日本大百科全書(ニッポニカ)

電子納税
でんしのうぜい
electronic tax filing 英語

インターネットや金融機関のATM(現金自動預金支払機)などで電子的に税金の申告・納付手続きをすること。「電子申告・納税」ともよばれる。家庭やオフィス内からパソコンなどの端末を使って税金の申告・納税ができるため、税務署に赴く必要がない。税務署の事務作業を軽減できるほか、政府にとっては、納税の利便性を高めることで滞納を減らす効果も期待できる。一方で税務署への事前申告や専用機器(ICカードリーダー)などを購入する必要があり、操作に慣れていない人が電子納税するのは容易ではないとの指摘がある。電子的にデータをやりとりするため、個人情報などが流出・改竄(かいざん)されるおそれもある。
 海外では、アメリカで1986年から個人所得税の電子納税が始まり、1990年に全国に広がった。2011年から連邦税の納税は電子納税のみとなっている。イギリス、フランス、ドイツ、カナダなど主要国も1990年代に個人所得税や法人税の電子納税を始めた。エストニアやスウェーデンではスマートフォンでの申告が可能である。日本では2004年(平成16)6月に、国税の電子申告・納税システム(e-Tax、イータックス)が導入され、2005年1月には地方税版システム(eLTAX、エルタックス)が始まった。国税は源泉所得税、申告所得税、法人税、消費税、地方消費税、贈与税、酒税、印紙税などの納税が可能。2017年からイータックスの申告手続きにはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要となったが、同カードの普及が滞り電子納税の利用率が伸び悩んだため、2019年からは同カードがなくても電子納税できるように改める。2020年からは大企業(資本金1億円超など)の法人税や消費税の電子申告が義務化され、住宅ローン控除や生命保険控除の年末調整手続きも電子化される。2017年度の全国のイータックス利用率は所得税申告で54.5%、法人税申告で80.0%、消費税(法人)申告で81.6%、酒税申告で81.2%、印紙税申告で59.2%となっている。地方税の電子納税は一部の自治体の利用にとどまっている。
[矢野 武]2019年2月18日