日本の中央銀行は日本銀行（日銀）であり、三つの機能、すなわち発券銀行として銀行券（お札）を独占的に発行する機能、銀行の銀行として民間金融機関と資金の取引を行う機能、政府の銀行として国庫金を取り扱う機能を有する。これらの機能を用いながら、日銀は金融政策を遂行している。現代的な金融政策は、狭義の金融政策と、決済システムの健全性維持を含めたプルーデンス政策の二つの軸で構成される。前者の狭義の金融政策は、いわゆるマクロ経済政策の一翼を担う政策であり、物価の安定を最終目標とする経済政策である。後者のプルーデンス政策は、資金決済が円滑に行われ、金融システムが安定的に機能するための政策である。
中央銀行の歴史は1668年に設立されたスウェーデン国立銀行（スウェーデン語：Sveriges Riksbank）から始まった。1694年にはイギリスにイングランド銀行が設立され、そのほかのフランス、オランダ、ドイツなどヨーロッパの中央銀行の多くは19世紀に設立された。これらの銀行は、当初は商業銀行として発足し、その後漸次、中央銀行に転化し、その形態を整えていった。これに対し、1882年（明治15）設立の日銀、1913年設立のアメリカ連邦準備銀行（FRB）や、多くの開発途上国の中央銀行は、初めから中央銀行として設立された。こうして現在は世界どこの国にも中央銀行が設立されている。
このようにヨーロッパ諸国の中央銀行はいずれも創立が古く、それぞれ固有の伝統を有しているが、1993年ヨーロッパ連合（EU）の成立に伴って、1998年EU加盟国中央銀行の中央銀行としてヨーロッパ中央銀行（ECB）が設立された。
日銀は1882年「日本銀行条例」に基づき設立されて以来の歴史をもつ。日銀は発足後、日本経済の近代化と変動とともに60年間歩んできたが、1942年（昭和17）旧条例は戦時一色の日本銀行法に全面的に改正された。第二次世界大戦後の1949年（昭和24）に戦時色の濃い日本銀行法は一部改正され、政策委員会の設置など民主化の条項が加えられた。しかし戦時立法を母体とする同法は、1950年代後半には大蔵省金融制度調査会（現、金融庁金融審議会）において改正論議の対象になり活発に検討されたが、政府と日銀の関係について調査会報告としての結論に達しなかった。ところが、1980年代後半以降、金融の自由化・グローバリゼーションが急速に進展し、旧態依然の1949年日本銀行法はこれに適切に対応することがむずかしくなり、同法改正の気運が高まった。
1997年（平成9）6月、新しい日本銀行法（改正日本銀行法）が制定され、翌1998年4月に施行された。この法改正のポイントは、金融政策や日銀の業務について政府からの独立性を担保すること、政策決定過程の透明性を高めて広く国民に対して政策に関する説明責任を負うことが盛り込まれたことにある。
2020年10月16日
中央銀行の第一の性格は、銀行券の独占的発行である。中央銀行の設立前には個々の銀行が銀行券を発行していたが、中央銀行の設立とともにその発券機能は中央銀行に集中され、中央銀行と預金銀行の分化が進んだ。現在では各国とも銀行券は無制限強制通用力をもつ法貨である。金本位制時代には、中央銀行は銀行券発行高と金保有高との関係を一定に保つように義務づけられていた。管理通貨制の現在、こうした義務づけは消滅したが、銀行券の濫発に歯止めをかける仕組みが設けられた。銀行券発行制度または発券制度とは、中央銀行の銀行券発行限度を規定した法律的取決めのことをいう。これは、どの程度の金準備（正貨準備）を置くか、金準備以外の準備資産（保証準備）を引当てとして、どの程度伸縮的に銀行券の発行を認めるかによって、種々の形態に分かれる。金本位制を離れた後は、多くの国は最高発行額屈伸制限制度をとっていたが、ドイツのブンデスバンク法（1957年制定）および改正日本銀行法では銀行券の発行限度と発行保証の規定は廃止されている。
2020年10月16日
中央銀行は、通常は企業や個人とは直接取引をせず、もっぱら市中金融機関と預金、貸出、債券売買、外国為替 （かわせ）の売買などの取引を行っている。中央銀行が銀行から受け入れる預金は、銀行にとっては最終的な支払準備である。先の銀行券の発行は、銀行が中央銀行預金を引き出すことによって行われる。そして預金が不足するときには、中央銀行は貸出あるいは国債等の買いオペレーションによってそれを補填 （ほてん）する。中央銀行は銀行に対する「最後の貸し手」として信用秩序の維持（金融システムの安定）のために、金融機関の一時的な流動性不足に対処して緊急貸出を行う。外国為替の売買には、中央銀行が自己の勘定で銀行と行っている場合（ドイツなど）と、中央銀行が政府の代理人としてその業務を行っている場合（日本など）とがある。これは公的外貨準備の保有が中央銀行か政府かの制度上の相違による。多くの国の中央銀行が外貨準備の主要部分を保有しているのは金本位制以来の伝統によるものである。
2020年10月16日
どこの国の中央銀行もその設立の経緯から政府の預金を優先的に受け入れ、また政府の一時的資金不足に対して貸出を行っている。また政府のために国債の発行・償還・利払いの事務を扱っている。なお、中央銀行による新規発行の国債の直接引受けは、多くの国では法律（日本では財政法第5条、日本銀行法第34条）によって禁止されている。なぜならば、中央銀行がいったん国債を引き受け政府へ資金供給を始めると、政府の財政節度は失われ、中央銀行の通貨増発に歯止めがかからなくなり、インフレ発生の懸念が強まるからである。
2020年10月16日
日本銀行法において金融政策のことは「通貨及び金融の調節」として表示される。中央銀行の通貨および金融の調節手段、すなわち金融政策手段として金利政策（割引政策）、公開市場操作、支払準備率操作がある。その発展の経過をみると、商業手形の割引が中央銀行の伝統的な信用供与方式であったことから、その割引歩合の操作、すなわち割引政策が主要政策手段であった。その後、財政の比重が高まり国債残高が増大し金融市場が発達するにつれて、公開市場操作（オープン・マーケット・オペレーション）が割引政策にかわって重要な政策手段となった。ついで金融機関の流動性が増加するに伴って、支払準備率操作が用いられるようになった。
金融システムが高度に発達した先進諸国（日本も含む）では、中央銀行はこうした政策諸手段のなかでも、とくに公開市場操作を機動的に活用し、取引先金融機関との間の日常の業務を通して金融を調整し、政策効果の波及・浸透を図っている。公開市場操作には、中央銀行が国債等を民間銀行から買い上げて金利を低下させるもの（買いオペレーションまたは資金供給オペレーション）と、民間銀行に売却することで上昇させるもの（売りオペレーションまたは資金吸収オペレーション）がある。
以上のような政策手段を用いて日銀が行っているのが、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」（日本銀行法第2条）ことである。日銀によれば、物価の安定とは「インフレでもデフレでもない状態」であり、「家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。日銀は、消費者物価の動向を含めたマクロ経済動向の基調（トレンド）判断を行い、「物価の番人」として金融市場を通じた政策運営によって物価の安定を実現すべく政策運営を行っている。2013年（平成25）以降は、インフレ率（物価上昇率）2％を政策の最終目標とすることを明示するインフレ・ターゲティング政策金融政策を採用している。
2020年10月16日
われわれは銀行のATM（現金自動預金支払機）から、自分の預金を手軽に引き出すことも、振込をすることもできる。2000年代以降はオンライン取引で、個々人の大半の資金取引は完了してしまうことも多い。このように、円滑な資金取引（あたりまえに使える金融サービス）は、日本ではいつでも蛇口をひねればきれいな水の出てくる水道サービスのような存在だといえる。ということは、逆にあたりまえに使えなくなれば、非常に不便であり、日々の経済活動に大きな影響が及ぶ。
元来、プルーデンスprudenceとは、不要なリスクを回避し、（危機発生時には）賢明かつ慎重に行動することを意味している。日本では、信用秩序の維持、ということばが従来用いられてきたが、（専門用語ではあるものの）プルーデンスということばが標準的に用いられるようになってきている。
日銀のプルーデンス政策とは、さまざまな資金取引が安心して行える環境を国民に提供する政策である。より正確にいえば、民間の金融機関と協力して、そのような仕組み（金融システムや決済システム。以下、システム）を構築し、システムの安定的な運用に努めることである。本政策は、日本銀行法第1条2項の「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」ことがその目的である。システムの安定性を担保すべく、システムにトラブルが生じそうな（または生じている）場合に、日銀が一時的に資金不足となっている民間金融機関に一時的に資金供給をするという最終手段（最後の貸し手機能）も含まれる。
とくに2000年代以降、プルーデンス政策についてミクロ・プルーデンス政策とマクロ・プルーデンス政策に区別することが一般化している。両者は独立別個のものではなく、車の両輪のような関係である。
ミクロ・プルーデンスとは、各金融機関経営の健全性の実現に当局がかかわる政策といえる。この健全性は金融機関相互の関係、つまり金融システムも安定の実現に資するはずなので、日銀によるオンサイトまたはオフサイトのモニタリングが有益となるためである。ここで、オンサイト・モニタリングとは日銀による金融機関への立ち入り検査をさし、考査とよばれる。オフサイト・モニタリングは、民間金融機関から提出される資料の分析やヒアリングを行うことをさす。オフサイトのほうがオンサイトに比べると高い頻度で実施しやすく、機動的な対応にも効果的な傾向が強いが、実際に金融機関に乗り込んで調べることができるオンサイトのメリットも大きい。
マクロ・プルーデンスは、とくに2008年以降の世界金融危機により、国際的にも重要性に関する認識が高まっている。すなわち、実体経済と金融システム（金融市場と金融機関行動）は独立ではなく、相互的な関係にある。この点を踏まえ、マクロ・プルーデンスでは、金融システム全体に波及するかもしれないダウンサイド・リスクを想定し、金融システムに関する制度設計や政策対応を行っていく。国際的な政策協調が必要な局面も出てくるため、各国の政府や中央銀行間で平時より議論を積み重ねて、意思疎通を図っておくことが重要となる。
2020年10月16日
中央銀行は公共的性格が強いことから、たいていの国において資本金について全額（イングランド銀行、フランス銀行など）あるいは半額（ベルギー国民銀行、日銀など）政府出資によっている。また政策など重要事項を決定する役員会やその構成は、国によって異なるが、正副総裁などのトップ役員の任命は政府によって行われている。
日銀の場合、政策委員会が最高意思決定機関であり、総裁・副総裁2人・審議委員6人の計9人で構成される。奇数とすることで、政策決定会合等における採決で引き分けが生じないように配慮されている。通常は執行部である総裁・副総裁2人が議長である総裁の提案について賛成の立場をとるため、賛成が採択されるには審議委員2人以上の賛成を得ればよいことになる。ただし、過去には副総裁が反対をしたケースもある。
総裁・副総裁・審議委員のいずれも、衆参両議院の同意を経て内閣が任命する。任期は5年。執行役員は正副総裁のほか監事3人以内、理事6人以内が置かれる。理事は、政策委員会の推薦に基づき財務大臣が任命する。
2020年10月16日
政府と中央銀行の間では、財政からの要求を金融政策がいかに受け止めるかという点について、政策上の対立が生ずることがある。こうした場合、政府と中央銀行の関係について各国の中央銀行法では、金融政策の中立性を確保するため、従来から中央銀行の政策決定に政府からの独立性を与えている国（アメリカ、ドイツなど）と、1980～1990年代以降の金融のグローバリゼーション（国際的連係化）に伴って中央銀行に独立性を付与する国（イギリス、フランス、日本）とがある。
日銀の場合、改正日本銀行法において金融政策の自主性（独立性と同義）は尊重されなければならない、とうたわれており、金融政策決定会合に政府関係者は出席することはできるものの、原則として決定に介入することはできない。また日銀は金融政策の内容および過程を国民に明らかにするよう努めなければならないとある（第3条）。日銀は金融政策についての独立性を与えられた半面、自ら決定した金融政策についての説明責任を義務づけられることになった。また日本銀行法は、日銀の金融政策は政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、つねに政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない（第4条）とある。なお、第二次安倍政権下の経済政策（アベノミクス）では、第一の矢として日銀の金融政策の具体的な方策に言及したり、政権の意向に沿った人事が進められたりするなど、独立性（政治からの中立性）が十分に担保されているかについて疑問が呈されることも多い。
2020年10月16日
今日の世界各国には，それぞれの金融組織の中核として金融調節を行い，金融政策の運営を担当する単一の銀行，すなわち中央銀行が存在している。具体的には，アメリカの連邦準備制度，イギリスのイングランド銀行，フランスのフランス銀行，ドイツのドイツ連邦銀行（ブンデスバンク），そして日本の日本銀行などである。
現存する中央銀行のなかで最も古いのはスウェーデン国立銀行（1668設立）であるが，今日みられるような典型的な中央銀行制度の確立過程において最も大きな貢献をしたのはイングランド銀行（1694設立）であった。イングランド銀行は，ロンドンの商人たちによる民間の大銀行として設立されたものであり，当初は銀行券発行についての独占権を有してはいなかったが，その後しだいに銀行券発行に関する独占的地位を強化するとともに，国内金融業の発達過程でその中核的存在に成長し，今日一般にみられるような中央銀行制度の嚆矢（こうし）となった。
イングランド銀行がピール銀行法によって銀行券の独占権を認められたのは1844年であったが，この間ヨーロッパ諸国では，19世紀に入ってから通貨価値の安定化や金融組織の整備などを目的として中央銀行の設立が相次いだ。すなわち，フランス（1800），ベルギー（1814），ドイツ（ライヒスバンク）（1875），イタリア（1893）など，19世紀末までにはヨーロッパ主要国のほとんどが中央銀行をもつようになった。
また，日本でも西南戦争後のインフレーションに対処すべく，不換紙幣の整理，通貨価値の安定化を目的として日本銀行が1882年に設立された。一方，アメリカでは，1907年の恐慌を契機として中央銀行制度を求める気運が高まり，13年に連邦準備制度が設立された。
今日の世界各国の中央銀行が果たしている機能を大別すれば，（1）〈発券銀行〉としての機能，（2）〈銀行の銀行〉としての機能，（3）〈政府の銀行〉としての機能の三つである。
まず，今日における中央銀行は，それぞれの国の銀行券を独占的に発行しており，各国での唯一の〈発券銀行〉としての機能を果たしている。また，中央銀行の発行する銀行券は，各国内での公私いっさいの取引について通常無制限の通用力を有している。
次に，中央銀行は，銀行をはじめとするさまざまな市中金融機関を取引先として預金，貸出し等の取引を行っており，〈銀行の銀行〉と呼ばれる。中央銀行は，市中金融機関から支払準備としての当座預金を受け入れるとともに，この当座預金の振替によって手形交換じり，コール資金取引など市中金融機関相互間での資金貸借の決済を行う。また，市中金融機関が資金不足に陥った場合には，中央銀行は〈最終的貸手lender of last resort〉として必要な資金供給を行う。なお，中央銀行は一般の企業や個人との預金，貸出し等の取引を通常はいっさい行っておらず，この点において一般の銀行をはじめとする市中金融機関とは相違している。
中央銀行の第3の機能は，政府との取引関係である。各国の中央銀行は，それぞれの国の政府から政府預金を受け入れる一方，政府の一時的資金不足に対しては必要な信用供与を行うのが通常である。また，中央銀行は政府のために国庫金の出納，国債の発行・償還などの事務を取り扱う例も多いため，〈政府の銀行〉とも呼ばれる。
各国の中央銀行は，以上のような三つの機能を果たすなかで，金融市場の調節を行い，金融政策の運営にあたっている。中央銀行による金融政策運営の目標は，国により，また時代によってかなり異なるが，最近においてはインフレーションの抑制による通貨価値の安定化を最優先目標として掲げる中央銀行が増加している。なお，中央銀行の用いる具体的な政策手段としては，貸出金利操作，公開市場操作，支払準備率操作（支払準備率）などがある。
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