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  11. ディスクロージャー
日本大百科全書・世界大百科事典

日本大百科全書(ニッポニカ)
ディスクロージャー
でぃすくろーじゃー
disclosure 

企業、政府、地方自治体などが、自ら保有している情報を開示すること。情報開示ともいう。なお、この項目では企業のディスクロージャーについて解説する。
[武田典浩]2020年7月21日

企業のディスクロージャー

投資家が投資判断をする際には、投資対象となる会社の事業内容や財務状況に関する情報が必要であるが、個々の投資家による情報収集はむずかしいため、法律等により強制的に情報開示を行わせる必要がある。また、会社は「良いニュース」は積極的に開示するが、「悪いニュース」は開示したがらないため、「悪いニュース」を開示させるために強制的な情報開示が必要であるとの議論も存在する。
 なお、企業が株主や投資者に対して行うディスクロージャーについては、金融商品取引法、会社法、金融商品取引所の規則に根拠となる規定がある。
[武田典浩]2020年7月21日

金融商品取引法上のディスクロージャー

金融商品取引法上のディスクロージャーは、現在の投資者のみならず、将来投資者となるかもしれない者に対する情報提供をもその目的としている。同法は、有価証券発行会社が開示するものと、それ以外の者が開示するものとに分けることができる。
[武田典浩]2020年7月21日

有価証券発行会社が開示するもの

金融商品取引法は、会社が有価証券を発行して資金調達を行う場である発行市場(発行開示)と、その有価証券が投資者の間で流通する場である流通市場(継続開示)に分けて、開示ルールを規定している。発行開示では、新たに発行する有価証券を多数の一般投資者向けに勧誘する「募集」、あるいは、すでに発行された有価証券を多数の一般投資者向けに勧誘する「売出し」に該当する場合には、有価証券発行者は、「証券情報」や「企業情報」などを含む「有価証券届出書」を内閣総理大臣に提出し(金融商品取引法5条1項)、同「届出書」とほぼ同じ内容の「目論見書(もくろみしょ)」を作成して投資者等に提供しなければならない(同法13条1項、15条2項)。継続開示では、有価証券発行者は、事業年度終了後3か月以内に「企業情報」などを記載した「有価証券報告書」の提出義務を負う(同法24条)。また、同「報告書」は1年に1度の情報開示であるため、情報がどうしても古くなってしまうことを踏まえ、上場会社では、3か月ごとに「四半期報告書」(同法24条の4の7第2項)あるいは半年ごとに「半期報告書」(同法24条の5第1項)を提出しなければならない。
 金融商品取引所は、発行会社に関する重要情報が生じた場合には、上場規則により遅滞なく公表することを求めており、これを適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)という。このうち、とりわけ決算情報に関する適時開示は決算短信、四半期決算短信などとよばれている。
 ディスクロージャーは一部の者に偏って情報提供をすることも許されず、公平・公正なものでなければならない。2017年(平成29)金融商品取引法改正により導入された、情報の選択的開示禁止の規制(フェア・ディスクロージャー・ルールfair disclosure rule。FDルールともいう)は、有価証券の発行者が未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、当該発行者に対して、意図的な伝達の場合には同時に、意図的でない伝達の場合には速やかに、当該情報を公表する義務を課すものである(同法27条の36第1項)。
[武田典浩]2020年7月21日

有価証券発行会社以外の者が開示するもの

会社の大量の株式がある者の手中に収まり、その者に会社の支配権が移転すると、会社の経営方針が変化したり、場合によってはその者によって会社が他の会社へ身売りされたりするなど、会社ひいてはその株主たちの運命に重大な影響を及ぼす。そのため、金融商品取引法は、会社の支配権が変動する局面において、その支配権を得ようとしている者に対し、一定の開示をするように要求している。
 投資家は、ある会社について株券等保有割合が5%を超えた日から5営業日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなければならない(同法27条の23第1項)。5%ルールともよばれている。また、投資家が、取引所市場外において株式等を取得し、会社の支配権を手に入れようとしている場合には、日刊新聞等において「公開買付開始公告」を行い(同法27条の3第1項)、内閣総理大臣に対し「公開買付届出書」を提出し(同法27条の3第2項)、買付対象となる株主のために「公開買付説明書」を作成(同法27条の9第1項)しなければならない。この一連の手続は公開買付tender offer bidとよばれている。
[武田典浩]2020年7月21日

会社法上のディスクロージャー

会社法における情報開示は、金融商品取引法のそれとは異なり、むしろすでに会社の株主や債権者になっているものに対する情報提供をその目的としている。たとえば、以下のような制度が存在する。
(1)取締役会設置会社では、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、取締役会の承認を受けた計算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)・事業報告と、監査報告・会計監査報告を株主に提供し(会社法437条)、会社はこれら書類を定時株主総会の日の2週間前(非取締役会設置会社では1週間前)から一定期間、会社の本・支店に備え置かなければならない(同法442条1項2項)。
(2)会社が株主総会における書面投票制を導入している場合には、株主総会の招集通知に際して、株主に対し株主総会参考書類として計算書類を交付する(同法301条1項。2019年会社法改正により、ウェブでの提供もできるようになった)。
[武田典浩]2020年7月21日



改訂新版 世界大百科事典
ディスクロージャー
disclosure

企業に関する重要な情報を企業の利害関係者に開示することで,企業内容開示と訳される。ディスクロージャーの目的は,証券取引法上のそれと商法上のそれとでは異なる。すなわち証券取引法上のディスクロージャーは,投資者が自主的かつ合理的な判断に基づいて投資を行うのに必要な資料を公開することをその目的とする。証券取引法の定めによれば,有価証券の募集・売出しに際しては有価証券届出書または有価証券通知書および目論見書,仮目論見書の提出が義務づけられているし,届出書を提出した会社はその後有価証券報告書,半期報告書を継続的に提出しなければならない。また重大な災害等特定の場合には臨時報告書を提出しなければならない。株式公開買付けの際には公開買付届出書が必要である。一方,商法上のディスクロージャーは,株主および会社の債権者に,その権利行使のための判断資料を提供することを目的とする。決算期後には貸借対照表など計算書類や監査報告書を会社に備え置くとともに株主に送付し,さらに貸借対照表またはその要旨(大会社では損益計算書も)を官報または,定款所定の日刊新聞に公告しなければならない。また取締役会議事録,株主総会議事録,定款,株主名簿も本店などに備え置かれる。なお株主の会計帳簿閲覧権も商法上のディスクロージャーの一態様である。なお,ディスクロージャー制度はアメリカで発達したが,アメリカでは発行市場を規制する〈1933年証券法Securities Act of 1933〉,流通市場を規制する〈1934年証券取引所法Securities Exchange Act of 1934〉をはじめとする諸法によって規定されている。
[西村 重幸]

[索引語]
disclosure 企業内容開示
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1. ディスクロージャー
日本大百科全書
開示すること。情報開示ともいう。なお、この項目では企業のディスクロージャーについて解説する。武田典浩2020年7月21日企業のディスクロージャー投資家が投資判断
2. ディスクロージャー
世界大百科事典
示することで,企業内容開示と訳される。ディスクロージャーの目的は,証券取引法上のそれと商法上のそれとでは異なる。すなわち証券取引法上のディスクロージャーは,投資
3. ディスクロージャー
日本国語大辞典
〔名〕({英}disclosure 「開示」「公開」の意)政府・地方公共団体・企業などが国民や投資家その他に対して組織の現状、活動内容やその成果などの情報を明ら
4. ディスクロージャー[カタカナ語]
イミダス 2018
[disclosure] (1)【経営・企業】経営公開.企業情報公開.企業内容開示.株主や投資家に向けて,企業が自社の経済的情報などを広く公開すること (
5. ディスクロージャー制度[カタカナ語]
イミダス 2018
[disclosure system]【経営・企業】企業内容開示制度.企業を取り巻く利害関係者に対し,経営などの内容を知るのに必要な情報を開示する制度.
6. インフォメーション ディスクロージャー[カタカナ語]
イミダス 2018
[information disclosure]【経営・企業】情報公開.消費者の利益を守るために,欠陥商品の内容など,企業にとって不利な点も知らせるやり方.
7. 企業内容開示制度(ディスクロージャー)【2019】[株・証券【2019】]
現代用語の基礎知識
金融商品取引法で定められた、公開企業 (株式公開をしている企業)が投資家に対して適切な情報開示の義務を負うとする制度。株式公開 とは不特定多数の投資家に株式を売
8. 情報開示制度(ディスクロージャー制度)[証券市場]
イミダス 2018
負うこともある。法定情報開示に加えて、証券取引所が要請する決算短信などの適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)や、企業が自主的に行うIRも投資家への情報提供
9. タイムリー ディスクロージャー[カタカナ語]
イミダス 2018
[timely disclosure]【経営・企業】企業内容開示の情報を早期に,そして適時に行うこと.流通市場における半期報告書や臨時報告書など.
10. フェア ディスクロージャー[カタカナ語]
イミダス 2018
[fair disclosure]【経済・金融】証券市場などに参加する全員に公平な情報開示を行うという考え方.
11. フェア・ディスクロージャー[証券市場]
イミダス 2018
もとに勧誘を行った証券会社への行政処分事案をきっかけに、導入に向けた検討が行われている。フェア・ディスクロージャーのルール化には、企業による情報開示の早期化や、
12. フェア・ディスクロージャー(FD)ルール【2019】[経営【2019】]
現代用語の基礎知識
防ぐ沈黙期間 (quiet period)を設けている。この規制に対応するため、各社で「ディスクロージャーポリシー」を定めている。各社が重要情報として挙げている
13. IR(インベスター・リレーションズ)[証券市場]
イミダス 2018
得ることを目的とする。法律上要求される企業情報開示や証券取引所が要請する適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を補完し、投資家の投資判断のために必要な情報を
14. アメリカ証券取引委員会(SEC)[経営/会計]
イミダス 2018
り構成されており、委員長は委員の中から大統領によって任命される。SECは、連邦証券法のディスクロージャーを管理し、開示書類を審査する企業金融部や流通市場の監視、
15. インサイダー取引
日本大百科全書
証券取引所や証券諸団体による自主規制も設けられ、取引所による規制としては、タイムリー・ディスクロージャー(適時開示)によって情報公開を義務づけたり、証券団体では
16. インサイダー取引
世界大百科事典
報を,報道機関を通じて,一般投資家に対し,遅滞なく,正確かつ公平に発表するタイムリー・ディスクロージャーを要請している。神崎 克郎 内部者取引
17. インフレーション会計
日本大百科全書
にたてば、この修正原価会計では、貨幣性資産と異なり、購買力損益は生じないこととなる。 ディスクロージャーの観点からは、前記のような貨幣購買力の影響を財務諸表上に
18. 会計学
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進めるとともに,企業の社会的責任が重視されるにいたったことと相まって,企業内容開示制度(ディスクロージャー)としての整備発展をとげるにいたった。他方,管理会計に
19. 会社画像
世界大百科事典
役・監査役の説明義務,総会屋排除など),監査役・会計監査人の地位の強化,企業内容開示(ディスクロージャー)の強化などが定められ,さらに90年および93年には,監
20. 監査
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いわゆる公開会社に対し、投資家への情報提供として、企業内容の開示(ディスクロージャー)が義務づけられた。このディスクロージャーの重要な部分を占めるのが財務諸表の
21. 企業改革法(サーベンス・オクスレー法)[経営/会計]
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への不信感を一掃するため、2002年7月30日に成立した法律。コーポレートガバナンスやディスクロージャーの強化を目的としており、アメリカ証券取引委員会(SEC)
22. 企業の社会的責任
日本大百科全書
企業の社会的責任の重要化は、企業による社会的責任の遂行状況を関係者に開示する必要を生み出した。これをディスクロージャーという。企業はこれによって関係者の理解と支
23. 金融商品取引法
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「証券法」Securities Actが定めている有価証券の発行市場における開示制度(ディスクロージャー制度)や、1934年の「証券取引所法」Securitie
24. 銀行法
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の企業に対する信用供与額を設定する規制。この額は、銀行の自己資本を基準に設定される)、ディスクロージャー(企業内容の開示)に関する規定の整備、銀行の週休2日制実
25. 決算
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2000年前後から、公正妥当な会計基準および会計慣行に基づいて詳細でスピーディーな開示(ディスクロージャー)を求められており、会社法に基づく決算公告や金融商品取
26. 公開買付け
法律用語辞典
の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うこと。一般投資家へのディスクロージャーを徹底するとともに既存株主に平等の機会を与えるため、以下
27. サム・スミス
イミダス 2018
幼少期から地元のジャズ歌手に師事するなどして歌唱や作曲を学ぶ。同国のダンスミュージックデュオ、ディスクロージャーが2012年10月に発売したシングル「ラッチ」に
28. 市場取引用語
日本大百科全書
高いのか安いのか明確でない状態(保合い)でありながら、やや堅調な状態をさし、その反対を弱保合いという。ディスクロージャー 関係者に対する財務諸表や経営内容に関す
29. 私募投資信託
法律用語辞典
付けられた。委託業者には、忠実義務等のほか、投資信託約款の内容を記載した書面の交付等のディスクロージャー義務が課され、投資者の保護が図られている。
30. 証券市場
世界大百科事典
当該証券および発行主体の内容に関する情報を公開することを発行主体に対して要求する制度(ディスクロージャー)がとられている。ほかに特定少数の投資家を対象とする募集
31. 証券取引法
世界大百科事典
の機関の監督・規制を定め,かつ,証券取引を規制することを内容とする。 企業内容の開示(ディスクロージャー)として,証券取引法は,有価証券の募集または売出しに際し
32. 情報公開制度
日本大百科全書
旨議決。2014年9月29日衆議院で審査未了)。堀部政男2015年11月17日ディスクロージャーディスクロージャーは、通常は、投資家を保護するために、株式などの
33. ディスクロ[カタカナ語]
イミダス 2018
ディスクロージャー (disclosure) の略.【経営・企業】企業内容の公開.
34. 電子媒体開示[経営/会計]
イミダス 2018
2004年6月から、有価証券報告書などの関連書類の提出が全面電子化され、企業財務情報のディスクロージャー(開示)の主体が全面的にEDINET(Electroni
35. 投資ファンド
日本大百科全書
それ以外の(つまり非公募の)ファンド形態をさすことが多い。それは、非公募型のファンドは情報開示(ディスクロージャー)が限定的であることから、ファンドの行動が注目
36. 内部統制
日本大百科全書
の企業や金融市場の信用を回復させるため、監査制度、コーポレートガバナンス(企業統治)、ディスクロージャー(企業情報開示)などに関する抜本的な改革を行うことを目的
37. ニューヨーク株式取引所
世界大百科事典
証の市場第一部と第二部の関係に似ている。店頭市場が発達していることも特徴の一つである。ディスクロージャー(企業内容開示)面でも世界で最も発達しており,管理の徹底
38. 非公開化[証券市場]
イミダス 2018
会社更生法申請など経営の行き詰まりが原因となるものがほとんどであった。しかし、上場していると、ディスクロージャー(→「情報開示制度」)規制が課され、上場賦課金の
39. 風説の流布[証券市場]
イミダス 2018
0万円以下の罰金に処せられる。これは金融商品取引法の下で科せられる罰則としては、虚偽のディスクロージャー(→「情報開示制度」)などに対するものと並んで最も重い。
40. ヘッジファンド【2019】[国際金融【2019】]
現代用語の基礎知識
派生商品)を駆使して高収益をねらう投資信託。私募形式でパートナー形態をとり、登録義務やディスクロージャー (情報開示 )規制を免れていた。売りと買いを組み合わせ
41. 保険業法
日本大百科全書
られる。(3)公正な事業運営の確保 具体的には相互会社における経営チェック機能の強化、ディスクロージャーについての規定の整備などがあげられる。坂口光男保険業法の
42. 簿記画像
日本大百科全書
遂行すれば、一定期間(一般に会計期間という)についての活動の成果と実態を適切な方法によって開示(ディスクロージャーdisclosure)する社会的な要請が発生す
43. 募集・売出し
世界大百科事典
資者の保護のために,有価証券届出書の公衆縦覧および目論見書の交付による企業内容の開示(ディスクロージャー)が要請される。有価証券届出書および目論見書の記載の正確
44. 目論見書
世界大百科事典
ただし,参照方式(5条3項)や発行登録(23条の3)の場合の目論見書においては企業内容の開示(ディスクロージャー)は大幅に簡略化されている(13条2項)。目論見
45. 持ち株会社[経営/会計]
イミダス 2018
当該グループの事業内容が把握しづらくなる。そうした問題を解決するためには、より透明性の高いディスクロージャーの整備が必要不可欠である。 [伊藤邦雄]2012 0
46. 有価証券届出書
世界大百科事典
言及すること(参照方式,5条3項)で足りるという制度が導入されており,後者の場合には企業内容の開示(ディスクロージャー)はそこにはほとんどなされないこととなって
47. 有価証券報告書
世界大百科事典
が要求される。有価証券報告書および半期報告書によって,流通市場における企業内容の開示(ディスクロージャー)が少なくとも半年に1回定期的になされることの意義は大き
48. 連結財務諸表画像
世界大百科事典
第2の制度化要因は,投資家保護のための企業の財務内容のディスクロージャーに対する充実強化の要請であった。それは70年,証券取引審議会から〈企業内容開示(ディスク
49. エコノミストリポート サステナブル金融に新商品 持続可能な社会構築目指す 目標達成で金利負担減も=江夏あかね
週刊エコノミスト 2019-20
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50. 欧州 コロナ危機下で加速する EU「持続可能な金融」の追求=金子寿太郎
週刊エコノミスト 2019-20
、欧州委員会によるサステナブルファイナンス戦略にかかる市中協議、欧州金融監督機構によるディスクロージャー指針にかかる市中協議など、重要な動きが相次いでいる。今年
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