5月21日、関西電力大飯原発3・4号機を巡って住民が「再稼働差し止め」を訴えた裁判の判決が福井地裁で出た。

　「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」

　「原子力発電所の稼働は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもの」

　「大きな自然災害や戦争以外で、人格権という根源的な権利が極めて広汎に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故のほかは想定しがたい」

　「このような危険を抽象的にでも伴う経済活動は憲法上容認できないというのは極論に過ぎるとしても、少なくとも具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然」

　「具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象となるべきで、この判断には必ずしも高度の専門技術的な知識、知見は必要ない」

　これは『週刊文春』（6/5号、以下『文春』）に載っている福井地裁・樋口英明裁判長が下した「大飯原発差し止め訴訟」の判決の大意である。

　福島第一原発事故以来、初めて原発の運転再開を認めないという画期的な判決が出たが、それを巡って週刊誌は反対・賛成派に二分された。反対派の代表は『文春』『週刊新潮』だが、『文春』の論調はそれほどきつくはない。

　樋口裁判長に対してベテラン司法記者にこう批判させている。

　「裁判官が『国富』とは何ぞや、という点についてここまで情緒的に書くとは驚きです。この判決文を書いた樋口裁判長は、昨年七月の福井県議会の政務調査費を巡る住民訴訟でも、住民側勝訴の判決を出すなど、ややリベラルな傾向のある人物として知られています」

　裁判官がリベラルであってはいけないのか？　次に大阪大学名誉教授で原子力工学が専門の宮崎慶次氏に、この裁判官は科学的知識がないと批判させている。

　「原子力規制委員会の議論とは別に、司法が独立して判断を下すことはあってもいいと思います。しかしながら、そうした判断を下すのであれば、もう少しよく勉強してからでないといけません。
　一例を挙げれば、大飯原発は加圧水型で、沸騰水型だった福島第一原発とは仕組みが違う。外部から冷却することは比較的容易です。また格納容器の大きさも十倍ほどあり、水素爆発の可能性もかなり低くなる。こうした事実を一つひとつ確認し、リスクがどれだけあるのか、科学的な議論をしないといけない。
　あの判決が通るなら、『万が一の危険があるから、日本中の原発はすべてダメ』となってしまい、まったく科学的ではありません。残念ながらあの判決は、素人が下した無見識、無謀な判決と言わざるを得ません。あのような判決がまかり通れば、司法の威信が崩壊する恐れすらあります」

　万に一つも危険があると判断するのに専門的知識や知見はいらないと樋口裁判長は言い切っているではないか。批判のための批判としか私には思えない。『文春』は今回の判決を受けて、同誌のメルマガ読者を対象にアンケートを行なったという。原発再稼働に賛成ですか反対ですかという問いに、賛成が53.54％、反対が46.46％と、僅差で賛成が上回ったそうだが、『文春』の読者には元々再稼働賛成派が多いはずだから、それでも僅差ということはいわずもがなであろう。

　賛成派の『週刊現代』（6/7号）は元経産官僚の古賀茂明（こが・しげあき）氏と経産省と電力業界、政界との闇を告発した小説『原発ホワイトアウト』を書いた覆面のキャリア官僚・若杉冽（わかすぎ・れつ）氏との対談で「原発はもう動かすな」と主張している。いくつか発言を拾ってみたい。

　「若杉　日本では『電力会社が潰れると、電力が止まってしまって大停電になる』という神話を信じこまされていますが、そんなバカな話はあり得ません。会社が破綻しても、電力を供給しながら再建計画を立てればいいだけのことなんです」

　「若杉　日経新聞などのメディアは『原発が止まったせいで燃料の輸入が増えて貿易赤字が拡大している』と騒いでいて、原発を再稼働しないと日本が凋落するかのように報じていますが、これもおかしな話です。確かに貿易赤字は増えていますが、実は燃料の輸入量は増えていないのです」

　「古賀　日経新聞は貿易赤字の原因として必ず『原発が止まっているから』と言い続けてきました、さすがに最近はそういう論調を抑えてますね。むしろ円高の影響や輸出が伸びないことのほうが大きいという事実が明らかになって、自らの間違いに気が付き、恥ずかしくなったのでしょう。
　そうなると客観的に見て、原発を動かす必要性がありません。ドイツやスイス、イタリアなど原発ゼロを目指している国が世界にはいくつもありますが、まだどこも達成できていません。一方、日本政府は必死になって『原発ゼロなんてありえない。必ず再稼働する』と言っているのに、実際は原発ゼロでやっている。なんだか皮肉な話ですよね」

　「古賀　いまや、福島では新しい利権システムが完全にでき上がってしまいました。東電ができないなら、国が何でもかんでもサポートしてくれるのですから、それも当然です。汚染水のタンクの発注から、遮水壁、凍土壁、廃炉まで、何兆円もの公共事業を経産省がすべて差配している。談合をくり返してきた国交省とまったく同じやり口です。
　鹿島建設と東電が共同で遮水壁を落札したときも、公募期間が20日間で、もちろん応募は彼らだけ。他社は参入する時間の余裕がないですからね。表向きは『世界の叡智を集めて問題解決に当たる』なんて言っていますが、実際はひどいものですよ」

　「古賀　日本はあれだけの事故を経験しているのに、今また『安全神話』が復活しようとしている。関電は、福井地裁の判決が出た翌22日に控訴しました。喉元過ぎれば熱さ忘れる、というような気持ちでいると、間違いなく取り返しのつかないことになりますよ」

　朝日新聞がスクープした政府事故調査・検証委員会が東電・吉田昌郎所長の話を聞いた「吉田調書」のなかで、彼は事故直後、何度かダメかと思ったと弱音を吐いていたことが明らかになっている。最悪の事態が回避されたのは吉田所長をはじめとする関係者たちの必死の頑張りであったことは疑いがないが、人智を超えた“運”が味方したこともまた間違いないのである。

　次の原発事故でも同じように“運”が味方するとは思えない。現政権や電力会社は不本意だろうが、原発ゼロが達成されている今こそ、代替エネルギーの開発を急ぐことのほうがベターな選択であることはいうまでもないはずである。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3

　このところ血圧や血糖値に関する数値の話題が多い。そこで今週は身体に関する記事を3本取り上げてみた。

第1位　「『がん保険』がんになってもカネは出ない」（『週刊現代』6/14号）
第2位　「元気な『100歳』1万人のビッグデータ分析」（『週刊新潮』6/5号）
第3位　「『認知症』について現在わかっていることの全て」（『週刊ポスト』6/13号）

　第3位。認知症の初期になると「10時10分」の時計の絵が描けなくなるそうだ。歩くのが遅い人、握力の弱い人、糖尿病や歯槽膿漏に罹っている人は認知症になりやすいというデータがあるそうだ。
　ではボケを防止するには何が有効なのか。軽い運動をすることは世界的にも認められているようだが、嬉しいのは「緑茶」を毎日飲む人の認知症の確率は、まったく飲まない人の3分の1だそうである。コーヒーや紅茶ではない。緑茶のなかに含まれているビタミンEがアルツハイマー病を遅らせるというのである。これだったらすぐにできる。

　第2位。『週刊新潮』は元気な100歳1万人のビッグデータを分析して「長寿の秘訣」がわかったと特集している。
　まず、食卓には必ず肉と卵と牛乳を置くべし。睡眠時間は9時間以上とれ、年取ったから眠れないは嘘だという。私の睡眠時間はだいたい6時間。もう少し寝なきゃダメか。
　体型はやせ型が○。糖尿病は×。私は太っているほうではないが血糖値が高いからダメだな。運動面ではゴルフ、登山は×で全身運動の水泳は◯。私は泳げないから×だ。
　酒とギャンブルと老いらくの恋は○。ギャンブルは毎週競馬をやっているから○だが、最近とんと恋には縁がないな。それに酒は一合までとは殺生な。
　長生きする職業は、農業林業は×。会社員は○。教員は◎。高学歴は○。ホワイトカラーも◯。

　第1位。私も以前からがん保険に入っているが、こうした保険会社がいざという時、本当にカネを払ってくれるのだろうかという心配はしている。
　なんだかんだと難癖をつけて払わないのは、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』を見て知っているだけに不安だが、『現代』がこの問題を追及している。

　「東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、『早期の大腸がんです』と告げられた。
　男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、『収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの』だった。
　それから23年。ついに『その日』が訪れた──と思ったら、自分のがんは『対象外』と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。
　『保険会社に抗議の電話をすると、「お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません』」（『現代』）

　私を含めて多くの人たちが不安に思っていることが、この男性の身に降りかかったのである。といって今さら約款を読み直すほどの気力もない。どうすりゃいいのか。
　がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられるという。

（1）保険金が支払われない種類のがんがある。（2）加入後、すぐにがんになったらアウト。（3）入院しないと保険金が出ない。（4）病歴告知をミスすると保険金が出ない。（5）再発したらアウト。

　それでも2人に1人ががんで死ぬといわれるのだから、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたいと思う人も多いはずだ。だがこれが大いなる間違いだと『現代』はいうのだ。

　「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、例えば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5％。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15％。つまり、現役世代だと、がん保険は90％ほどの確率で出番がないと思われます」（一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨(うしろだ・とおる)氏）

　では高齢者はがんになる確率が高いから入っていたほうがいいのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内藤真弓氏はこうアドバイスする。

　「60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。
　高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんになる確率が高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです」

　止めるべきか続けるべきか。ここまでかけてきたんだからいまさらな～。保険というのは“騙される”リスクも背負い込むということなのだろうか。読んだらますます不安になってきた。