2015年は5年ごとの国勢調査が行なわれる年である。

 国勢調査は日本国内に住んでいる外国人を含むすべての人と世帯を対象とする統計調査。調査年の10月1日現在の人口、世帯数、就業状態や住居の種類などを調べる。調査結果は、福祉政策や生活環境整備など様々な施策の計画策定に利用される。

 調査は1920年から行なわれているが、今回は初めてインターネットを使っての回答が導入された。スマートフォンやタブレット、パソコンなどを通じての回答で、総務省は約1000万世帯の利用を見込んでいる。もちろん従来通り、調査票に書き込んで、調査員に渡したり、郵送したりするなどの回答も引き続き可能だ。

 今回の調査手順はこうだ。(1)2015年9月10日から12日までに全国約5200万世帯に「インターネット回答ID」が印刷された利用案内を配布、(2)9月10日から20日にネット回答を受け付ける、(3)ネット回答がなかった世帯には、9月26日から30日までに調査員が調査票を配布、(4)10月1日から7日に調査員が回答を集めたり、郵送回答を受け付ける。

 ネット回答の導入の背景には、オートロックマンションの普及、単身世帯の増加、プライバシー意識の高まりなどで、調査員が戸別訪問して回収するというやり方が困難になっているという実情がある。

 2016年1月から交付が始まるマイナンバーカードについては、将来的に国勢調査に活用することが検討されるだろう。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   


板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。
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