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公職選挙法

ジャパンナレッジで閲覧できる『公職選挙法』の日本大百科全書(ニッポニカ)のサンプルページ

日本大百科全書(ニッポニカ)

公職選挙法
こうしょくせんきょほう

衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の首長、地方議会議員の四つの公職について定数や選挙方法などを定めた法律(昭和25年法律第100号)。衆議院議員選挙法や地方自治法などでばらばらであった選挙法制を、憲法の理念に基づき、1950年(昭和25)に統一した基本法である。所管官庁は総務省。公職就任者を公明・適正に選び、民主政治の健全な発達を期す目的がある。中央選挙管理会、選挙権、被選挙権、議員定数、選挙区、選挙人名簿、選挙手続(公示・告示、期日、投・開票など)、政党や政治団体の要件、選挙争訟、選挙運動、罰則などについて規定。長く20歳以上の日本国民(地方公共団体の長・議員選挙では3か月以上の居住が必要)としてきた選挙権を2016年(平成28)6月から18歳以上に引き下げ、諸外国と足並みをそろえた。被選挙権については参議院議員と都道府県知事は30歳以上、その他は25歳以上の日本国民と規定。(1)禁錮 (きんこ)以上の刑に処せられ執行中の者、(2)収賄罪などで刑に処せられて5年未満の者、(3)選挙犯罪で禁錮以上の刑に処せられ執行猶予中の者、は選挙権、被選挙権ともに保有できない。1982年(昭和57)から参議院議員選挙に拘束名簿式比例代表制を導入し、1994年(平成6)から衆議院議員選挙を小選挙区比例代表並立制に改め、政党選挙化が進んだ。

 公職選挙法は時代にあわせて改正を繰り返してきた。選挙の公平性や平等性を保つため一貫して戸別訪問や飲食物の提供などを禁止・制限する一方、死亡や転居しない限りいったん登録すると効力をもち続ける永久選挙人名簿制度を確立(1966年)し、たびたび連座制を強化(1952、1962、1975、1981、1994年など)した。投票機会を広く提供し低迷する投票率を改善するため不在者投票(1975年)、在外投票(2000年)、期日前投票(2003年)制度の整備・拡充、投票時間の延長(1998年)などの措置がとられ、公約を明確に示すマニフェスト配布も解禁(2003年)された。交通の便の向上で選挙運動期間が短縮(1983年)され、テレビ政権放送の実施(1969年)や記号式投票の規制整備(1970年)が進んだ。過疎地の議員や首長のなり手不足に対応し、都道府県議会議員・市議会議員(1992年)や町村長・町村議会議員(2020年)の街宣車や選挙運動用ビラ・ポスターの費用を公費負担する選挙の公営化も進んだ。ただ人口変動にもかかわらず、衆参両院議員の選挙区・定数が手つかずのまま放置され、1票の価値に著しい不均衡を生じ、最高裁判所は1976年以降「違憲」「違憲状態」との判決を何度も出している。国会はその都度、公職選挙法を改正し選挙区の定数を調整しているが、抜本的是正にはほど遠く、後手に回っている。インターネットを利用した選挙運動は2013年に解禁されたが、ネット選挙の解禁論議は10年以上の時間を費やし、日本の選挙制度は急速な情報技術の進展から大きく後れをとっているのが実態である。

[矢野 武]2020年11月13日

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検索コンテンツ
1. 公職選挙法
日本大百科全書
として用意されたのが公職選挙法(昭和25年法律第100号)である。しかし、現行法が規正対象とするのは、前記のうち、(3)中の「その他の吏員」を除く四者である。  ...
2. 公職選挙法
世界大百科事典
。衆・参議院議員の選挙権は,日本国民である年齢満20歳以上の者に原則として認められている(公職選挙法9条)。また,地方公共団体の議会議員および長の選挙権も,年齢 ...
3. こうしょく‐せんきょほう【公職選挙法】
デジタル大辞泉
衆議院議員・参議院議員、地方公共団体の議会の議員および長の選挙に関する法律。昭和25年(1950)施行。公選法。 平成27年(2015)7月の法改正により、参議 ...
4. こうしょく‐せんきょほう[:センキョハフ]【公職選挙法】
日本国語大辞典
〔名〕公職の選挙に関する法律。国会・地方公共団体の議会の議員および長の選挙について、選挙権、被選挙権、選挙区、選挙人名簿、選挙手続、選挙争訟、選挙運動および選挙 ...
5. こうしょくせんきょほう【公職選挙法】
国史大辞典
選挙という共通の行政手続きの見地から、一つの法律に統合することが便宜であるという技術的な理由で、公職選挙法がつくられた。また直接の理由となったのは、同二十四年一 ...
6. 公職選挙法[選挙]
イミダス 2016
1950年に従来の衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法とともに地方選挙に関する諸法令を統合して、わが国の国会議員、地方公共団体の長および議会の議員の選挙の実施に ...
7. 公職選挙法[政治制度]
現代用語の基礎知識 2016
1950年に、衆参議員選挙、地方議会議員および自治体首長選挙に関わる法律を一本化したもの。2003年12月からは、「期日前投票所」が各市区町村に1カ所設置され、 ...
8. 公職選挙法
法律用語辞典
昭和二五年法律一〇〇号。衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関して、その選挙権、被選挙権、選挙手続、選挙運動、罰則等を定める。 → ...
9. 公職選挙法
日本史年表
1950年〈昭和25 庚寅〉 4・15 公職選挙法 を公布。 1975年〈昭和50 乙卯〉 7・4 参議院本会議、政治資金規正法改正案を可否同数、議長裁決で可決 ...
10. 公職選挙法
プログレッシブ和英
the Public Offices Election Law ...
11. こうしょく【公職】
ポケプロ和仏
Il a été expulsé de la fonction publique. ◆ 公職選挙法 législation électorale des fo ...
12. 公職選挙法改正(2015年7月)[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
公職選挙法は、衆参両議院の議員と、地方公共団体の長および議会議員の選挙について定めた法律。2015年7月28日、衆議院本会議で改正法が可決、成立した。改正法は ...
13. 公職選挙法179条[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
「選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附」についての規則を定めた公職選挙法第14章の中で、収入、寄付、支出の定義を記した条項。同法における収入とは、金銭、物品 ...
14. 0増5減[法律と社会]
イミダス 2016
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15. 18歳選挙権[日本政治]
現代用語の基礎知識 2016
選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年通常国会において全会一致で成立した。16年夏の参院選から適用され、18 ...
16. 18歳選挙権[子ども問題]
現代用語の基礎知識 2016
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17. 1票の格差[裁判と社会]
現代用語の基礎知識 2016
直し)を求めて、全国の高等裁判所(高裁)に提訴した。高裁に提訴しているのは、選挙無効訴訟は公職選挙法により高裁が1審となっているからである。 高裁の判断は、09 ...
18. e‐ポリティックス[メディアと社会]
イミダス 2016
はじめネットを通じて候補者の情報を収集するようになったからだ。日本ではネットを使った選挙運動は、公職選挙法上はまだ解禁されていないが、2007年の参議院選挙では ...
19. 安倍晋三政権第1次~第3次[日本政治]
現代用語の基礎知識 2016
会期末直前9月19日未明に参院で可決、成立した。同国会では、そのほか、18歳選挙権を定めた改正公職選挙法や、改正労働者派遣法、女性活躍推進法などが成立した。政府 ...
20. 異議の申出
法律用語辞典
別の不服申立ての方式の一つ。対象となっている行為をした行政庁に対する不服申立て。例として、公職選挙法の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力、その当選の効力 ...
21. 意見広告
世界大百科事典
。第2次世界大戦後,新聞各社は編集面だけでなく,広告面でも中立・公正,不偏不党の立場から,公職選挙法に基づく広告は例外として,政治性やイデオロギー性の濃い広告は ...
22. 違憲立法審査制度
世界大百科事典
職業選択の自由に違反し無効と宣言した判決(1975年4月30日)がその典型例である。また,公職選挙法の議員定数配分規定が憲法14条に違反すると判断したが,その規 ...
23. 一人一票制
法律用語辞典
選挙において、投票は、一人一票に限るとする制度。公職選挙法で採用している。なお、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員 ...
24. 一身専属権
世界大百科事典
られる場合は一身専属的なものが多くみられる。たとえば,公職選挙法上の選挙権に基づく投票権は,帰属上・行使上の一身専属権である(公職選挙法44条,なお48条参照) ...
25. 一般選挙
日本大百科全書
地方公共団体の議会の議員の定数全員について行われる選挙をいう(公職選挙法33条)。地方公共団体の議会の議員選挙については、一般選挙、再選挙、補欠選挙、増員選挙の ...
26. いっぱん‐せんきょ【一般選挙】
日本国語大辞典
〔名〕地方公共団体の議会の議員全員を選ぶ選挙。*公職選挙法〔1950〕三三条・二「地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う」 ...
27. 一票の格差(衆議院小選挙区の一票の格差)[選挙]
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28. 一票の格差(参議院選挙区の一票の格差)[選挙]
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29. 「一票の格差」訴訟[イミダス編 日本政治]
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30. いんしょく‐ぶつ【飲食物】
日本国語大辞典
*内務省達乙第八八号‐明治一一年〔1878〕一二月二〇日「飲食物之中毒及び薬物之誤用等により」*公職選挙法〔1950〕一三九条「何人も、選挙運動に関し、いかなる ...
31. インターネット‐せんきょ【インターネット選挙】
デジタル大辞泉
インターネットを利用した選挙活動のこと。日本では、公職選挙法の改正により、平成25年(2013)の参議院議員通常選挙から解禁された。ネット選挙。→ネット選挙法  ...
32. インターネット選挙[メディアと社会]
イミダス 2016
て、政治家は動画を提供したり、動画で有権者からの質問に答えたり、献金を募ったりした。しかし公職選挙法では政治家の動画やホームページは法定外の「文書図画」に該当す ...
33. インターネット選挙運動[情報通信産業]
イミダス 2016
動画中継サイトといった、ウェブサイトなどを利用して行う選挙運動や、電子メールを利用して行う選挙運動をいう。公職選挙法は、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため ...
34. うん‐こう[:カウ]【運行】
日本国語大辞典
はなれたるものなし」*志都の岩屋講本〔1811〕下「血の運行する勢に依って、これは動くのでござる」*公職選挙法〔1950〕一四〇条・二「自動車又は船舶の上におい ...
35. えいが‐かい[エイグヮクヮイ]【映画会】
日本国語大辞典
〔名〕映画を上映し観覧するための集まり。*公職選挙法〔1950〕二六一条・二「講演会、討論会、研修会、講習会、映画会等の開催に要する費用」エ ...
36. 永久選挙人名簿
法律用語辞典
転居等によって抹消されない限り、その登録の効果が永久に続くという永久据置主義をとる選挙人名簿。公職選挙法は、これを採用し、当該名簿は、同法の適用される各選挙を通 ...
37. えい‐しゃ【映写】
日本国語大辞典
の巻〈徳川夢声〉「機械場から、映写(エイシャ)開始のベルが、ヂリリリリリリン、と鳴った」*公職選挙法〔1950〕一四三条・二「スライドその他の方法による映写等の ...
38. えんぜつ‐かい[:クヮイ]【演説会】
日本国語大辞典
6〕〈坪内逍遙〉一〇「傍聴無慮七百余人にて、頗る盛んなる演説会(エンゼツクヮイ)なりし」*公職選挙法〔1950〕一三六条の二・二「演説会の開催」 ...
39. 大阪都構想住民投票[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
一元化するとした。投票が可能なのは、大阪市内の20歳以上の約211万人。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、通常の選挙とは異なり、ビラやテレビCMに制限 ...
40. 拐引
法律用語辞典
人をだまして他の場所に連れ去ること。以前、公職選挙法では、選挙人、公職の候補者等を拐引することは、選挙の自由妨害罪として処罰することとされていたが、平成六年の法 ...
41. かいがい‐ひきあげしゃ[カイグヮイ:]【海外引揚者】
日本国語大辞典
〔名〕海外からの引き揚げ者。特に、第二次世界大戦後、抑留地などから内地に引き揚げてきた者。*公職選挙法〔1950〕二七〇条・一「海外引揚者で市町村の区域内に住所 ...
42. かい‐さい【開催】
日本国語大辞典
9〕〈有島武郎〉後・三〇「来年聖(セント)ルイスに開催される大規模な博覧会の協議の為め」*公職選挙法〔1950〕一四一条「個人演説会(演説を含む)の開催中」 ...
43. かい‐すう[クヮイ:]【回数】
日本国語大辞典
。度数。*世之助の話〔1918〕〈芥川龍之介〉中「同じ刺激は、回数と共に力を減じて来る」*公職選挙法〔1950〕一五〇条「前二項の放送の回数、日時その他放送に関 ...
44. 改正国民投票法[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、2007年5月14日に成立。付則で、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げ、公務員の政治的行為の制限、憲法改正 ...
45. 開票
世界大百科事典
開き,投票を調査し,開票立会人の意見を聴き,その投票を受理するかどうかを決める一連の手続(公職選挙法66条1項)。開票する場所は,市役所,町村役場または市町村の ...
46. かい‐ひょう[:ヘウ]【開票】
日本国語大辞典
選挙法(明治三三年)〔1900〕五条「郡市長は開票管理者となり開票に関する事務を担任す」*公職選挙法〔1950〕六五条「開票は、投票の当日又はその翌日〈略〉に行 ...
47. 開票
法律用語辞典
投票箱を開いて投票の結果を調べること。公職選挙法上、その事務は開票管理者が担任し、開票立会人立会いの上投票箱を開き、仮投票等の受理・不受理の決定、各投票の効力の ...
48. かいひょう‐かんりしゃ[カイヘウクヮンリシャ]【開票管理者】
日本国語大辞典
管理する人。*衆議院議員選挙法(明治三三年)〔1900〕五条「郡市長は開票管理者となり」*公職選挙法〔1950〕六一条・四「開票管理者は、開票に関する事務を担任 ...
49. 開票管理者
法律用語辞典
公職選挙法上、原則として各選挙ごとにその選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会が選任し、開票に関する事務を担任するとされている者。当該選挙の選挙権 ...
50. かいひょう‐く[カイヘウ:]【開票区】
日本国語大辞典
土地の区域。*衆議院議員選挙法(明治三三年)〔1900〕五条「開票区は都市の区域による」*公職選挙法〔1950〕六五条「一開票区に数投票区があるときは」カイヒョ ...
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