退社から次の出社まで一定時間を確保することで、従業員の不規則な勤務体系や長時間労働を解消しようとする制度。欧州連合（EU）は1993年に導入している。加盟国の企業には、退社から出社まで11時間を確保することを求めている。

　「働き方改革」を看板に掲げる安倍政権だが、その一環として、遅ればせながら、勤務期間インターバル規制の導入促進に乗り出す。

　具体的には、導入に取り組む中小企業に助成金を支給するという。報道によると導入は早ければ2017年度から、支給額は今後検討する。

　原資は、すでにある「職場意識改善助成金」とする方向だ。助成要件に、勤務間インターバル制度を加えるという。厚生労働省が今年3月に発表した調査によると、日本国内で勤務間インターバル規制を導入している企業は、調査回答1743社のうち、39社、2.2％に過ぎない。

　労働現場における長時間労働は、勤務間インターバル制度の導入だけでは解消しない。労働基準監督署による監視強化なども必須だ。

　筆者は若いころ、40時間ぶっ通しで働いた記憶があるが、「今は昔」ということか。