ジャパンナレッジ
明治から平成にわたる激動の時代を見つめた、現存する日本最古の経済誌。代表的な論客が多数執筆
『東洋経済新報／週刊東洋経済』は日本経済の近代化が大きなうねりとなって躍動を始める明治28（1895）年、政府に対する監督者、実業家への忠告者、世界経済に関する情報提供者としての経済雑誌が待望される時期に創刊されました。自由・民主・国際平和を基本方針として、小日本主義の立場から対外膨張や帝国主義を徹底批判、金輸出平価解禁の提唱、先進的な内容の普通選挙要求、国際連盟脱退反対など、常にユニークな言論を展開した同誌の内容は、天下国家の問題から会社評論まで多岐にわたり、後に首相を務めた石橋湛山はじめ天野為之、三浦銕太郎、高橋亀吉など、当代を代表する論客たちが健筆をふるいました。
旬刊（月3回）でスタート後、早くも大正8（1913）年に週刊化を実現。特筆すべきは、関東大震災で配送・印刷が停止した1923年9月の3号を除き、現在に至るまで空白期がないことです。太平洋戦争下の言論弾圧と用紙統制が厳しさを増した時期も、諸々の圧迫をかいくぐり、決して隘路に陥ることなく独自の言論活動を続けました。東京空襲が頻繁かつ大規模化した1944年末から翌年8月の終戦にかけて、多くの週刊誌が月刊化または休刊に追い込まれる中、秋田県の横手に製作機能を疎開させる執念により中断を免れ、その後のGHQ占領期間も含め、誌名とおりの刊行サイクルを守りました。よって通常号はすべて残っています。
第1期公開は、明治28（1895）年11月15日の創刊号から昭和20（1945）年12月15日号までの50年分、約2300冊、約17万頁となります。
第2期は、昭和21（1946）年から平成27（2015）年まで70年分、約3500冊を検索可能にしました。GHQ占領期間を経て、戦後復興から高度経済成長、オイルショック、バブル崩壊とその後の長期不況など、二つの世紀を跨いでいます。
120年間、通巻5800号におよぶアーカイブズは、経済・経営史や近現代史、アジア史にとどまらず、政治、外交、憲法、メディア、ジャーナリズムなどの貴重な学術研究資料となるでしょう。
「東洋経済DCL」連携
東洋経済新報社の経済、ビジネス、企業情報誌の検索・閲覧サービスである「東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー（DCL）」とジャパンナレッジの検索連携サービスを行っています。東洋経済DCLの『週刊東洋経済』をご契約中で、かつジャパンナレッジLibの契約があるお客様は、2016年以降の『週刊東洋経済』と「ジャパンナレッジ」を一緒に検索することができます。さらにJKBooks「東洋経済新報／週刊東洋経済デジタルアーカイブズ」を購入すれば、明治28年（1895）の創刊号から毎週アップデートされる最新号までを串刺しで検索できます。この機会にぜひご検討ください。詳しくは弊社または販売代理店までお問い合わせください。
コンテンツ情報
| 底本名 | 東洋経済新報／週刊東洋経済 |
|---|---|
| 発行 | 東洋経済新報社 |
| 原誌刊行日 | ［第1期］明治28年（1895）11月～昭和20年（1945）12月 ［第2期］昭和21年（1946）1月～平成27年（2015）12月 |
| 巻冊数 | ［第1期］2,291冊／［第2期］3,495冊 |
| 公開日 | ［第1期］2016年2月1日／［第2期］2017年2月1日 |
| 頁数 | ［第1期］170,000頁／［第2期］445,000頁 |
| 記事数 | ［第1期］142,587件／［第2期］205,929件 |
| 検索について | 詳細検索・本棚あります |
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（2017年2月現在）