生活保護世帯の割合が全国でも突出して高い大阪市が、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給するモデル事業を始める。2014年12月26日、橋下徹大阪市長が記者会見で発表した。全国初の試みで、2015年2月から2000世帯規模で利用希望を募り、プリペイドカードを貸与する。生活保護費の一部月額3万円をチャージ（入金）する。利用者はVisaカード加盟の店舗でチャージ額までの買い物ができる。要は3万円分、クレジットカードのように使うことができるというわけだ。

　プリペイドカード導入の狙いについて、橋下市長は「生活保護受給者が自立に向けてまずは家計収支の把握をすることが肝要だ。自立支援策の一形態となる」「ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し、自立に向けた生活設計が困難な方等への支援が求められている」と説明する。具体的にはケースワーカーが必要に応じてカード会社に利用明細を照会し、ギャンブルや飲酒などに使い込んでいる場合、改善を指導するという。

　大阪市の生活保護世帯数は約11万7756世帯（2014年10月現在）で、生活保護受給率（生活保護率）は5.56％。市民の18人に1人が被保護者という計算だ。生活保護費の総額は2919億円（2013年度）までふくれあがっており、市の財政を圧迫している。

　同市は、モデル事業を半年から1年間行ない、実施状況を検証する。ギャンブルなど特定業種への使用制限や1日当たりの利用限度額を設けるといった追加措置を検討し、本格実施にこぎ着けたい考えだ。