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ジャパンナレッジで閲覧できる『ふるさと納税』の辞書・事典・叢書別サンプルページ

日本大百科全書

日本大百科全書(ニッポニカ)
ふるさと納税
ふるさとのうぜい

ふるさとや応援したい自治体へ寄付をした個人や法人の納税額を軽減する制度。公益にかなう寄付をした納税者の税額を減らす寄付税制の一種である。都市と地方の税収格差の是正が目的で、欧米に比べて遅れぎみの寄付文化を醸成する役割も期待されている。2004年(平成16)に長野県泰阜(やすおか)村が導入した寄付条例(泰阜村ふるさと思いやり基金条例)が前身で、改正地方税法が施行された2008年度から個人向け制度が始まった。自分のふるさとを応援するという趣旨からふるさと納税とよばれるが、全国どの自治体へも寄付できる。個人は寄付額から2000円を差し引いた額について、年収などに応じて限度額まで個人住民税や所得税から控除される。寄付先が5自治体までなら確定申告は不要である。個人は寄付額の30%以下の地場産品を返礼品として受け取ることができ、税の使い道を指定することも可能。2016年から企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)が始まり、企業は自治体の進める地方創生事業(内閣府が認定)に寄付すると全額損金算入され、寄付額の最大6割分(2020年から5年間は最大9割分)の法人税や法人住民税が軽減される。

 返礼品や控除制度が人気をよび、導入当初のふるさと納税額は年81億円であったが、ピークの2018年度(平成30)に5127億円に増え、寄付件数は2300万件を超えた。自治体の特典競争が過熱したほか、地場産品と関係ない換金性の高い返礼品が横行し、納税額の多くが返礼品購入に消え、地方財政に寄与しない例も出てきた。都市部中心に住民税控除額は2018年度に2447億円に達し、ふるさと納税が受益者負担原則に反すると批判された。このため政府は2019年(平成31)3月に地方税法を改正し、2019年(令和1)6月から返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に規制し、従わない泉佐野(いずみさの)市(大阪)、高野(こうや)町(和歌山)、小山(おやま)町(静岡)、みやき町(佐賀)の4市町を制度から除外した。これに対し泉佐野市が2019年、除外取消訴訟を起こしたが、大阪高等裁判所は2020年、請求を棄却、しかし同年最高裁判所は大阪高裁判決を棄却し泉佐野市の逆転勝訴となった。

[矢野 武]2020年8月20日

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検索コンテンツ
1. ふるさと納税[日本経済]
イミダス 2018
各地域の特産品などの記念品を受けられることから人気を呼び、2013年には141億円となっている。ただし、ふるさと納税については「受益者負担の原則」(地域の行政サ
2. ふるさと納税[財政]
イミダス 2018
2008年度税制改正で導入が決定された新しい納税方式。地方住民税の地方自治体への寄付控除の条件を大幅に緩和することによって、納税者がふるさとと考える地域に地方
3. ふるさと納税[地方自治]
イミダス 2018
都市と地方の税収格差の是正策として提案された。当初は、納税者が住民税の一部を居住地以外の自治体に納める分納方式が考えられたが、事務手続きが煩雑になるなどの問題
4. ふるさと納税
日本大百科全書
改正地方税法が施行された2008年度から個人向け制度が始まった。自分のふるさとを応援するという趣旨からふるさと納税とよばれるが、全国どの自治体へも寄付できる。個
5. ふるさと納税【2019】[税金【2019】]
現代用語の基礎知識
申告手続きの簡素化(確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄付先の自治体が本人に代わって控除手続きを行うこと)によりワンストップで控除を受けられる
6. ふるさと納税【2020】[税金【2020】]
現代用語の基礎知識
申告手続きの簡素化(確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄付先の自治体が本人に代わって控除手続きを行うこと)によりワンストップで控除を受けられる
7. ふるさと納税による寄附金税額控除[税金]
イミダス 2018
手続きが面倒であると考える人は多い。そこで、15年度の税制改正で、ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設した。具体的には、ふるさと納税の特例を受ける以外は確定申
8. 企業版ふるさと納税[税金]
イミダス 2018
これでは、地方公共団体に対する寄附金の増加は見込めない。そこで、2016年度の税制改正で企業版ふるさと納税を創設した。具体的には、従来の損金算入に加え、法人事業
9. 学者が斬る・視点争点 応益原則逸脱のふるさと納税=島村玲雄
週刊エコノミスト 2019-20
◇税収減穴埋め原資には国税も  ふるさと納税による寄付総額は増加の一途をたどるが、ゆがんだ政策となってはいないだろうか。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果
10. 2015年度の税制改正[税金]
イミダス 2018
この点についても税制を一つの手段として用いる。本社を東京圏から地方へ移転した場合の投資減税の創設、ふるさと納税の拡充などの改正を行う。国際的な租税回避がG20や
11. 2018から2019へ【2019】[デザイン【2019】]
現代用語の基礎知識
この傾向は、この数年しだいに強くなっている。それは時代の文化や社会的な動きを反映している。例えば「ふるさと納税」による地産品への人気。また雑誌『ソトコト』(木楽
12. 2016年度の税制改正[税金]
イミダス 2018
る。アベノミクスにもかかわらず、その効果は地方経済には及んでいない。16年の改正では企業版ふるさと納税や空き家を売却した場合の譲渡所得の特別控除の導入など、地方
13. 骨太の方針(第7弾)[財政]
イミダス 2018
を構築するため、08年度予算は歳出を最大限削減し、ふるさとに貢献できる税制を創設する(→「ふるさと納税」)。(4)道州制実現のための議論を深め、論点の整理をする
14. みずの-ただつね【水野忠恒(2)】
日本人名大辞典
平成4年教授。6年早大教授。9年一橋大教授。租税法学会理事長,政府税制調査会特別委員,総務省ふるさと納税研究会委員などをつとめる。22年紫綬褒章。東京都出身。東
15. 本誌版「社会保障制度審」 第39回 爆発的に増加する「こども食堂」 自治体は縦割りなくし「育てよ」=湯浅誠
週刊エコノミスト 2019-20
いるかぎり、永続的に必要なものだからだ。  ◇高知や埼玉で設置目標  実際、高知県は企業版ふるさと納税等も活用しながら、こども食堂を含む子どもの居場所を小学校区
16. 特集 がんが治る 見つかる 「患者発」の治験 使えない治療薬が使える! 肺がん患者に大きな希望=編集部
週刊エコノミスト 2019-20
がん専門医らの団体、西日本がん研究機構(WJOG)が医師主導治験という形で進める方向になった。  ◇ふるさと納税を活用  問題は治験にかかる費用だ。治験を進める
17. 緊急特集 「安倍から菅へ」 検証・アベノミクス 菅氏は冷徹な市民宰相 人事で官僚と権力を掌握=編集部
週刊エコノミスト 2019-20
役を務める。  そんな菅氏のもう一つの顔が「冷徹なポピュリスト」だ。携帯電話料金の値下げやふるさと納税は、その典型だろう。大衆の不満を吸い上げ、メリットを享受で
18. 緊急特集 菅人脈と手腕 「丸のみ」と「信賞必罰」特徴 創価学会・佐藤副会長と盟友=北島純
週刊エコノミスト 2019-20
して躊躇(ちゅうちょ)なく更迭した。菅氏が第1次安倍政権の総務相時代に導入した肝煎り政策「ふるさと納税」に反対した総務省自治税務局長も更迭された。政治家の決定に
19. 編集後記 吉脇丈志/種市房子
週刊エコノミスト 2019-20
在宅時間が長くなったことで住環境の大切さを痛感している。 (吉脇丈志)  昨年6月に始まったふるさと納税の新制度対象から、国が大阪府泉佐野市を除外した措置につい
20. 編集後記 黒崎亜弓/種市房子
週刊エコノミスト 2019-20
かつては上司・部下の関係だった2人。関係者によると、すきま風が吹いた理由の一つが、ふるさと納税だった。  2008年のふるさと納税導入のきっかけは、西川氏が06
21. 言言語語 ~1/31
週刊エコノミスト 2019-20
「泉佐野市の返礼品は突出して極端で、法律が許す範囲を逸脱していた」=31日付『読売新聞』  総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法だと
22. 言言語語 ~4/10
週刊エコノミスト 2019-20
「中国寄りだ」と強く非難して。 「交付税の減額は市への制裁で見せしめだ」=9日付『毎日新聞』  ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に国が特別交付税を減
23. 言言語語 ~7/3
週刊エコノミスト 2019-20
と判断した。北さんが会見で。 「市の勝訴となる結論に居心地が悪い」=1日付『朝日新聞』  ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法とし
24. 言言語語 ~9/6
週刊エコノミスト 2019-20
理委員会」は、総務省の指導に従わず豪華返礼品で多額の寄付を集め続けたとして大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外した判断に対し、石田真敏総務相に再検討する
「ふるさと納税」の情報だけではなく、「ふるさと納税」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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NISA(日本大百科全書・現代用語の基礎知識)
株式や投資信託に少額を投資して得られた配当や譲渡益に一定期間税金がかからない少額投資非課税制度の愛称。イギリスで1999年に始まった個人貯蓄口座(ISA:Individual Savings Account)を手本としたため、ISAに日本(Nippon)の頭文字をつけてNISAとよぶ


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