1. 会社基本情報

【社名・コード・業種】
社名は、原則として登記社名を掲載、社名の前に「株式会社」がつく場合には(株)を付記していますが、社名の後ろにつく場合には一律省略しています。当該会社が通称を採用している場合には、その通称社名を掲載しています。
コードは、証券コード協議会の定める証券コード(銘柄番号)です。
業種は、証券コード協議会の定める33業種分類に準拠しています。
【決算】【設立】【上場】
決算は、本決算期(事業年度の末日)を示します。月末決算の会社は「日」を省略しています。
設立は、原則、株式会社として登記した年月を表示します。登記上の設立年月が名目的な場合は実質的な(例えば実質存続会社の)設立年月を記載しています。
上場は、戦後、証券取引所が再開した後に最初に上場した市場の上場年月を表示しています。市場を変更した場合は最初に上場した年月を掲載しています。
【特色】
特色欄には、会社の事業内容、業界での地位、資本系列、沿革などを要約してあります。なお、銀行の順位は直近の本・中間決算期末の資金量(譲渡性預金、積金、金融債発行銀行の債券、信託勘定を含む)によるものです。
【連結事業】【単独事業】
直近本決算期(末尾の< >に時点を表示)の部門別売上構成比率で、単位は%(分母となる売上高は原則として内部売上高控除後の数値ですが、内部売上高を含めた値を使用している場合もあります)。カッコ内は各部門の売上高利益率で、「-」(マイナス)は赤字を意味します(算出の際、セグメント間の内部売上高を含めて計算、分子となる利益は原則営業利益だが、報告セグメントのセグメント損益の場合もある)。単位はいずれも%。【連結事業】は連結ベース、【単独事業】は単独ベースの部門別売上高構成比です。
【海外】【輸出】【貿易】
それぞれ売上比率で、基準は売上構成比率に準じています。【海外】は原則として、地域別売上高の日本以外の売上比率(連結海外売上比率)、または建設業の海外工事比率。有価証券報告書記載基準に準拠。【輸出】は単独事業の場合の総販売実績に占める輸出比率、【貿易】は商社などの売り上げ(一部仕入れも含む)に占める輸出入・三国間取引の比率です。
銀行の場合は資金構成、資産運用比率、融資比率を掲載しています(単独ベース)。【資金】は資金量、【資産】は総資産におけるそれぞれの比率です。信託銀行、信託業務併営行の場合は信託勘定分を含んでいます。【融資】の「中小企業等向け」「住宅・消費者向け」は貸出金に占める融資比率です。住宅・消費者向けは、中小企業等向けの内数になっている場合があります。
損害保険会社の場合は、正味収入保険料の種目別構成比率を掲載しています。
【資金】【資産】【融資】
銀行の場合は資金構成、資産運用比率、融資比率を掲載しています(単独ベース)。【資金】は資金量、【資産】は総資産におけるそれぞれの比率です。信託銀行、信託業務併営行の場合は信託勘定分を含んでいます。【融資】の「中小企業等向け」「住宅・消費者向け」は貸出金に占める融資比率です。住宅・消費者向けは、中小企業等向けの内数になっている場合があります。
損害保険会社の場合は、正味収入保険料の種目別構成比率を掲載しています。
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