最近、新聞の経済面で、「社外取締役を新たに迎える」という記事を目にすることが増えたなあ、と思っていたところ、大企業に社外取締役を置くことを求める会社法改正案が今国会で成立する見通しだという。

　その狙いは、社外取締役の活用で、企業統治の向上を図り、経営の効率化、透明性の確保に結びつけることにある。トヨタやキヤノンといった日本経済をリードする企業も相次いで社外取締役を受け入れており、東証1部上場企業の約6割で導入されている。改正法の成立により、その動きに拍車がかかりそうだ。

　社外取締役には他企業の経営者、官僚OB、学者、弁護士などが就任するケースが多い。古い企業風土のしがらみにとらわれることなく、取締役会でドシドシ発言し、例えば不採算部門からの撤退を進言するなど経営改革に努めてほしいものだ。

　ただ、社外取締役の導入を「金科玉条」のように扱うのには違和感がある。社外取締役を迎えるだけで、企業統治がうまくいくわけではないからだ。逆にそれまでの企業慣習などを全く考慮せず、突拍子もない主張を展開し、足かせになる場合だってあるだろう。

　要は、どんな人を迎えるかだ。