日本大百科全書(ニッポニカ)

公文書管理法
こうぶんしょかんりほう

行政機関による公文書の作成、管理、保存、廃棄、国立公文書館への移管、公表について統一ルールを定めた法律。正式名称は「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)。年金保険料記録が失われた「消えた年金問題」、海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海日誌の廃棄、薬害肝炎患者リストの放置など、相次ぐずさんな公文書管理への反省から、首相福田康夫(当時)が2008年(平成20)の施政方針演説で法制化を表明し、2009年に成立、2011年4月に施行した。同法は公文書を「国民共有の知的資源」と位置づけ、政策決定の経緯を記録することで、行政の透明性を高め、健全な民主主義を支えるねらいがある。法律の対象は中央省庁や独立行政法人で、地方自治体には文書の適正管理を努力義務とした。省庁ごとにばらばらであった公文書の統一的な管理基準を規定し、各省庁に保存期間や名称などを明らかにする「ファイル管理簿」の作成を義務づけた。保管するか廃棄するかを早期に決め、歴史的価値ある文書は公文書館へ移管し、原則永久公開する。廃棄する場合は内閣総理大臣の同意が必要で、各省庁は毎年度、行政文書の管理の状況を内閣総理大臣へ報告する義務を課した。内閣府に第三者機関の公文書管理委員会を設け、各省庁へ改善を勧告できる制度も盛り込んだ。国立公文書館の機能を強化し、デジタル化による保存や一般の利用も促進する。
 しかし東京電力福島第一原子力発電所事故で、原子力災害対策本部などが議事録を作成していなかった問題(2011)のほか、学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯に関する文書の廃棄(2017)、廃棄とされた南スーダン国連平和維持活動の日報が見つかった問題(2017)など、同法施行後も公文書のずさんな管理が続いている。このためマスコミや弁護士団体からは、保管・廃棄が官僚の裁量にゆだねられ法律が骨抜きになっている、個人メモとして扱えば公文書にならないという抜け道がある、などの批判が出ている。
[矢野 武]