「
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所
『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。
21万余の法人の情報の中には、10か国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した」（朝日新聞デジタル5月10日付）
タックスヘイブンの利用者として名前が挙がっているのは、ロシアのプーチン大統領の側近、中国の習近平国家主席の親族、キャメロン英国首相の亡父、サッカーのアルゼンチン代表のリオネル・メッシなどの著名人らがいるが、いずれも違法行為については否定している。
だが、アイスランドのグンロイグソン首相は夫人と共にパナマに法人を持ち、数百万ドル規模の資産を隠していた疑惑が浮上して辞任した。
習国家主席は国内のメディアにパナマ文書に関する報道をするなと統制しているといわれ、
多くの国のトップたちがパナマ文書に脅えているのだ。
日本ではセコムの創業者で最高顧問の飯田亮（まこと）氏（83）やUCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEOの上島豪太氏（47）の名前が早くから挙がっている。
『週刊現代』（5/21号、以下『現代』）はセコムの飯田氏に関して「相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」（ベテラン経済ジャーナリスト）。セコムのコーポレート広報室は、日本の税務当局から求められた情報は開示して正しく納税済みであると（飯田氏から）聞いていると答えている。
UCCの上島氏については、15年3月期の売上高が1385億円もあるのに「持ち株会社であるUCCホールディングスは非上場ですから、実態は不透明ですが、上島一族がほとんどすべての株を握っているはずです。（中略）溜まりに溜まった個人資産を資産管理会社によって管理し、少しでも節税しようと考えるのは当然のことでしょう」（上島家を知る経済ジャーナリスト）
やはり同社の広報室も、会社設立はビジネス目的であって、租税回避や節税が目的ではない。税務当局にも情報開示していて合法的に納税をしていると答えている。
「しかし、税金がほとんど掛からないタックスヘイブンに事業目的が不明なペーパーカンパニーを設立すること自体、
倫理的に問題があると考えるのが普通だ」（『現代』）
パナマ文書によって名前が公開された政治家や官僚、俳優、有名スポーツ選手が非難を浴びるのは、まさにそれが原因なのだと『現代』は難じている。
「自分たちだけがタックスヘイブンという『隠れ蓑』を利用して節税し、合法だと言い張る。その姿に
一般の納税者は強烈な『不公平感』を抱いているのである」（同）
海外の多国籍企業による課税逃れは凄まじいものがある。英国では12年にスターバックス社が3年間で2000億円もの売上がありながら、法人税を一銭も納付してこなかったことが明らかになり、英国民の怒りを買った。
昨年は米アップル社が海外で1811億ドル（約19兆円）を稼いでいたにもかかわらず、米国内でそれに見合った額を納税していないことが指摘され、厳しい批判を浴びた。
国際調査報道ジャーナリスト連合は5月10日に
パナマ文書に記載されている20万以上にのぼる法人名や関連する個人名の公表に踏み切った。『週刊文春』（5/19号）によれば、文書に記載されている
日本人は32都道府県に約230人だという。三木谷浩史楽天会長兼社長、重田康光光通信会長、島田文六シマブンコーポレーション前社長、友杉直久金沢医科大学名誉教授などの名があり、伊藤忠商事、丸紅、ライブドア、ソフトバンクBB、東京個別指導学院、東洋エンジニアリング、エム･エイチ･グループなどの企業名もある。
いまのところ唯一「公職」から名前が挙がっているのは
都市経済評論家の加藤康子（こうこ）内閣官房参与（57）。故・加藤六月（むつき）農水相の長女で、ウエディングドレスの輸入販売などを手がける会社の代表を務めている。
タックスヘイブンそのものは違法ではない。資産家が相続税を軽くしたいためにタックスヘイブンに資産を移すときに、日本国内で譲渡税を支払っていれば、それ自体に犯罪性はない。
また、日本だと法人設立に数か月かかるが、タックスヘイブンの地域では、日数が短く容易にできるし、英国領であれば、欧米同様の法体系が維持されているというメリットもある。
商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのはよく知られている。タックスヘイブンで運用すれば利益に課税されないから、それを再び投資に回すことができ、大きなリターンを見込めるから、「合法的な節税です」（元大手商社幹部）（『現代』）
では今回のパナマ文書が日本でも大きな問題になっているのはなぜか？
『現代』で日本共産党の参議院議員・大門実紀史（だいもん・みきし）氏がこう指摘している。
「日本銀行の調べでは、日本企業が14年末の時点でケイマン諸島に総額で約63兆円の投資を行っています。1位の米国の約149兆円に続いて、
堂々の2位です」
また、政治経済研究所理事で『タックスヘイブンに迫る』著者の合田寛（ごうだ・ひろし）氏もこう言う。「多国籍企業の課税逃れによる税収ロスを足せば、最大で50兆円くらいはあるのではないか。そのうちの1割が日本の税収ロスとすると、日本政府が徴収できていない税金は5兆円。これは
消費税を2%上げて増える税収と同じです」
『21世紀の資本』を書いたフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏は朝日新聞4月20日付の紙面でこう指摘している。
パナマ文書が明らかにしたことは何かというと、先進国と発展途上国の政治･金融エリートたちが行なう資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。
その背景には欧州の税引き下げ競争があり、英国はバージン諸島や王室属領にあるタックスヘイブンを保護したまま、課税率を17％まで引き下げようとしているし、このままいけばアイルランドの課税率12％に近付く、あるいは0％になるかもしれないと言っている。
それに比べ米国は税率35％、それに5～10％の州税がかかる。ユーロ圏のフランス、ドイツ、イタリア、スペインが税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策をとるべきだと主張している。
そうしなければ一部の金持ちたちを優遇し、彼らや多国籍企業の税金逃れにも何ら手を打ってこなかった各国政府は、国民から痛いしっぺ返しを食うだろう。
「どんなわずかな違反に対しても、その都度こうした制裁を繰り返し適用していくのだ。（中略）こうした繰り返しがシステムの信頼性を確立し、何十年にもわたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が欠如した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう」
しかし、
パナマ文書に対する日本のメディアの反応は極めて鈍いものがある。節税や商習慣の名目で、本来なら税金としてわれわれに還元されるべき莫大なカネが流出していることに
もっともっと腹を立てるべきである。
弁護士の宇都宮健児氏のいうように「本来、税収を上げるなら、庶民から取るのではなく、タックスヘイブンを利用するような人たちにきっちり納税させるべきだと思うのです」。大企業減税などもってのほかである。嗚呼、これを書いていると血圧が上がる。
元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
『文春』と『新潮』はGWは合併号でお休みだったので、『現代』と『ポスト』の最新号から3本選んでみた。やはり一番大きな話題は
三菱自動車の燃費不正問題であろう。多くの識者は三菱自動車が存続することはできないと見ているようである。相場英雄（あいば・ひでお）氏の『ガラパゴス』（小学館）は、非正規労働者たちの悲惨な実態を描いた傑作だが、その中でも自動車業界のハイブリッドカーの嘘や燃費の不正問題が詳しく描かれている。自動車だけではないが、日本の多くの産業はガラパゴス化していると、私も思う。
第1位 「三菱財閥『金曜会』は三菱自動車を“除名”できるのか？」（『週刊ポスト』5/20号）
第2位 「『私が弁護士のイチモツをチョン切るに至るまで』小番一騎」（『週刊現代』5/21号）
第3位 「『金正恩が私に話したこと、すべて明かす』藤本健二」（『週刊現代』5/21号）
第3位。まずは『現代』の元金正日（キム・ジョンイル）の専属料理人だった藤本健二氏インタビューから。
4月1日に電話が掛かってきて、平壌に招待したいという。急いでパスポートを取得して北京へ飛び、4月12日午後2時過ぎに平壌順安（スナン）空港に降り立ったそうだ。
そこから高麗ホテルに行き、近づいてきたクルマの運転席を見て藤本氏は仰天した。なんと
金正恩（キム・ジョンウン）最高司令官が、自ら運転して彼の様子を見に来てくれたというのである。
藤本氏は、1947年秋田県生まれの寿司職人。82年に北朝鮮に渡り故・金正日総書記の寵愛を受け、01年に帰国するまで金正日の料理人を務めた。
藤本氏は89年に金正日総書記が仲人を務め、当時国民的歌手だった女性と結婚し、現在24歳になる娘がいるという。娘は平壌の会計学校を出たばかりだそうだ。
今回も特別待遇だった。金正恩最高司令官と面会するときには、その前に、幹部専用の診療所へ行って血液検査を始め、精密な身体検査を受けなければならない。だが彼は今回、最高司令官の古い友人ということで、このことは特別に免除されたという。
宴会の席には2人の大物が欠席していた。1人は13年暮れに処刑された張成沢（チャン・ソンテク）党行政部長。もう1人は金正恩夫人だった。金正恩は、妻と娘は風邪を引いていると言ったそうだ。
金正恩に「日本では最近、わが国は、どう見られているのか？」と聞かれた。
「私は一瞬、躊躇しましたが、思い切って正直に答えました。
『最悪です。今年に入ってからも、核実験したりミサイル実験したり……』
『ロケットやミサイルを打ち上げるのは、アメリカのせいだ。アメリカと交渉を始めると、すぐに無理難題を突きつけてくる。
アメリカとの関係は相変わらず険悪だが、
私は戦争などする気はないのだ。だからどこにも当たらないように（ミサイルを）打ち上げているではないか。
この私の発言は公開して構わないぞ』」
ボルドーワインとすっかり美味しくなった平壌焼酎を飲みながら3時間会談したという。
「この重要な党大会を経て、金正恩最高司令官は、日本との関係改善に乗り出したいと考えています。今回、私を平壌に招待したのも、その一環と言えます。
次回5月下旬に訪朝する際には、
ぜひとも安倍晋三総理の親書を携えていきたいというのが私の希望です。そして日本が北朝鮮との国交正常化に本気なのだという証しを、金正恩最高司令官に示したい。
あの国はトップの意向がすべてなので、トップさえヤル気になれば、日朝関係は一夜にして好転するのです。（中略）
拉致被害者の人たちは、最低5人は生きているはずです。彼らを全員、政府専用機に乗せて、日本へ連れて帰ろうではありませんか」（藤本氏）
今のところ、北との太いパイプであることは間違いないようだ。うまく使って北との対話に結びつけることが、今の安倍首相には求められるはずだが。
第2位。今週一番の読み物は、
妻の不倫相手の一物をチョン切った元プロボクサーで法律家志望の小番一騎（こつがい・いっき）（25）被告のインタビューである。「取材･文 齋藤剛（本誌記者）」とある。齋藤記者の労作だ。
小番一騎被告は4月21日午後2時過ぎに勾留されていた東京拘置所から保釈されたという。小番被告は同施設の正面玄関に現れ、約9か月ぶりに自由を取り戻したが、そこに出迎えの家族の姿はなかった。
それまで記者と小番被告との間で多くのやりとりがあったのであろう。彼をタクシーに乗せコンビニへ行っている。
小番被告は、妻から「無理矢理やられた」と聞かされ、怒り狂って妻の不倫相手の弁護士と対面した。謝罪こそ得たが、（性交は）無理矢理ではないという抗弁に怒りを爆発させ、4発のパンチを見舞いあそこをチョン切ってしまったのだ。
相手の弁護士についてこう話している。
「タフだと思います。やはり、（弁護士は）タフじゃないとできないですよね。ただ、いま僕が言えるのは申し訳ない気持ちでいるということだけ。被害者とは示談が成立しているので、それ以上はちょっと……」
公判では小番被告の
妻の供述が冷酷だと言われた。
「一騎は収入がなく、ケンカになった。猫を飼っていたが、あるときから夫もペットと同じと思えば腹が立たないようになってきた」
そう言ったが、妻に対する恨み節は、小番被告の口からは一度も出てこなかったという。取材の途中、外に出たら最初に食べたかったという小番被告のリクエストで、都内の味噌ラーメン屋へ向かった。
「
それでも僕は、妻を愛しています。
妻を許せるか？ もちろん、人間としてどうにもならない感情はあります。（弁護士に対する）ジェラシーとかもありますし。でも、あきらめるというか、受け入れるしかないですよね。（中略）
週に一度、拘置所に面会に来てくれましたし、週に2～3回、直筆の手紙をくれました。全部で130通くらいですね。（中略）とにかく妻ともう一度一緒に暮らしたい。それだけです」（小番被告）
妻の手紙にも「罪を償ったら、一緒に暮らしたい」と書かれていたという。
普通に考えれば、刑を終えたあと妻とよりを戻すのは相当難しいと思わざるを得ない。だが、この男の軽率で単純だが、純な心根が読み手に伝わり、「頑張れよ」と肩を叩いてやりたい気持ちになる。
これからじっくりこの男と付き合って、いいノンフィクションを書いてください、齋藤さん。
第1位。三菱自動車の燃費不正は三菱グループを揺るがしていると『ポスト』が報じている。
現在、三菱自動車は軽自動車の販売を停止しているため、4月の販売台数は前年同月比で44.9%減にまで落ち込んでいる（全国軽自動車協会連合会調べ）。
三菱自動車はどうなるのか。関係者が固唾（かたず）を飲んで見守っているのが
三菱グループの「金曜会」の動向であるという。
そんな緊迫した空気の中、三菱グループの重鎮、相川賢太郎三菱重工相談役（88)が『週刊新潮』でした発言が物議をかもしているという。4月28日のJ-CASTニュースで私はこう書いた。
「三菱グループという巨大な中で守られているから何とか生き延びているのだろうが、企業として守らなければならない大事なものが抜け落ちているのではないかと思わざるを得ない。
それが何かを明らかにしてくれたのが週刊新潮の『三菱グループの天皇』といわれている相川賢太郎氏（88）インタビューであった。（今回の問題で）頭を下げた相川哲郎三菱自動車社長の実父で、東大を出て三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に睨みをきかせているという。毎月第2金曜日には三菱グループの主要企業29社の社長や会長たちが集まる『金曜会』というのがあり、その世話人代表を96年から99年まで務めている。ちなみにグループの御三家は三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行だそうだ。
この御仁、わが息子が引き起こした今回の不祥事をどう思っているのだろうか。『あれ（今回の不正問題＝筆者注）はコマーシャル（カタログなどに記された公表燃費性能＝筆者注）だから、効くのか効かないのか分からないけど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じでね。自動車も
“まあ（リッター）30キロくらい走れば良いんじゃなかろうか”という軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね』
続けて、燃費がいいから自動車を買うなんていう人はいない。その自動車がいいから買うのであって、軽い気持ちで罪悪感はまったくなかったに違いないというのだ。さらに、『その人達もね、燃費を良くすれば1台でも多く売れるんじゃないかと考えたんでしょう。（中略）彼らを咎めちゃいけない。三菱自動車のことを一生懸命考えて、過ちを犯したんだから』
呆れ果てるというのはこのことをいうのであろう。犯罪行為でも一生懸命やったのだから罪を責めてはいけない。こういう人間がいた三菱重工は防衛産業の中核会社である。背筋が寒くなるのは私だけではないはずだ」
だが、三菱グループの中核のうち、三菱商事は資源安の影響で海外に保有する権益の減損損失が4000億円規模にまで膨らみ、今年3月期の決算で1500億円の赤字を計上し、初の連結最終赤字に転落している。
また三菱重工は、大型客船2隻の建造で納期に遅れが出たため、16年3月期決算で508億円の特別損失を計上。今年度以降、損失はさらに拡大する見込みだ。
「各社とも三菱自には裏切られたとの思いがありますし、仮に三菱グループが支援を打ち出したとしても、各社の株主が許さない。重工は造船事業で特別損失を出し、商事は初の赤字決算ですから、株主総会で『なぜ支援するのか』と質問されたら答えに窮する」（月刊『BOSS』の編集委員の関慎男氏）
三菱グループ内では、すでに
三菱自動車を身売りさせて、三菱という冠を外させるというプランが検討されているという。自動車業界紙の記者はこう予想する。
「現実的な処理として、中国など海外メーカーへの身売りが一番妥当。ただし、シャープと違って、三菱の場合はコンプライアンスの問題なので、手を挙げる外資がいるのかどうか」
「かつて関係のあった韓国の現代自動車やマレーシアのプロトン、あるいは中国企業の可能性もある。いま三菱グループがやるべきは、従業員の雇用と株主の利益をできるだけ守る形で三菱自動車を解体し、売却すること。それが三菱グループに残された役割だと思います」（関氏）
どちらにしても三菱自動車は消えてなくなりそうである。
（編集部注：5月12日、日産自動車は三菱自動車に2000億円規模の巨額融資を行ない、事実上の傘下に収める方針を決定した）
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