この冬は大きな火災が続いて起きている。2016（平成28）年12月22日昼前に発生した新潟県糸魚川市の火災は、鎮火まで約30時間を要した。

　火元は地元で人気のあった中華料理店からで、大型コンロの消し忘れだったが、折からの激しい強風に煽られ、糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に拡がってしまった。

　建物の焼損面積が3万3000平方メートル（約1万坪）を超えたため、新潟県により災害救助法を適用され、火災では初めて「被災者生活再建支援法（風害による）」も適用された。

　その余波が残る2017年2月16日に、埼玉県入間郡三芳町（みよしまち）にある「アスクルロジパーク首都圏」の一階部分にあった使用済み段ボール置き場から火災が発生して、延べ床面積約7万平方メートルのうち、約4万5000平方メートルが焼け落ちてしまった。

　『週刊現代』（3/11号、以下『現代』）で、倉庫の近くに住む60代の男性が、火災の激しさをこう語っている。

　「日曜日（19日）には爆発が100回くらい起こったよ。深夜1時15分ぐらいから40分までで40回、そこから2時までに50回、2時から9回。2時半になっておまわりさんから避難命令を受けたんだ。煙は本当にひどかった。ダンプカーくらいの大きさの渦の煙が飛んできて、おかげで外に置いていたものは（煤で）全部黒く汚れた」

　内部が激しく燃えていても建物は崩壊せず、周囲に飛び火するような建物もなかったが、鎮火はなかなかできず、結局、出火から丸6日燃え続け、ほぼすべての荷物を焼き尽くして火災は収まった。

　これほど長くかかった原因を、消火作業中の消防隊員が『現代』にこう話している。

　「消火を遮る外壁です。2階部分に窓が少なくて開口部が小さく、消火作業が遅延しています。大型重機で数ヵ所、開口部を設け、そこから高圧放水をしています。2月20日の朝に消防隊員が内部への進入を試みましたが、濃煙と熱気で、中の状態すら判明しませんでした」

　元消防官で防災アナリストの金子富夫氏が解説するには、糸魚川火災のときもそうだったが、地方はこれほどの大規模な火災を想定しておらず、消防体制や装備が整っていないことが挙げられるという。

　もう一つは倉庫の構造に問題があるという。スプリンクラーは取り付けてあったが、70度を超えないと感知・作動しない。倉庫は天井が高く、スプリンクラーが作動する前に横へ延焼してしまったのではないかと推測している。

　出火原因は当初、従業員のたばこの不始末が疑われたが、アスクル側は「喫煙区域は火元から離れていた」と主張している。

　アスクルはオフィス用品の通販最大手。元々アスクルは文房具製造業大手のプラスの企業用通販部門だった。93年に当時、同社の事業部長だった岩田彰一郎氏（66）が中心となってオフィス向けの事務用品通販を開始した。

　名前の由来は発注した翌日に届ける（＝明日来る）。この仕組みは当時画期的で、利用する法人が急増して97年には分社化し、岩田氏が社長に就任した。

　00年に上場。その後も業績は拡大を続け、直近の連結決算では年商3000億円を達成しているという。

　好調アスクルが法人向けだけでなく、一般消費者向けに日用品通販サービス「ロハコ」を始めたのが12年だった。

　1900円以上購入してくれれば、送料無料。先行するアマゾンや楽天に追いつき追い越せという岩田社長の戦略であった。

　アスクルはネット大手ヤフーと資本提携を行ない330億円を調達して、これを元手に物流センターを整備し、昨年7月には利用者が300万人を超え、赤字は出ているが順調に推移してきたのだ。

　その物流の拠点が「アスクルロジパーク首都圏」だった。この巨大倉庫は、アスクルがオリックス不動産から土地46億8000万円、建物105億7000万円、合計152億5000万円で買い取り、50億円近くを投資して設備を整え、13年から稼働させてきた。

　首都圏と東日本への配送の基幹となる心臓部ともいえる物流センターだったのである。

　倉庫の再建、焼失在庫を合わせると損害は120億円から125億円になると、経営コンサルタントの加谷珪一氏が概算している。

　そうなれば、アスクルの今期決算の業績予想は経常利益が95億円だそうだから、1期分の利益がすべて吹っ飛ぶことになる。

　当然火災保険をかけていただろうが、どこまで補償されるのだろうか。大手損保の社員はこう分析する。

　彼によると、こうした物流センターが入る保険には3種類あるという。一つは建物の購入費に関わるもの。もう一つは保管していた商品に対する保険。もう一つは火災によって物流が機能せず、営業損益が発生した場合にそれを補償する保険だ。

　これらすべてをかけていたとすれば、保険料は年間総額で2500万円から3000万円程度になるという。

　保険料も大きいが、入っていれば被害額が確定され次第、支払われるという。

　だがアスクルが被る最大のリスクは、配送の遅れによってEコマース（電子商取引）市場で決定的な遅れを取り、市場から弾き出されてしまうことである。

　アマゾンは注文を受けてから1時間で配送する「プライムナウ」を始めている。ヨドバシカメラや他のネット販売会社も速さを競い、1時間刻みで配達時間を指定できるサービスにしのぎを削っている。

　だがアスクルは、この火災でそうしたサービスに支障をきたすことになり、「明日来る」ではなく「明後日来る」というマイナスイメージが定着し、同業他社の草刈り場になりかねないというのである。

　さらに同社の株式の41.67％を握るヤフーが手を引けば、最悪の場合、会社が潰れるという可能性すらあると『現代』は言うのだ。

　アスクルの巨大火災を見て肝を冷やした企業は多いのではないだろうか。

　だがここへきて、物流業界にも変化が出てきた。最大手のヤマト運輸の労組が、宅配ドライバーの長時間労働改善を会社側に申し入れ、会社側もそれを受け入れたのである。

　賃金や安全対策など労働環境改善に向けた取り組みのため、荷物取扱量の抑制や時間指定の見直しなども含め、今秋にも90年に100～110円（平均8％）にして以来の値上げをすると発表したのである。

　またヤマトは、昨年夏に横浜北労働基準監督署から残業代未払いがあったとして是正勧告を受けていた。そのため全社的な調査に乗り出しているが、未払い分は数百億円規模になる可能性があり、全額を支給する方針だという。

　アマゾンなど大口法人客への運賃割引を縮小することも盛り込まれている。ヤマトが動けば他社も追随するのは間違いない。

　そうすれば通販会社側も、これまでのように短時間で無料配送するビジネスの見直しに迫られることになる。

　これからは、一個の荷物を宅配してもらうにはどれだけのコストがかかるのかを、消費者側も意識しなくてはならなくなる。

　アスクルの火災が物流業界の見直し、改善につながれば、災い転じて福となるといえるのかもしれない。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
　日本人ほど忘れっぽい民族はいないとよく言われる。3.11から6年がたつ。いまだに原発事故は収束していないが、多くの国民はそれを忘れたかの如く、日常の話題にも上らない。
　今は安倍首相夫妻のお友達のスキャンダルでワイドショーまでが連日騒いでいるが、その裏で進められている「共謀罪」について騒がないのは、安倍に騙されているのではないのか。
　メディアの信用度は年々下がってきている。チェックすべき権力者と夜な夜な酒盛りをしていたのでは当然だが、それにさえも気づかないようだ。困ったものだ。

第1位　「NHK『水野さん』が語るいま福島で起きていること」（『週刊現代』3/18号）
第2位　「メディアはなぜこんなに信用されないのか」（『週刊現代』3/18号）／「安倍首相と記者クラブ『赤坂の夜』全真相」（『週刊ポスト』3/17号）
第3位　「妻たちがマジメに語る『夫のちんぽが入らない』問題」（『週刊現代』3/18号）

　第3位。さて、『夫のちんぽが入らない』（扶桑社）が売れているそうだ。
　13万部を超えるベストセラーになっているそうで、変わったタイトルだが、内容はいたってまじめで深刻なのだそうだ。
　著者はこだまさんという主婦だそうである。交際期間を含めて20年も彼と一緒にいるのに、彼女の中に夫のアレがどうしても入らないというのだ。

　「一体どういう状況なのか。多くの読者は『サイズの問題なのでは？』と推測するかもしれない。確かに、『夫のちんぽはかなり大きいほう』だそうだがそれだけではない。大学生のときに知り合ったこの夫婦が初めて交わろうとしたとき、そこにはなぜか『行き止まり』があったのである。
　〈まるで陰部を拳で叩かれているような振動が続いた。なぜだか激しく叩かれている。じんじんと痛い。（中略）やがて彼は動きを止めて言った。『おかしいな、まったく入っていかない』『まったく？　どういうことですか』『行き止まりになってる』〉
　結局、二人はこの日、セックスをすることができなかった。その後も挿入はできずに『手』や『口』でする日々を送る」（『現代』）

　こんなことが実際にあるのか？　産婦人科医の早乙女智子氏はこう解説する。

　「この小説の中では、他の男性とはセックスできるのに夫とだけはできないようですが、ペニスの勃起の角度、太さ、体位など、様々な要因でそういうことは起こりえます。
　局部に『切れグセ』があると、挿入しようとする度に出血してしまい、小説のようにセックスを控えるようになることもある。また女性はホルモンバランスが崩れると粘膜が乾燥してきて、濡れにくくなり、膣が閉まってしまうと、どうしても『入らない』という場合もある。ただ、こうしたケースは非常に稀です」

　このように結婚しているけれど、セックスをしたことがない、できない夫婦を医学的には「未完成婚」と呼ぶそうだ。
　夫は、風俗に通って性欲を処理しているというが、筆者は見て見ぬふりをしながら、心の中では嫉妬の炎が燃えていることも、隠さず書いているという。こちらも村上春樹の『騎士団長殺し』（新潮社）を読み終わったら読んでみようか。

　第2位。さて、森友学園問題で窮地に陥っている安倍首相だが、2月27日には報道各社の官邸キャップを集めて、赤坂の中華料理店で急遽会合を開いたそうだ。
　そこでは、法に触れるようなことは一切やっていない、としきりに訴えていたという。
　この時期に、安倍に呼ばれたからといってのこのこ出かける新聞記者も困ったものだが、それだけこの問題と、妻・昭恵の取り上げ方に不快感を持っているということだろう。
　『ポスト』によると、件の赤坂の中華料理店は「赤坂飯店」だそうだ。
　その夜、そうした会合があると知り合いの新聞記者から通報があったため、『日本会議の研究』の著者である菅野完（たもつ）氏がツイッターに書き込んだところ、大勢の一般市民が店の前に集まり、デジカメやスマホで出てくる連中を撮りまくっていたそうだ。
　トランプ大統領はメディアを選別し、批判するメディアを遠ざけて問題になっているが、安倍首相も相当なものである。
　それに安倍首相は、政権に返り咲いて以来、13年から14年にかけて、全国紙、ブロック紙、民放キー局のトップや編集幹部と重ねた会合は、2年半で50回にもなると『ポスト』は報じている。
　そのうえ最近は、経産省が庁内のすべての局の部屋を勤務時間中もロックして記者たちの出入りを禁止するなど、情報漏れを危惧して、とんでもない暴挙に出ている。
　このままではメディアは権力のポチどころか、情報さえも与えてもらえないことになる。
　それもこれまで、権力にすり寄り、権力側からバカにされてきた報いだ。
　『現代』は2月7日にアメリカのエマーソン大学というところが発表した世論調査を載せている。
　それによると、米国ではメディアを信用できる人は39％で、トランプ政権を信用できるという人は49％にもなるというのだ。
　米コロンビア大学ジャーナリズム科講師で、3世代にわたるトランプ家の歴史を描いた本を出している、グウェンダ・ブレア氏はこう指摘している。

　「主流メディアは『事実は重要である』という考え方に慣れていますが、トランプ氏にとって重要なのは『人が聞きたいことを伝える。それは必ずしも事実ではない』ということです。トランプ氏は選挙中から、伝統的なニュースや事実解明に力を入れるメディアの信頼性を傷つけることに注力してきました。トランプ氏は恒例のホワイトハウス記者会の夕食会を欠席しますが、それは当然です。自分を非難している主流メディアが多数出席するイベントに出る意味がないからです」

　日本でもメディアと政権の信用度は逆転しつつあるという。新聞通信調査会による世論調査によると、新聞の信頼度は100点満点中68.6点で、民放テレビは59.1点。
　しかも年々、信頼度は低下傾向にある。片や安倍政権の内閣支持率は66%と高水準が続いている（読売新聞による世論調査・2月17日～19日）のだ。
　メディアより安倍政権が信用される理由を、城南信用金庫元理事長の吉原毅氏は、新聞記者の意識が一般大衆と著しく乖離してしまったことを挙げ、こう語る。

　「新聞記者の多くは一流大学を出たエリートであり、自分たちのことをエスタブリッシュメント(支配者層)と考えているのではないでしょうか。エスタブリッシュメントというのは常に今の地位を守ることしか考えないため、臆病で勇気がない。しかも総じて彼らは高給取りです。今の生活を失いたくないという気持ちが強くなり、冒険ができなくなってしまう。その結果、読者が離れていっているのではないか」

　その中心である朝日新聞のベテラン記者はこう言う。

　「なぜ、安倍政権の支持率が高いのか、これは社内でもよく議論されます。多くの記者は『朝日は伝えるべきことを報じているのに、安倍政権の支持率が高いのは理解できない。国民への啓蒙が足りていない。朝日が世の中を正しい方向へ引っ張っていかなければ』と考えています。かつての『朝日』のイメージから抜け出せない連中で、これはむしろ若い記者に多い気がします。彼らは、朝日記者たるエリートの自分たちは、他人を批判したり糾弾したりする資格があると思い込んでいる。そんな思い上がりが読者に見透かされているのですが、それに気づいていない」

　こうした認識も古めかしいものだ。情報の多くはSNSからというのが若い連中の常識になっている。
　その元の情報が朝日だろうと産経だろうと関係ない。情報を一瞥して、すぐに自分の好みの情報を探しにいってしまうのだ。
　ネット時代に既存のメディアが生き残るためには、あらゆるツールを使って情報を発信し、どんな形でもいいから読者やユーザーに読んでもらわなくてはいけない。
　そのためにはもっと動画に力を入れるべきではないか。いいドキュメンタリーを新聞が発信できれば、読者はついてくるはずだ。
　映画の世界を見てみるべきだ。作り物よりも、ドキュメンタリータッチのもののほうが、見ていて面白い。NETFLIX（ネットフリックス）やアマゾンビデオもいいドキュメンタリーが増えてきている。
　見て面白く、メッセージ性の強いものを作れば、読者はついてくる。培ってきた取材力を生かして、目で見られる調査報道をやる。どこが早くそれに気づくかな。

　第1位。今年の3・11を前に、あの時、NHKをはじめとした放送メディアで一人気を吐いていたNHKの水野倫之（のりゆき）解説委員に『現代』がインタビューしている。

　「東日本大震災により福島第一原発はメルトダウンを起こし、大量の放射性物質を広範囲にまき散らす重大な事故を起こしました。
　政府と東京電力は最長40年で廃炉にする工程表を掲げ、2021年には溶けた燃料の取り出しを始める計画を立てました。しかし、原子炉を突き破って格納容器まで溶け落ちた燃料を取り出すのは世界でも初めてのこと。その前段階として、格納容器内がどうなっているのか、溶けた核燃料がどういう状態になっているかを、まず調べなければならない。
　そこで先日、探査ロボットの通称『サソリ』が格納容器内に投入されたのですが、正体のよくわからない堆積物に阻まれ故障し、すぐに動かなくなってしまった。
　今年の夏には溶けた核燃料をどうやって取り出すのか、その方針を決める予定です。しかし、このように内部の詳細もまだ分からない状況で『取り出し方針』が決められるものなのか」

　原発事故はこのように、一度事故が起きてしまえば、廃炉にするにせよ、気の遠くなる時間がかかるのだ。

　「私は、福島の事故前から、次に原子力施設で何か大きな事故があるとしたら原発なのではないかと思っていました。そう考えたきっかけは、1999年に茨城県東海村の核燃料の加工工場で起きた臨界事故です。中性子線という強烈な放射線が放出され、2人の作業員が亡くなりました。
　この時、事故の収束に手間取ったことを教訓にロボットが必要だという結論に至った。国の予算で研究機関が試作品を作ったというので、私も取材に行きました。
　ところが、行ってみると研究者たちが、困っている。せっかく作った試作品も実用化するには電力会社に引き取ってもらい各地の原発に配備してもらうしかありません。しかし電力会社は『ロボットを置くということは、すなわち事故が起こる可能性を認めることになる』という理屈で、原発では不要だというのです。この時実用化しておけば、福島の事故で役立ったことは間違いありません。まさに“安全神話”の典型でした。電力会社は『事故は燃料加工会社が起こしたもので自分たちは違う』と全く対岸の火事を見ている状態で、そこから教訓を見出そうとはしていなかった。
　こうした状況を見聞きして私は『次に事故が起きるとしたら電力会社の原発だ』という思いを強くし、備えをしなければと考えるようになりました。
　各原発を取材し、同時に現場を知り確かな知識を併せ持つ専門家を探しました。一番詳しかったのは、原発を実際に作っているメーカーの技術者たちで、日頃から意見交換してきました。ですから、福島の事故の時は、スタジオ解説の合間に彼らに連絡を入れ、何が起きているのか、確認を続けていました」

　彼が、事故直後から報道現場で何が起きていたのかを本当に語ってくれれば、素晴らしい「証言記録」になるはずだが、それはできないのだろうな。

「政府は40年で廃炉を完了させると言っていますが、取り出した核燃料の最終処分も考えればもっと時間がかかる可能性もあります。今、生きている人で福島の廃炉を見届けられる人が、一体どれだけいるのか。私の先輩の解説員からは『お前、廃炉になった福島原発の前で最後のリポートをしろよ』と言われ、是非そうしたいと思ってはいますが、そこまで私が現役でいられるかどうか……。でも、誰に何と言われようが私はその過程を見届けていきたい」

　こういう男が現場にいてくれると思うだけで、少しは気持ちが落ち着くではないか。
　原発事故はまだ収束していない。原発を再稼働させれば、また同じような、否、もっと大きな事故が起きることは必定であろう。
　政府は3.11を「原発事故を忘れない日」として祝日にしたらどうか。