日本大百科全書(ニッポニカ)

物価目標
ぶっかもくひょう
price targeting 英語

中央銀行や政府が示す物価上昇率の目標。上昇率の数値、幅、時期などを公表し、市中の通貨量を制御しながら緩やかなインフレーション(インフレ)を起こし、安定的な経済成長につなげるねらいがある。中央銀行は国債、手形、社債、コマーシャルペーパーなどのほか、場合によっては株式や不動産などの買入れや売出しで市中に流通している通貨量を調節し、実際の物価上昇率が目標に近づくようにする。物価目標政策は中央銀行に目標を守らせるよう金融政策を行わせると同時に、家計や企業に目標通りのインフレが発生するとの期待をもたせる効果もある。目標値として消費者物価指数(CPI)のほか、エネルギー・食品を除くコアCPI、個人消費支出の物価動向を示すPCEデフレーターなどが使われる。多くの国で2%前後を目標値としている。目標未達成の場合、中央銀行に説明責任が生じ、中央銀行トップの罷免を法律で定めた国もある。代表的な物価目標にはインフレ・ターゲットinflation targetingと物価水準目標price level targetingがある。インフレ・ターゲットは前年比で一定の上昇率を目標とするのに対し、物価水準目標は過去のある時点を基準に、将来のある時点での上昇率達成を目標とする違いがある。たとえば、物価目標が2%で、ある年の実際の物価上昇率が1%であった場合、翌年のインフレ・ターゲットは2%であるが、物価水準目標は過去の未達成分(1%)を加えて3%となる。このほかアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の「長期物価ゴール(longer-run goal)」やヨーロッパ中央銀行(ECB)の「物価安定の数値的定義(quantitative definition)」など、明確に目標(ターゲット)という表現を使っていない物価目標もある。
 1930年代にスウェーデンが物価水準目標を導入した例はあるが、現代ではニュージーランドが1990年にインフレ・ターゲットを導入したのが初めてである。その後、イギリス、カナダ、オーストラリア、ブラジル、韓国などがインフレ・ターゲットを採用した。いずれもインフレ抑制目的の導入であった。リーマン・ショック後には世界不況から脱するため、FRBが2012年に長期物価ゴール(2%)を採用した。日本では2013年(平成25)、日本銀行が安倍晋三(あべしんぞう)政権と連携し「物価安定の目標」として消費者物価の前年比上昇率を2%とするインフレ・ターゲットを導入。達成時期を「2年程度」とし、量的・質的金融緩和で1990年代から続くデフレーション(デフレ)からの脱却を目ざした。しかし消費者物価の上昇率が2%にとどいた年は一度もなく、目標時期の先送りを繰り返し、2018年からは金融政策の運営方針を示す日銀の「展望リポート」で達成時期を明示しなくなった。
[矢野 武]2019年3月20日