向上のために活用します」と説明しているが、具体的な青写真は示しきれていない。