中国大陸と台湾は「不可分の領土」であるという政治的立場。要は台湾が中国の一部であるという考え方。中国・習近平政権は台湾について、絶対に譲れない「核心的利益」と位置付け、台湾の蔡英文（さいえいぶん）政権にもその受け入れを求めている。米国も1979年の米中国交正常化以来、歴代米政権はこの「一つの中国」論を踏襲してきた。

　ところが、である。アメリカのトランプ大統領が、就任直前の2016年12月、「一つの中国」を条件付きで見直す考えを示唆したのだ。

　中国政府が猛反発したのは言うまでもない。王毅（おうき）外相はすぐさま、こう警告した。

　「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、もし『一つの中国』原則を破壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的に自業自得の結果に終わるほかない」
　国際社会も、意図的かどうかはともかく「トランプ氏が中国の核心的利益、虎の尾を踏んだ」とみて、米中の軍事的衝突の可能性も含めて両国関係を注視した。

　トランプ氏としては、中国に対し「南シナ海、北朝鮮問題などの外交・安保問題、人民元の為替操作問題などで適切な対応をとるべきだ」と先制パンチを見舞ったつもりだったのだろう。

　もっとも、その後、トランプ氏の「一つの中国」見直し論は2017年2月、中国の習近平との電話会談で撤回された。

　トランプ氏が「一つの中国」見直しを引っ込めたのは、大統領に就任して、従来からの米中外交の基本を学習した結果とも言える。ただ、政府中枢にピーター・ナバロ大統領補佐官（「国家通商会議」担当）ら、対中強硬派を抱えて、節目節目で「一つの中国」見直し論が再浮上する可能性は否定できない。

　日本にとっても「一つの中国」見直しは、極東の安全保障に大きく関わる問題である。日本政府もその動向を注意深く見守っている。