本コンテンツは、法律用語に特化した有斐閣の「国語辞典」です。
日ごろ新聞やテレビでも使われている一般的な用語から学習上・実務上必要となる専門的な用語まで約1万3,800の法律用語を収録。「又は/若しくは」・「直ちに/速やかに」の使い分けなど法令独自のルールも解説しています。また、正確さ・わかりやすさを第一として1項目200字前後で簡潔に説明しています。
公務員・企業の法務担当者の実務から学生・各種国家試験受験生の学習まで幅広く活用できます。
内容は、旧版以降の法令の改廃に対応しています。
【主な新法】
教育基本法、一般法人法、信託法、法適用通則法、憲法改正手続法、特別会計法、労働契約法、保険法、公文書管理法、消費者安全法、非訟事件手続法、家事事件手続法ほか
【主な改正法】
金融商品取引法、地方自治法、電波法、放送法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、著作権法、農地法、特許法ほか
※東日本大震災関連法にも対応しています。