昭和十二年七月七日の盧溝橋事件に始まる日中両国間の全面戦争は、たやすく中国を屈服させ得るとした日本政府や軍部の期待に反して拡大の一途をたどった。日本の侵略に抵抗する中国の抗日民族統一戦線の成立と、中国軍民の粘り強い抗戦によって、戦争は長期持久戦の様相を呈した。十三年の武漢・広東作戦以後、日本軍の戦線は伸び切って占領地の点と線を維持するだけになった。このため軍事的勝利によって戦争を解決する目途はなくなり、政治的謀略による和平工作も成功せず、戦争は長期戦の泥沼におちこんでいった。戦争の拡大と長期化は、日本の国内経済に大きな影響を与え、資金・資源・労働力の不足が深刻になった。すべてを軍需生産に集中する国家総力戦体制をつくり上げたが、国民生活は食糧・衣料・日常生活必需品をはじめとするあらゆる物資が欠乏し、窮迫の一途をたどった。こうして中国侵略戦争は日本にとって大きな負担となり、何らかの方法による解決の途を探すことに日本の支配者は焦慮していたのである。昭和十四年九月ドイツのポーランド侵入をきっかけに、イギリス・フランスとドイツとの間で第二次世界大戦が始まった。日中戦争解決になやむ日本にとって、ヨーロッパの新しい情勢は、局面打開の転機と映った。翌十五年四月、ノルウェー・デンマークを占領したドイツは、五月西部戦線で攻勢に出て、オランダ・ベルギー・ルクセンブルクに侵入し、英仏連合軍をダンケルクに包囲して海上に撤退させ、六月フランスを降伏させた。このドイツの電撃的な勝利は、日本の政府や軍部に大きな衝撃を与えた。イギリスの敗北も間近だと予想した日本は、仏領インドシナ・蘭領インドネシア・英領マレーなどの東南アジアの植民地を、ドイツの勝利に便乗して占領し、その豊富な資源を入手して行きづまった戦争経済を解決し、さらには日中戦争の政治的解決をももたらそうとしたのである。そして南進政策への転換と戦争体制の強化をはかるため、十五年七月二十二日新体制確立をかかげる第二次近衛内閣を成立させ、武力を使用して南方進出をはかるという国策を決定した（七月二十七日）。その第一歩として、敗戦のフランスに迫って十五年九月二十二日仏領インドシナ北部への日本軍の進駐を承認させ（北部仏印進駐）、同じ九月二十七日にドイツ・イタリアとの間に軍事同盟を結んで、ファシズム陣営の三国枢軸を結成した。日本の南進とドイツへの接近はアメリカを刺激し、アメリカは対日警告のため、石油・屑鉄を輸出許可制にした（十五年八月一日実施）。このため日米関係は緊張したが、石油や鉄をアメリカに依存している日本にも、戦争準備の不十分なアメリカにも、国交調整への希望があり、十六年四月十六日からワシントンで日米間の交渉が開始された。しかし中国からの日本軍の撤兵を要求するアメリカと、撤兵を絶対に譲らないとする日本との間に交渉妥結の可能性は少なかった。この間にヨーロッパでは、十六年六月ドイツのソ連への攻撃によって新たな局面が生まれた。独ソ戦を絶好の機会と見た日本の支配者の中では、ドイツに呼応してソ連への攻撃を行うべきだという北進論と、南方進出をつづけるべきだとする南進論とがおこったが、十六年七月二日の御前会議では、好機がくれば武力解決をはかるため対ソ戦争準備を進め、一方では戦争を辞さない決意で既定の南進政策を進めるという南北併進策が決定された。そして日本の期待したソ連の敗北が簡単におきないため、九月六日の御前会議では、アメリカが日本の要求を容れなければ対米英戦争を決意するという決定を行なった。このように日中戦争の行きづまりからその打開の途を南方進出に求めてアメリカと対立したことが対米開戦の原因となったのである。

中国との戦争にさえ行きづまっているのに、その上に対ソ戦争を準備しつつ、なおかつ国力・生産力に圧倒的な差のあるアメリカに対して開戦するというのは、日本の指導層にとっては容易ならぬ決断だったはずである。しかし対米戦に不安を抱いていた海軍は、開戦反対を明言せず、一方日中戦争の主役であった陸軍は中国からの撤兵に反対したため、日米交渉妥結の可能性は遠のいた。昭和十六年十月十六日対米開戦に自信をもてない近衛内閣は総辞職し、交渉継続を主張する近衛首相に反対して開戦決意を主張していた東条英機が十月十八日後継内閣を組織した。東条内閣は一旦国策を再検討したが既定方針を変更せず、十一月五日の御前会議で、十二月初旬の開戦を準備し、それまで甲乙二案で交渉をつづけるという決定を行なった。日本側の甲乙二案をアメリカ側が受け容れる余地はなく、十一月二十六日ハル米国務長官は日本案を拒否し中国からの撤兵を要求する「ハル=ノート」を野村吉三郎駐米大使に渡した。すでに開戦に対して日本陸海軍は行動をおこしていたが、「ハル=ノート」を最後通牒と認めて、十二月一日の御前会議で既定方針通りに開戦を決定した。海軍に勝算がない上に、国力の差が大きく、政府も大本営も対米戦争の勝利の確算はもちろんなかった。それにもかかわらず開戦に踏み切ったのは、戦争に向かって国民を引きずってきたのに、急に方針を転換して中国侵略の果実まで捨てては、国内に混乱やクーデター・革命が起るかもしれないという恐怖からであった。敗戦の危険は冒しても、内乱や革命の危険は避けなければならないという支配層の国民不信が、戦争回避の決断をさせなかったのである。また世界情勢の判断の上では、ドイツの勝利に対する過信があった。南方諸地域を占領して日本が持ちこたえていれば、ヨーロッパ戦線でドイツが勝って戦争を終らせるだろうという甘い判断も、日本を開戦に踏み切らせたのである。

日本の戦争計画は奇襲による先制攻撃で戦争を始めることを主張していた。十二月八日、開戦劈頭、海軍の機動部隊はハワイの真珠湾米海軍基地を不意打ちに空襲して米艦隊主力の戦艦群を撃破した。陸軍も無通告でマレー半島へ奇襲上陸を行なって戦争を開始した。そして計画通りに開戦後五ヵ月で、フィリピン・インドネシア・マレー・ビルマにわたる東南アジア一帯を占領した。この緒戦の成功は、相手側の準備不十分に乗じて得られたものであった。しかし日本の奇襲攻撃によって、反ファシズム連合国の団結と戦争遂行についての統一が固まった。連合国側の反攻はドイツ打倒を第一とする方針であったが、非重点方面の太平洋でも米軍の反撃はいち早く開始された。昭和十七年六月五―七日のミッドウェー海戦では、日本海軍ははるかに大きな兵力を擁していながら米海軍機の攻撃で主力の航空母艦四隻を沈められ、太平洋における主導権を奪われた。さらに同年八月七日南太平洋ソロモン群島のガダルカナル島に米軍が上陸したことから始まった同島の攻防戦で敗北し（十八年二月）、制海制空権を一挙に失った。それ以後戦線は後退をつづけ、太平洋の島々では退却や降伏を許さない日本軍は「玉砕」という名の全滅をつづけた。昭和十九年六月には、絶対国防圏と名づけて最後の防衛線と定めたマリアナ諸島を失い、同島沖の海戦（六月十九―二十日）で連合艦隊の航空兵力が全滅した。太平洋の戦線が崩壊しつつあるとき、ビルマでもインパール作戦に失敗（七月）したのち、英軍や米中連合軍の攻勢をうけて敗退をつづけていた。中国戦線では開戦後も百万近い陸軍兵力を拘束されており、昭和十九年はじめから大規模な大陸打通作戦を展開したが（十九年四月―二十年二月）、作戦目的を達成できなかった。十九年十月二十日米軍はフィリピンのレイテ島に上陸し、決戦を挑んだ連合艦隊は、全滅的打撃をうけ（十月二十三―二十六日）、もはや米軍の上陸作戦に対応する手段がなくなった。昭和二十年一月九日にはルソン島、二月十九日には硫黄島、四月一日には沖縄本島に米軍が上陸したが、守備軍も住民も見捨てられ、「玉砕」するばかりであった。さらにマリアナ諸島を失ってからは、ここを基地とする米軍の長距離爆撃機B29によって本土を爆撃され、二十年三月九―十日の東京大空襲をはじめ八月までに主要都市のほとんどを焼き払われた。アジアにおける戦局の転換と前後して、ヨーロッパでも枢軸国側の敗退が始まっていた。昭和十八年一月、スターリングラードの攻防戦でドイツ軍が敗北して以来、東部戦線ではソ連軍の反撃がつづいた。十七年十一月英米連合軍が北アフリカに上陸し、さらにシシリー島、南イタリアへの攻勢がつづく中で、十八年九月イタリアが無条件降伏して枢軸陣営から脱落した。太平洋でのマリアナ戦と同時期の十九年六月、連合軍はノルマンジーに上陸し、東西からドイツ軍を挾撃することになり戦局の前途は明らかになった。二十年四月末にはソ連軍がベルリンに突入、ヒトラーは自殺し、五月ついにドイツは完全に潰滅して、日本のみが戦いつづける唯一の国となったのである。太平洋の戦局も国際情勢も不利になると、日本の戦争指導体制にも動揺がおこり、陸海軍の対立や国務と統帥の矛盾がはげしくなった。十九年六月マリアナの敗戦後は、独裁的権限を握って戦争を指導してきた東条首相に対する不満がたかまり、重臣たちが策動して内閣を倒した（十九年七月十八日）。しかしこの倒閣は政策転換の展望をもってのことではなく、後継の小磯国昭内閣も戦争完遂を主張するだけだった。統帥と国務の不一致になやんだ小磯内閣は、強力な指導性を発揮できずに二十年四月の米軍の沖縄本島上陸とともに総辞職した（四月五日）。小磯内閣のあとに成立した鈴木貫太郎内閣も、「聖戦完遂」を唱え、米軍を本土で迎え撃つという「本土決戦」を方針として、最後の決戦体制づくりに狂奔しながら、一方ではひそかにソ連を通じての和平交渉の道をさぐっていた。この間にドイツを敗北させた連合国は、七月にベルリン郊外のポツダムで英米ソ三国首脳会談をひらき、日本に対する降伏勧告として七月二十六日ポツダム宣言を発表した。これに対し鈴木内閣は首相の談話で、「ポツダム宣言を黙殺し戦争に邁進する」とこたえた。アメリカは日本のポツダム宣言拒否を理由にして、完成したばかりの原子爆弾を八月六日広島に投下し、九日には長崎に第二弾を投下した。ソ連も同じ理由で、戦争を終らせるためとし、八月八日日本に対し宣戦を布告し軍事行動を開始した。ソ連参戦直後の八月九日から翌十日早暁にわたる御前会議では、最後に天皇の裁断で国体護持を条件にポツダム宣言を受諾することを決定した。この条件付受諾通告に対する連合国の回答をめぐって八月十四日御前会議は再び天皇の裁断で無条件受諾を決定し、八月十五日天皇自身の詔書放送で国民にこれを知らせた。日本の降伏手続きとしては、九月二日連合国軍最高司令官マッカーサーら連合国代表と日本全権重光葵（まもる）・梅津美治郎との間で、東京湾上の戦艦ミズリーの艦上で降伏文書に調印が行われ、長期間の戦争はようやく終ったのである。

太平洋戦争は日本にとっては、国力の限界をはるかに超えた大規模な戦争であったから、国内のすべての力を根こそぎ戦争に集中する総動員体制がつくり上げられた。すでに日中戦争中の昭和十三年四月一日国家総動員法が公布されて、政府はあらゆる分野について勅令で統制と動員を行うことができる権限をにぎっていた。そして産業や交通や貿易などの諸分野の統制令がつぎつぎにだされて統制が強化されていたが、十六年八月三十日には重要産業団体令が公布され、政府が指定する重要産業には統制団体をつくって一律に統制のもとにおくことにした。これにもとづき、石炭・鉄鋼・自動車・造船・電機をはじめとする各分野ごとに統制会がつくられ、これが資金・資材・労働力などすべてを統制して、戦争目的遂行のための生産増強につとめることになった。一方非重要産業に対しては、十七年五月十三日に公布された企業整備令にもとづいて徹底的な整備を行い、これを廃業させるか重要産業に転換統合させるかした。こうして民需生産を圧迫整理し、軍需生産へ集中して膨大な軍の需要にこたえる体制をつくった。しかし極端な民需の圧迫、軍需への集中は、かえって必要な基礎生産部門を犠牲にして軍需生産そのものへの圧迫要因となったし、また民需の圧縮は国民生活を苦しめ、労働力の再生産さえ困難にしていった。そして軍需生産自体も、資源の涸渇、輸送の途絶などの理由から、十七、八年をピークにして低下していった。戦局が困難になり、兵器、とりわけ航空機に対する需要はますます大きくなると、陸海軍に分立していた軍需生産を統合するために十八年十一月一日軍需省をつくったが、資金・資材・労働力、さらに製品の分配をめぐる陸海軍の抗争はやまず、航空機の生産そのものさえ質と生産量双方で低下の一途をたどることになったのである。戦時体制は国民に対する動員体制の強化でもあった。十四年七月八日に公布された国民徴用令は、太平洋戦争に入るとその適用範囲を広げ、農村や企業整備によって廃業させられた中小企業から軍需工場へ多数の徴用工を送りこんだ。十九年には女子にまで徴用が実施された。学生・生徒も動員の対象となり、徴兵猶予の廃止、学徒動員の強化がつぎつぎと行われて、学業を捨てて戦場にかりだされるか工場で働かされるかした。思想の統制もいっそう徹底された。開戦直後の十六年十二月十九日、言論・出版・集会・結社等臨時取締法と戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律が公布された。言論・思想の統制がいちだんと厳しくなり、戦時下の犯罪に対する罰則が特別に重くなった。十五年十月十二日に結成されていた大政翼賛会は、開戦後の十七年五月に改組されて各種の国民運動組織をすべてその傘下に統合することになった。さらに町内会・部落会・隣組などの隣保組織も翼賛会の指導下にいれられたので、全国民は政府から府県、市町村、部落会、町内会、隣組という上から下への官僚統制の網の目に組み込まれることになった。そして隣組は勤労動員や強制貯蓄の割当てから物資の配給に至るまで国民生活のすべてに介入し、これを監視統制する組織となった。戦争末期の二十年六月には、翼賛会をはじめ既存のいっさいの組織を解体してこれを国民義勇隊に統合して全国民を編入し、さらに義勇兵役法を公布（六月二十三日）して十五歳以上六十歳以下の男子、十七歳以上四十歳以下の女子を国民義勇戦闘隊に編成することにした。全国民を挙げて軍隊化して、軍の指揮下に本土決戦をたたかわせようとする非常態勢をとったのである。しかしこうした戦争への総動員体制は国内の生産を崩壊させた。日中戦争開始後、農村からの軍隊や工場への動員で農業労働力が不足し、肥料や農機具の不足と相まって農業生産が低下し、食糧問題が深刻となっていた。この対策として十七年二月二十一日食糧管理法を公布して米を国家が管理し、生産者からの供出、消費者への配給制をとった。しかしさらにつづく動員、特に二十年に入ってからの根こそぎ動員で農業生産は極度におちこみ、深刻な食糧危機を招いていたのである。工業生産も十八年以降原材料の不足や輸送力の低下からおちこんでいったが、十九年以降は米潜水艦の活動によって南方や大陸との海上交通が途絶し、原料・燃料の欠乏から深刻な事態を招いていた。二十年に入って本土への空襲が激化し、都市の焼失、港湾の機雷封鎖などから国内の交通も困難となった。このため戦争経済の面からも戦争遂行能力は失われていった。敗戦の時点ではもはや国内の経済状態は軍需生産はおろか、国民の最低生活すら維持できなくなっており、敗戦直後の飢餓地獄を生みだす原因をつくりだしていたのである。

この戦争は、日本歴史上最大の惨禍をもたらした。軍人や一般国民をふくむ人命の被害だけで、三百万人を超えている。原爆の死者のように正確な統計を欠き、戦後四十年近くたってもまだ原爆症による死者がつづいていたり、外地に残留した生死不明者があったりして、死者の数は二百五十万人から三百二十万人までの諸説があるが、日本の経験した戦争被害としては他に類例を見ない莫大な数である。またこの戦争では、対外戦争としてははじめて日本国内が戦場となった。二十万の県民の生命が失われ全島の焦土化をもたらした沖縄戦の場合や、原爆の犠牲となった広島・長崎、十万人以上の焼死者をだした東京をはじめ全国の空襲被災都市など、一般国民が直接戦禍を蒙ったことに特徴があった。生命を失ったり、家を焼かれたりしたほかにも、国民の戦争による被害は莫大であった。この戦争の膨大な戦費は、そのほとんどを戦時公債にたより、昭和十二年から二十年までの八年間に一千七百億円を上回る公債を発行し、それを強制割当てで消化した。この間国民は職場や隣組を通じて貯金を強制され、公債を押しつけられた。しかし軍需会社への支払い、戦争直後の軍需補償で莫大な紙幣が発行されインフレーションが進んだから、これらの貯金通帳や公債は紙きれ同然の値打ちしかなくなった。国民は戦争のためにその財産と収入とを絞られるかぎり絞りとられ、貧困化したということができる。こうした日本国内の被害ばかりでなく、日本の侵略戦争がアジア諸国民に与えた被害がきわめて大きかったことにも注目しなければならない。とりわけ満洲事変以来十四年間、日中全面戦争の開始からでも八年間、主要な戦場とされた中国の被害は大きなものであった。これも正確な統計はできていないが、一つの例として、台湾での最近の研究の数字をあげると、軍人の死傷者約四百万人、民間人の死傷者約二千万人、戦火に追われて流亡した者（流離失所者）約一億人とされている。この他に放火、破壊や略奪、暴行による被害も大きく、日本軍の侵略にさらされたことによる惨禍は、はかり知れないほどのものがあった。中国以外の地域でも、虐殺事件が問題とされたシンガポールやマニラの例をはじめ、殺害、掠奪、強制労働の賦課など、「大東亜共栄圏」と称していながら、これら東南アジアの諸民族に与えた損害も大きかったのである。さらに戦時中は日本の植民地であった朝鮮や台湾では、「皇民化政策」の名のもと、民族固有の文化や言語までも否定して、住民を戦争に動員した。補助的な兵士として徴兵したり、強制労働者として連行したり、女性までも慰安婦として戦場に送り民族的屈辱を与えたり、戦争の期間に日本が与えた犠牲はきわめて大きなものがあった。またこのほか日本軍がかずかずの残虐行為を行なったことも、アジア諸民族の拭い難い記憶として残されている。日本国民は戦争の被害者であるとともに、加害者であることも、この戦争の特色の一つであった。戦争が大規模で深刻であったから、国内におけるその影響も大きかった。強力な国家体制のもとで、戦争経済を遂行し、すべてを軍需生産に集中した中で、軽工業から重化学工業への転換が強引に進行した。また中小企業を整備し、大企業への集中と独占が進んだ。重化学工業への転換と国家独占資本主義体制の確立が、戦争の中で行われていたのである。さらに戦争の需要にこたえ食糧増産をはかる必要から、食糧の国家管理を行なったが、これは直接生産者から米を買い上げることにより、地主の地位の低下、小作農民の地位の向上をもたらし、農地改革の前提条件をつくり上げることになった。戦時中の労働力不足から、女性が大量に職場に進出したことや、動員や徴用、疎開や戦災などで住居に大きな変動がおこったこと、さらに深刻な食糧難の影響などで、旧来の家父長的家族制度に大きな変化がおこっていた。戦後改革による男女同権、家族制度の近代化の前提条件が成熟しつつあったのである。一方戦時動員体制の中で、地域における旧来の有力者秩序にも変化がおこり、人口の移動によって既成政党の地域における地盤も変わっていった。思想や文化の面での戦争の影響も大きかった。特に敗戦によって従来の価値観が一挙に崩壊したことが、民衆思想に与えた影響ははなはだしかった。

この戦争は、日本と中国との関係から見れば、日本帝国主義の中国侵略戦争であることは明らかである。日本は日露戦争の結果、中国国土の一部である満洲（中国東北）に利権を獲得し、さらに第一次世界大戦に乗じて山東省のドイツの利権を継承し、中国に対して二十一箇条の帝国主義的要求をつきつけた。その後の日本の対中国政策は、基本的にはこの帝国主義権益の擁護と拡張であり、満洲事変では武力で満洲を占領し、日中全面戦争以後は中国全体の支配をめざして戦ったのであった。太平洋戦争はこの中国侵略戦争の延長、拡大であった。これに対し中国は、日本の侵略に抵抗し、民族の独立を守るための解放戦争をたたかったのであった。しかし日本とアメリカとの戦争という面から見ると、中国の支配権をめぐる日米両帝国主義国間の帝国主義戦争という性格が強かった。日露戦争・第一次世界大戦と、日本の中国に対する軍事的政治的進出がつづくと、アメリカは日本の独占支配がアメリカ資本の経済的進出を妨げることを恐れ、門戸開放・機会均等を要求した。第一次世界大戦後は中国をめぐる日米間の対立はいっそう深まり、これが戦争の遠因をつくっている。この点からいえば、日米間の戦争は日米両帝国主義の中国をめぐる争覇戦だったのである。しかし第二次世界大戦は、世界再分割をめざす帝国主義戦争であった第一次世界大戦とは異なった性格をもっていた。それはファシズムの侵略に対し民主主義を防衛するという反ファシズム戦争という性格である。独ソ戦が始まり、日米間の対立が激化しつつあった昭和十六年八月、ルーズベルト大統領とチャーチル首相が大西洋上で会談し、ファシズムの打倒をうたった米英共同宣言（大西洋憲章）を発表し、ソ連など十五ヵ国がこれに参加した。さらに日本が参戦したのちの昭和十七年一月一日、ワシントンで連合国二十六ヵ国が、大西洋憲章の原則を確認し、単独不講和を約した連合国共同宣言に調印した。それはこの戦争が、領土や賠償金を目的とした帝国主義戦争ではなく、平和と民主主義を守るための反ファシズム戦争であることを明らかにしたものであった。この原則は昭和二十年六月二十六日サンフランシスコで連合国代表が戦後世界の平和維持のため採択した国際連合憲章にも、同年七月のポツダム宣言にも貫かれている。このことがこの戦争をこれまでの戦争と区別する大きな意義であり、戦後の日本をも規定することになったのである。また日本にとって、この戦争と戦後改革とは、歴史上の大きな画期となっている。政治・経済をはじめ、社会や文化の面に生じた変化は、近代における明治維新に匹敵するほど大きなものがある。戦前と戦後とはもちろん連続した面も多いが、一面ではまったく違った時代といってよいほどの断絶があり、戦争のもった意義は大きいのである。それは人権と自由を尊重し、平和を基本国策とする民主主義国家としての日本の出発のための苦難でもあったのである。

　なお、この戦争における個別の戦闘・作戦のうち以下のものについては、その項目を参照。昭和十六年―真珠湾攻撃、フィリピン作戦、香港攻略作戦、マレー沖海戦。昭和十七年―蘭印作戦、ビルマ作戦、珊瑚海海戦、折（せっかん）作戦、ミッドウェー海戦、ガダルカナルの戦、ソロモン海戦。昭和十八年―アッツ島の戦。昭和十九年―インパール作戦、大陸打通作戦、サイパン島の戦、マリアナ沖海戦、比島沖海戦。昭和二十年―硫黄島の戦、沖縄の戦。

→極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん），→近代（きんだい），→軍事費（ぐんじひ），→原爆投下（げんばくとうか），→小磯内閣（こいそないかく），→降伏文書（こうふくぶんしょ），→近衛内閣（このえないかく），→終戦工作（しゅうせんこうさく），→終戦の詔書（しゅうせんのしょうしょ），→鈴木貫太郎内閣（すずきかんたろうないかく），→戦災（せんさい），→戦時経済体制（せんじけいざいたいせい），→戦時体制（せんじたいせい），→宣戦の詔書（せんせんのしょうしょ），→占領体制（せんりょうたいせい），→総力戦（そうりょくせん），→ソ連の対日参戦，→大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん），→第二次世界大戦（だいにじせかいたいせん），→中国人強制連行問題（ちゅうごくじんきょうせいれんこうもんだい），→朝鮮人強制連行問題（ちょうせんじんきょうせいれんこうもんだい），→東条内閣（とうじょうないかく），→南進論（なんしんろん），→日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい），→日米交渉（にちべいこうしょう），→日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく），→日中戦争（にっちゅうせんそう），→ハル=ノート，→仏印進駐（ふついんしんちゅう），→平和運動（へいわうんどう），→北進論（ほくしんろん），→ポツダム宣言，→満洲事変（まんしゅうじへん）