不動産の2019年問題をご存知だろうか。2020年には東京オリンピックが開催されるのだから首都圏の不動産は値上がりするとお考えの方が多いと思われるが、『週刊現代』（2/28号、以下『現代』）によれば「そうではない、大暴落する」と警鐘乱打する。

　その理由として『現代』が上げるのが、「オリンピック後の値崩れを警戒する人たちが、早めに売り抜けようとする」からだ。

　1964年の東京オリンピックの時は高度成長真っ只中だったが、日本も東京も既に成熟期にあるため、巨額の投資をしても東京全体の景気を浮揚させる効果はないとカルチャースタディーズ研究所代表の三浦展（あつし）氏は警告している。

　さらにオリンピック後の会場の跡地には数千戸規模のマンションが計画されているから、供給過多になるのは間違いないそうだ。

　もっと深刻なのが世帯数の減少である。

　「国立社会保障･人口問題研究所が13年に発表した推計によると､日本の世帯総数は、19年の5307万世帯でピークを迎え、35年には4956万世帯にまで減少すると見込まれています」（住宅コンサルタントの平賀功一氏）

　これまでは総人口は減るが世帯総数はかろうじて増加していたが、「縮小マーケットの時代」に突入して住宅市場も縮小するというのである。

　現在の不動産ブームの一翼を担っているのは外国人投資家たちだ。彼らは13年から14年にかけて円安を背景に投資用に新築マンションを買い漁ったが、物件購入後5年するとキャピタルゲインを狙って売り始めるというのだ。

　なぜなら日本の税制は5年以内の不動産の売却益には39％の税がかけられるが、5年以上保有すると税率が21％に下がるからだ。

　榊マンション市場研究所の榊淳司氏は、東京近郊に家があって、もう少し年を取ったら都心のマンションに引っ越そうと考えている人は、家が売れるうちに早めにしたほうがいいとアドバイスする。

　榊氏は不動産価格が下落する町は、立地の実力以上にイメージで高値がついている二子玉川を含めた世田谷区や、豊洲（とよす）、有明（ありあけ）、晴海（はるみ）といった「開発業者たちが頭で設計図を引いたような町」でそれらは町としての魅力が薄いため、価格が落ちるのも早いと見ている。

　先の三浦氏と麗澤大学の清水千弘氏が行なった研究によると、40年時点での地価が10年時点の3分の1以下になると推計されるのは、我孫子市、青梅市、浦安市、杉並区、練馬区、松戸市、多摩市、春日部市などだと言う。

　では大阪を中心にした近畿圏はどうなのだろう。そもそも不動産バブルが起きていないから安心というわけにはいかないようだ。バブルが起きていないということは大阪の経済力が弱いからで、東京で暴落が起きれば間違いなく大阪にもその波は来ると､大阪のマンション建設業者が語っている。

　「梅田の北ヤードなど、大規模な再開発が行われたところは、それなりのバブルが見られたので大きく値を落とすでしょう。中央区、北区、西区の駅近に建ったタワーマンションも危ない」

　近畿で唯一バブルの様相を呈している京都も危ないという。

　「京都と言っても､御所の周辺や下鴨の高級住宅地といった狭い地域ですが……。東京の富裕層がセカンドハウスとして買っており、中には東京の山手線内と同じくらいの坪単価がついているマンションもあります」（先のマンション建設業者）

　バブルが弾ければ大きく値下がりするというのだ。

　大企業の好調な決算や株高、オリンピック景気など、われわれの実感とはかけ離れた「好景気」が演出され、メディアがそれを煽っている。だが、そんなものに踊らされて最後にババを掴むのはいつもなけなしのカネをつぎ込んだ庶民である。

　私は東京の中野で、親から相続した猫の額ほどの土地に住んでいる。バブル真っ盛りの頃、新聞に載る地価の公示価格を見て両親までもが「またうちの土地が上がった」と喜んでいたのを覚えている。

　だが、自分たちが住んでいる土地の値が上がっても、そこを離れる気のない者にはただの数字遊びでしかない。堅実だけが取り柄の両親は、借金して株や不動産に投資することなど考えもしなかったから、バブルは崩壊したが、われわれの生活は何も変わりはしなかった。

　土地を転がすだけでカネがカネを生み、多くの日本人がカネの亡者と化したあげく、莫大な不良債権が残され日本経済は深い傷を負った。

　健忘症の日本人は、あのバブルの時代を忘れてしまったかのようである。大量のカネを刷ってばらまくアベノミクスは、再びバブルを人工的に作り出そうというむなしい営為だが、このままいけば、またあのような悲劇が繰り返されるのは間違いない。そして失われた何十年がまた始まるだけである。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
　今週はアベノミクスの虚像を剥いだ週刊誌の記事を3本選んでみた。飲んで騒いだ夜の明け方は、はてさてどうなるのか、とくとお考えあれ。

第1位　「アベノミクス恩恵企業に『免税特権10兆円』のカラクリ」（『週刊ポスト』3/6号）
第2位　「消費税に『軽減税率』新聞だけは早くも当選確実」（『週刊現代』3/7号）
第3位　「『週刊現代』も日経新聞も証券アナリストも　株価予想記事はなぜこんなに外れるのか」（『週刊ポスト』3/6号）

　第3位。『現代』に『ポスト』が噛みついている。このところの『現代』の株価予測記事が「無節操」だというのだ。
　たしかに1月31日号の「『株価2万円』『暴落8000円』どっちも本当だ」や2月21日号の「『暴落説』が強まる一方で『株価2万5000円』は本当なのか」というタイトルは、読者を迷わせる。
　『ポスト』は他誌や日経新聞も当たらないと難じているが、基本的に日経は大企業の広報紙のようなものだから、眉に唾して読む必要がある。
　『現代』（3/7号）は今週も現役ファンド･マネジャーが匿名で話す「3月、景気と株はこう読むのが正しい」という巻頭特集をやっているが、ここでも株価は「3月にかけて次々と上値を目指す展開が期待される」としながらも、別の人間が「本格的なバブル相場が形成されるほど世界経済が持ち直しているわけではない。突発的に相場が荒れることもあるので、充分注意した方がいいでしょうね」と言っている。
　これではどれが正しいのかわからないではないか。こんな特集をやる意味があるのか、私には疑問だ。

　第2位。ところで17年4月にはさらなる消費税再増税が行なわれるが、そこでは「軽減税率の導入」が決まっている。
　『現代』によれば、米･味噌･しょうゆや塩・砂糖、肉や魚、卵、野菜などは対象になるそうだが、パンやケーキ、冷凍食品などはまだどうするのか決まっていないという。
　それなのに日用品とは思われない新聞が早くもこの対象になることが決まっているというのである。
　読売新聞のドン・渡辺恒雄氏がロビイングした成果だというのだが、そのために政権批判に手心が加えられていたとしたら、国民はたまったものではない。
　新聞は昨年4月に実施された消費税の影響もあって､この1年で読売は約66万部、朝日が約50万部も部数を減らしている。
　今度の消費税増税でも大きく部数を減らすことは間違いないから、必死なのであろう。だが、真っ当な政権批判も大企業批判も出来ない新聞に読む価値などあるはずはない。部数減は、読者がそうした体制ベッタリの御用新聞に成り下がった大新聞への批判からである。
　それに気がつかないのでは、新聞離れはますます進むこと間違いない。
　
　第1位。さて、『ポスト』のアベノミクス批判がますます冴えている。今週は大企業だけが持つ巨大な「免税特権」に斬り込んでいる。
　安倍首相が「3本の矢の経済政策は、確実に成果を上げています」「昨年、過去15年間で最高の賃上げが実現しました」などと吠えているのは嘘だという『ポスト』の主張は、いまさら書くまでもないだろう。
　私の畏友・高須基仁（たかす・もとじ）氏は『サイゾー』の連載で、安倍は「言葉のハリボテ」だと喝破している。
　大企業も「日本の法人税は高すぎるから引き下げろ」と喧伝しているが、これも実は嘘で、『ポスト』によれば日本の中小企業を中心に7割以上が法人税を払っていないし、利益を上げている企業でも、実際の税率は非常に低いとしている。
　たとえば、連結決算で2兆4410億円もの税引き前純利益となったトヨタは「5年ぶりに法人税を納付した」が、実際に負担した税率は22.9％、キヤノンが27.6％、武田薬品工業は18.8％でしかない。
　本来はもっと多くの税収があるのに10兆円ものカネが消えているというのだ。それは「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です」（峰崎直樹･元財務副大臣）。この租特を使って法人税を大きく引き下げることができるというのである。
　そのカラクリに斬り込んだのが国税庁OBで税務会計学の権威である富岡幸雄･中央大学名誉教授だ。

　「法律で規定されている88項目ある租税特別措置の適用状況（2012年度）を見ると、適用件数が132万3396件で、それによる減税相当額は総額1兆3218億円。しかも、その半分近い47.72％の6308億円は資本金100億円超の大企業703社への減税だった」

　まさに大企業優遇の制度だ。また租特のなかでも特に減税効果の大きい「試験研究費の税額控除」でトヨタは約1342億円の減税を受けているというのだ。
　こうした数々の特典を受けているにもかかわらず、企業はこうしたことを公表するのを嫌がり、既得権としているのだ。

　「2年後に消費税を上げるならば、一部の企業に偏った減税である租特にメスを入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない」（森信茂樹・中央大学法科大学院教授）

　「法人税減税と租特の減税特例を同時に与える不公平税制を極大化させる」アベノミクスは、『ポスト』の言うとおり「欺瞞」でしかない。国民はもっと怒って当然だ。