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「経済」カテゴリの記事一覧

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ニート(日本大百科全書(ニッポニカ))
仕事につかず、就学もしていないし、就労のための訓練も受けていない人」Not in Employment, Education or Trainingの略称。これは1990年代末にイギリスで生まれた造語である。ニートに近いことばとしてフリーターがあるが、フリーターの場合、就労の意思はあるが、自分の希望する進路と違う等
EU(ヨーロッパ連合)(日本大百科全書(ニッポニカ))
マーストリヒト条約により設立された、ヨーロッパ地域統合体。略称EU。当初は、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)、ヨーロッパ経済共同体(EEC、1993年からヨーロッパ共同体。略称EC)、およびヨーロッパ原子力共同体(EURATOM(ユーラトム))を基盤とした。
金融早期健全化法(日本大百科全書(ニッポニカ))
体力の落ちた金融機関に予防的に公的資金を注入できるように定めた法律。正式名称は「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第143号)。バブル経済崩壊後の1998年(平成10)10月に成立・施行され、都市銀行や地方銀行など
国立印刷局(日本大百科全書(ニッポニカ))
日本銀行券、各種証券類、郵便切手、『官報』などの製造を行う独立行政法人。独立行政法人国立印刷局法(平成14年法律第41号)に基づき、2003年(平成15)4月に設立された。1871年(明治4)7月にこれまで外国に依頼していた紙幣印刷を国内で行うために創設された大蔵省紙幣司
債務保証(日本大百科全書・世界大百科事典)
信用力や十分な担保のない個人、法人、団体などが借入れ、物やサービスの購入、不動産の賃借契約を行うときに、その返済や支払いの義務(債務)を、第三者が保証する行為。借入金の返済や、代金、家賃などの支払いができない場合、借り手にかわって第三者である保証人が返済
外国為替及び外国貿易法(日本大百科全書・世界大百科事典・法律用語辞典)
日本の国際取引に関する基本法。略称は「外為法(がいためほう)」。国際取引に対して為替(金融)の側面と貿易(物)の側面の両方からの規律を定めている。1949年(昭和24)制定。昭和24年法律第228号。かつては「外国為替及び外国貿易管理法」と称していたが
ディスクロージャー(日本大百科全書・世界大百科事典)
企業、政府、地方自治体などが、自ら保有している情報を開示すること。情報開示ともいう。なお、この項目では企業のディスクロージャーについて解説する。[武田典浩]2020年7月21日企業のディスクロージャー投資家が投資判断をする際には
ふるさと納税(日本大百科全書・現代用語の基礎知識)
ふるさとや応援したい自治体へ寄付をした個人や法人の納税額を軽減する制度。公益にかなう寄付をした納税者の税額を減らす寄付税制の一種である。都市と地方の税収格差の是正が目的で、欧米に比べて遅れぎみの寄付文化を醸成する役割も期待されている
中央銀行(日本大百科全書・世界大百科事典)
日本の中央銀行は日本銀行(日銀)であり、三つの機能、すなわち発券銀行として銀行券(お札)を独占的に発行する機能、銀行の銀行として民間金融機関と資金の取引を行う機能、政府の銀行として国庫金を取り扱う機能を有する。これらの機能を用いながら、日銀は金融政策
復興特別税(日本大百科全書)
東日本大震災(2011)の復興財源を確保するための日本の税金。臨時の増税措置であることを強調するため「特別税」という名称になった。2012年(平成24)から順次、従来の法人税、所得税、個人住民税に上乗せする形で徴収し、復興費用や復興債の償還費用に
テレワーク(日本大百科全書)
パソコン、スマートフォン、インターネットなどの情報通信技術(ICT)を活用し、勤務先以外で仕事をする柔軟な勤務形態。ギリシア語に由来する「遠い(tele)」と英語の「働く(work)」を組み合わせた造語で、リモートワークなどともよばれる。テレワークは
フィッシャー効果(日本大百科事典)
アメリカの経済・統計学者I・フィッシャーが提唱した理論。予想インフレ率(予想物価上昇率、期待インフレ率ともいう)が変化すると、名目金利(表面上の金利)も同様に変化し、実質金利には影響しないという効果のこと。フィッシャーが提案した金利と予想インフレ率に
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