はしがき

第4版 はしがき

本辞典は、平成五年に初版が刊行され、同一二年に第2版、同一八年に第3版と改訂を重ねてまいりましたが、更に六年を経過し、この間、教育基本法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、信託法、法の適用に関する通則法、日本国憲法の改正手続に関する法律、特別会計に関する法律、労働契約法、保険法、公文書等の管理に関する法律、消費者安全法、非訟事件手続法、家事事件手続法等の新たな法律の制定や金融商品取引法、地方自治法、電波法、放送法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、著作権法、農地法、特許法等の多くの重要な法律の改正が行われたことを踏まえ、この度、第4版を刊行することといたしました。

今回の改訂では、平成二四年一月一日を基準日とし、基準日までに公布された法令の規定を基礎として、全ての項目を見直し、解説に使用する用語をはじめ引用条文等に所要の修正を行ったほか、新たに約三〇〇項目の追加あるいは差し替えを行い、総項目数は一万三八〇〇余となっています。また、これまでの巻末「関連語・類義語一覧」に替えて本文各項目に関連項目を記載するなど、利便性の一層の向上をはかっています。

編集執筆者一同、本辞典の特色である、法令用語について極力簡明かつ平易な記述により正確な解説を行うということに努めたところであり、この第4版についても、これまでと同様に、法律関係の業務に携わる実務家や、大学、法科大学院等で法律を学ぶ学生の方々のみならず、その仕事や日常生活において法令用語に接する機会のある一般の方々にも広く活用されることを願っております。

平成二四年四月
法令用語研究会

初版 はしがき

編集代表 津野 修

有斐閣の方から法律用語の辞典を作りたいという話が持ち込まれ、この辞典の仕事に取り掛かってから、かれこれ七年余の年月がたった。

この間、語句の選定を初め、用語の説明の執筆、読みの確認、再三にわたる校正などこの辞典の作成に様々な面で参加し、余暇を犠牲にして御協力をいただいた現役及び元の当局参事官、参事官補の諸氏に対し、厚くお礼を申し上げるとともに、その努力に対し心から敬意を表したい。

また、元国立国語研究所長・林大先生には、解説文全体にわたり、貴重な御意見・御示唆を頂戴したほか、一般読者の利用の便を考慮して巻末に「漢字音訓一覧」、「関連語・類義語一覧」を作成していただくなど、多大の御協力をいただいたことに深く感謝申し上げる次第である。

この辞典の作成に当たり、当初の構想は、極めて簡単な内容のものをというものであったが、でき上がったものを見ると、項目数も一万三千語を上回るという、かなり大部の本格的なものになったように思う。

この辞典の内容については、説明を極力簡潔平明なものとし、また、できる限りアップ・ツー・デートなものとするべく努力したつもりである。しかしながら、この七年余の間には度々の法律改正も行われており、完全にその全部を追いきれているか、また、正確さにおいても説明文の長さに限界があったこと等から不備、不十分な点がないか、おそれている。読者諸賢の御叱正、御批判をまちたい。

この辞典の特色は、掲載語句の多さのほか、項目を仮名見出しで配列している点である。法律専門家の方々にはやや煩わしい面もあろうかと思われるが、一般の人々や初学の人々には、それなりに意義があるのではないかと思う。 ともあれ、ここに漸くこの辞典が刊行の運びとなったことは、編集を代表する者として、この上ない喜びであるとともに、各界各層の多数の人々のお役に立てば、執筆者一同にとっても望外の幸せである。

最後に、この辞典の編集に当たり、前内閣法制局長官総務室第一課長・眞田誠次氏、有斐閣の村岡侖衛氏の御協力と御尽力なくしては、この辞典の刊行も未だ覚つかなかったであろうと深く感謝の意を表しておきたい。

なお、法令用語研究会は、内閣法制局の職務を経験した者による私的研究会であり、この辞典の項目の解説については、各執筆者の個人的見解であることを念のため付言しておきたい。

平成五年十月
ジャパンナレッジとは

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