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量子科学技術研究開発機構
りょうしかがくぎじゅつけんきゅうかいはつきこう

量子科学技術に関する研究開発や放射線の人体への影響、被曝(ひばく)医療および放射線の医学的利用に関する研究等を行う文部科学省所管の国立研究開発法人(独立行政法人)。略称、量研機構。英語名はNational Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology、略称はQST。「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法」(平成11年法律第176号)を根拠法とする。本部は千葉県千葉市稲毛(いなげ)区穴川(あながわ)。1957年(昭和32)科学技術庁所管の放射線医学総合研究所として発足、2001年(平成13)1月省庁再編に伴い文部科学省に移管、同年4月に独立行政法人となった。2016年4月、独立行政法人日本原子力研究開発機構の一部を移管し、あわせて現名称に変更。放射線医学総合研究所は、機構内の研究部門の一つとなった。
 量子科学技術研究開発機構は、放射線医学研究開発、量子ビーム科学研究、核融合エネルギー研究開発の三つの部門をもち、量子・放射線に関する研究・開発を総合的に行っている。
 放射線医学総合研究所(放射線医学研究開発部門)では、重粒子線治療研究をはじめとした放射線医療の研究開発を行っている。また、がんの放射線診療に特化した日本唯一の放射線診療単科病院である、放射線医学総合研究所病院をもち、悪性腫瘍(しゅよう)に対する放射線治療を中心とした先進医療や臨床試験を行っているほか、緊急被曝医療の高度専門的な診療にあたる三次被曝医療機関(高度被ばく医療支援センター)としての機能も備え、2011年の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の際には、緊急被ばく医療チームを派遣した。また、2006年から国際原子力機関(IAEA)の協働センターに指定されている。
 量子ビーム科学研究部門では、高崎量子応用研究所(群馬県高崎市綿貫(わたぬき)町)と関西光科学研究所(京都府木津川(きづがわ)市梅美台(うめみだい)、兵庫県佐用(さよう)町)の二つの拠点をもち、荷電粒子、γ(ガンマ)線、中性子線等の量子ビームの発生・制御やこれらを用いた高精度な加工や、高強度レーザー等の技術開発、電子やイオンのレーザー加速などに関する研究を行っている。
 核融合エネルギー研究開発部門では、那珂(なか)核融合研究所(茨城県那珂市)と六ヶ所(ろっかしょ)核融合研究所(青森県六ヶ所村)を拠点とし、那珂核融合研究所では超伝導コイルを備えた新たな核融合実験装置に関する研究を、六ヶ所核融合研究所では「国際核融合エネルギー研究センター事業」や「国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動」のプロジェクトを進めている。また、フランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER(イーター):International Thermonuclear Experimental Reactor)計画に参加している。
[編集部]