民間の有識者でつくる「日本創成会議」が衝撃的な推計を発表した。

　2040年までに、国内の896の市区町村が2010年と比べて20～39歳の若い女性の人口が半減する。こうした自治体は将来的に消滅する可能性があるとして「消滅可能性都市」と位置付けた。このうち人口が1万人未満に陥る自治体は523を数え、「消滅の可能性が高い」とした。

　子どもを産むのは若い女性だ。その女性が地方から流出すれば、人口が減少するのは当然の話だが、「自治体が消滅する可能性がある」と警鐘を鳴らされて、驚いた人も多いだろう。

　人口が減少すれば、経済活動は衰退、医療・年金といった社会保障制度も崩壊する。

　この悲痛ともいうべき推計が実現しないために何を講じるべきか。若者が結婚、子育てしやすい環境をつくるのはもちろんだが、それに加えて、地方から大都市圏への人口流出に歯止めをかける必要がある。そのためには「東京１極集中」を排し、若者を引きつける魅力ある拠点都市を地方につくることが急務だ。