安倍政権は、企業が派遣労働者を受け入れる期間について、これを条件付きで無期限で認めるという。「無期限派遣」の事実上の解禁である。

　現在、派遣労働者の受け入れ期間は原則として「最長3年」。無期限に認められているのは秘書や通訳、受付係など専門性の強い26業務に限られている。政府はこうした業務区分を撤廃し、そのうえで、企業が3年ごとに働く人を変えれば、何年でも派遣労働者に仕事を任せられるようにする。

　派遣制度の規制緩和はアベノミクスの一環で、緩和措置によって、派遣の活用拡大が行なわれ「雇用機会の増大に結びつく」という。

　経団連の米倉弘昌会長は記者会見で「非常にわかりやすい制度になるのではないか」「派遣労働者にとっても雇用が安定することになろう」と歓迎した。

　ただ、「企業の論理」が見え隠れする。無期限派遣の解禁は「派遣制度の使い勝手がよくなり、人件費削減につながる」からだ。

　一方、働く側からすれば「派遣の固定化になりかねない」「正社員登用の道を閉ざすものだ」との不満がくすぶる。

　政府は詳細を定めた労働者派遣法改正案を通常国会に提出する予定。成立すれば、2015年春にも「無期限派遣」の解禁が行なわれる見通しだ。