インターネットなど情報通信技術(ICT)を活用し、自宅など会社以外の場所で働くことをさす。「tele」(離れた)、「work」(働く)を合わせた造語である。2016年、政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)がその推進を、目玉として掲げた。

 テレワークが普及することで、子育てや介護に携わる人が働きやすくなる。また、会社への通勤が不要になることで、通勤ラッシュや交通渋滞も解消することが期待される。自宅でリラックスして仕事をするためか、労働生産性も向上するとのデータもある。総務省によると、100人以上の企業でその導入率は13.3%。政府は2020年までに30%超の導入を目指す。

 働く身にとって期待度が大きいテレワークだが課題も少なくない。

 経営者側からすれば、労務管理をどうやって行なえばいいかの問題がある。上司の目が届かないことから「さぼろうと思えば、さぼり放題だし、一生懸命仕事をしていても評価してもらえないかも」との指摘がある。普及のためには、労働実績をどう評価するか、仕組みをつくっておく必要がある。

 上司や部下、同僚のコミュニケーションをどうやって確保するかも課題だろう。日頃、テレビ会議などで意見交換などをやっていても、やっぱり顔を突き合わせて話し合うことが欠かせない。

 社外の通信回線を使うことで機密情報が流出するリスクもある。セキュリティー対策も必要だ。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   


板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。
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