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  11. 公職選挙法
日本大百科全書(ニッポニカ)
公職選挙法
こうしょくせんきょほう

日本国憲法に規定された公職就任者を公明・適正に選び、民主政治の健全な発達を目ざして制定された基本法。憲法は、(1)衆議院議員、(2)参議院議員、(3)地方公共団体の長・議員・法律の定めるその他の吏員を、国民あるいは住民が普通・平等・秘密選挙によって選出することを求め、(3)については直接選挙をも要件とするが、これらの選挙にかかわる統一法典として用意されたのが公職選挙法(昭和25年法律第100号)である。しかし、現行法が規正対象とするのは、前記のうち、(3)中の「その他の吏員」を除く四者である。
 公職選挙法の内容は、立法目的、議員定数、中央選挙管理会に始まり、選挙権、被選挙権、選挙区、選挙人名簿、在外選挙人名簿、選挙手続(期日や投票・開票など)、選挙争訟、選挙運動、罰則など広範囲に及ぶ。女性参政権をも含む普通選挙法は、憲法審議に先だち、1945年(昭和20)12月の衆議院議員選挙法の改正において実現され、本法に受け継がれた。選挙権を20歳以上の日本国民が(ただし地方公共団体の長・議員の選挙に関しては「三箇月以上」の居住要件が加わる)、被選挙権は、公職に応じて25歳あるいは30歳以上の日本国民が享有する旨、規定する。しかし、(1)禁錮以上の刑に処せられ、執行中の者、(2)収賄罪などで刑に処せられてから、5年未満の者、(3)選挙犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予中の者は、選挙権と被選挙権を有しない。また、憲法改正手続法(平成19年法律第51号)は、国民投票への参加資格(投票権)を18歳以上の日本国民が有する旨を定めるが、国政選挙などにも同年齢から加われるように検討することを、同法は促している。
 衆参両院議員の選挙区およびその定数は、本法の別表1~3が定めるが、人口変動に応じて更正されなかったために、1票の価値に著しい不均衡を生み出し、大きな憲法問題になった。また本法は、戸別訪問の禁止などについてはかたくなな態度を貫くが、永久選挙人名簿の採用、一部の選挙における記号式投票の容認、不在者投票制度の廃止と復活、期日前投票制度や在外投票制度の新設、連座制の強化、選挙の公営化、政党選挙化、投票時間の延長、インターネットを利用した選挙運動の解禁など試行錯誤を繰り返しながら改善に努め、電子投票の導入まで検討されるに至っている。なお、1982年には参議院議員選挙に拘束名簿式比例代表制を導入、1994年(平成6)には衆議院議員選挙を小選挙区比例代表並立制に改めたため、個人の選挙権行使に変化をもたらしている。
[佐々木〓雄]
 2015年(平成27)6月に成立した「公職選挙法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第43号)により、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢について、満20年以上から満18年以上に改められた。改正法の施行は2016年6月19日。
[編集部]


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公職選挙法(日本大百科全書(ニッポニカ))
日本国憲法に規定された公職就任者を公明・適正に選び、民主政治の健全な発達を目ざして制定された基本法。憲法は、(1)衆議院議員、(2)参議院議員、(3)地方公共団体の長・議員・法律の定めるその他の吏員を、国民あるいは住民が普通・平等・秘密選挙によって選出することを求め
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1. 公職選挙法
日本大百科全書
として用意されたのが公職選挙法(昭和25年法律第100号)である。しかし、現行法が規正対象とするのは、前記のうち、(3)中の「その他の吏員」を除く四者である。  ...
2. 公職選挙法
世界大百科事典
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3. こうしょく‐せんきょほう【公職選挙法】
デジタル大辞泉
衆議院議員・参議院議員、地方公共団体の議会の議員および長の選挙に関する法律。昭和25年(1950)施行。公選法。 平成27年(2015)7月の法改正により、参議 ...
4. こうしょく‐せんきょほう[:センキョハフ]【公職選挙法】
日本国語大辞典
〔名〕公職の選挙に関する法律。国会・地方公共団体の議会の議員および長の選挙について、選挙権、被選挙権、選挙区、選挙人名簿、選挙手続、選挙争訟、選挙運動および選挙 ...
5. こうしょくせんきょほう【公職選挙法】
国史大辞典
選挙という共通の行政手続きの見地から、一つの法律に統合することが便宜であるという技術的な理由で、公職選挙法がつくられた。また直接の理由となったのは、同二十四年一 ...
6. 公職選挙法[選挙]
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7. 公職選挙法[政治制度]
現代用語の基礎知識 2016
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8. 公職選挙法
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昭和二五年法律一〇〇号。衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関して、その選挙権、被選挙権、選挙手続、選挙運動、罰則等を定める。 → ...
9. 公職選挙法
日本史年表
1950年〈昭和25 庚寅〉 4・15 公職選挙法 を公布。 1975年〈昭和50 乙卯〉 7・4 参議院本会議、政治資金規正法改正案を可否同数、議長裁決で可決 ...
10. 公職選挙法
プログレッシブ和英
the Public Offices Election Law ...
11. こうしょく【公職】
ポケプロ和仏
Il a été expulsé de la fonction publique. ◆ 公職選挙法 législation électorale des fo ...
12. 公職選挙法改正(2015年7月)[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
公職選挙法は、衆参両議院の議員と、地方公共団体の長および議会議員の選挙について定めた法律。2015年7月28日、衆議院本会議で改正法が可決、成立した。改正法は ...
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15. 18歳選挙権[日本政治]
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地方公共団体の議会の議員の定数全員について行われる選挙をいう(公職選挙法33条)。地方公共団体の議会の議員選挙については、一般選挙、再選挙、補欠選挙、増員選挙の ...
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30. いんしょく‐ぶつ【飲食物】
日本国語大辞典
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イミダス 2016
て、政治家は動画を提供したり、動画で有権者からの質問に答えたり、献金を募ったりした。しかし公職選挙法では政治家の動画やホームページは法定外の「文書図画」に該当す ...
33. インターネット選挙運動[情報通信産業]
イミダス 2016
動画中継サイトといった、ウェブサイトなどを利用して行う選挙運動や、電子メールを利用して行う選挙運動をいう。公職選挙法は、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため ...
34. うん‐こう[:カウ]【運行】
日本国語大辞典
はなれたるものなし」*志都の岩屋講本〔1811〕下「血の運行する勢に依って、これは動くのでござる」*公職選挙法〔1950〕一四〇条・二「自動車又は船舶の上におい ...
35. えいが‐かい[エイグヮクヮイ]【映画会】
日本国語大辞典
〔名〕映画を上映し観覧するための集まり。*公職選挙法〔1950〕二六一条・二「講演会、討論会、研修会、講習会、映画会等の開催に要する費用」エ ...
36. 永久選挙人名簿
法律用語辞典
転居等によって抹消されない限り、その登録の効果が永久に続くという永久据置主義をとる選挙人名簿。公職選挙法は、これを採用し、当該名簿は、同法の適用される各選挙を通 ...
37. えい‐しゃ【映写】
日本国語大辞典
の巻〈徳川夢声〉「機械場から、映写(エイシャ)開始のベルが、ヂリリリリリリン、と鳴った」*公職選挙法〔1950〕一四三条・二「スライドその他の方法による映写等の ...
38. えんぜつ‐かい[:クヮイ]【演説会】
日本国語大辞典
6〕〈坪内逍遙〉一〇「傍聴無慮七百余人にて、頗る盛んなる演説会(エンゼツクヮイ)なりし」*公職選挙法〔1950〕一三六条の二・二「演説会の開催」 ...
39. 大阪都構想住民投票[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
一元化するとした。投票が可能なのは、大阪市内の20歳以上の約211万人。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、通常の選挙とは異なり、ビラやテレビCMに制限 ...
40. 拐引
法律用語辞典
人をだまして他の場所に連れ去ること。以前、公職選挙法では、選挙人、公職の候補者等を拐引することは、選挙の自由妨害罪として処罰することとされていたが、平成六年の法 ...
41. かいがい‐ひきあげしゃ[カイグヮイ:]【海外引揚者】
日本国語大辞典
〔名〕海外からの引き揚げ者。特に、第二次世界大戦後、抑留地などから内地に引き揚げてきた者。*公職選挙法〔1950〕二七〇条・一「海外引揚者で市町村の区域内に住所 ...
42. かい‐さい【開催】
日本国語大辞典
9〕〈有島武郎〉後・三〇「来年聖(セント)ルイスに開催される大規模な博覧会の協議の為め」*公職選挙法〔1950〕一四一条「個人演説会(演説を含む)の開催中」 ...
43. かい‐すう[クヮイ:]【回数】
日本国語大辞典
。度数。*世之助の話〔1918〕〈芥川龍之介〉中「同じ刺激は、回数と共に力を減じて来る」*公職選挙法〔1950〕一五〇条「前二項の放送の回数、日時その他放送に関 ...
44. 改正国民投票法[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、2007年5月14日に成立。付則で、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げ、公務員の政治的行為の制限、憲法改正 ...
45. 開票
世界大百科事典
開き,投票を調査し,開票立会人の意見を聴き,その投票を受理するかどうかを決める一連の手続(公職選挙法66条1項)。開票する場所は,市役所,町村役場または市町村の ...
46. かい‐ひょう[:ヘウ]【開票】
日本国語大辞典
選挙法(明治三三年)〔1900〕五条「郡市長は開票管理者となり開票に関する事務を担任す」*公職選挙法〔1950〕六五条「開票は、投票の当日又はその翌日〈略〉に行 ...
47. 開票
法律用語辞典
投票箱を開いて投票の結果を調べること。公職選挙法上、その事務は開票管理者が担任し、開票立会人立会いの上投票箱を開き、仮投票等の受理・不受理の決定、各投票の効力の ...
48. かいひょう‐かんりしゃ[カイヘウクヮンリシャ]【開票管理者】
日本国語大辞典
管理する人。*衆議院議員選挙法(明治三三年)〔1900〕五条「郡市長は開票管理者となり」*公職選挙法〔1950〕六一条・四「開票管理者は、開票に関する事務を担任 ...
49. 開票管理者
法律用語辞典
公職選挙法上、原則として各選挙ごとにその選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会が選任し、開票に関する事務を担任するとされている者。当該選挙の選挙権 ...
50. かいひょう‐く[カイヘウ:]【開票区】
日本国語大辞典
土地の区域。*衆議院議員選挙法(明治三三年)〔1900〕五条「開票区は都市の区域による」*公職選挙法〔1950〕六五条「一開票区に数投票区があるときは」カイヒョ ...
「公職選挙法」の情報だけではなく、「公職選挙法」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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