法律に関連するサンプルページ一覧
道路運送車両法(日本大百科全書・世界大百科事典)
道路上を運行する自動車、原動機付自転車、軽車両に関し、所有権についての公証を行い、安全性の確保および公害の防止ならびに整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達を通じて公共の福祉を増進することを目的とする法律
女性活躍推進法(日本大百科全書・イミダス)
パートやアルバイトを含む常勤労働者を一定数以上雇用している政府、地方公共団体、民間企業などに女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけた法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
不登校特例校(日本大百科全書)
学習指導要領にとらわれず、不登校生の実態に配慮した特別な教育課程をもつ学校。正式名は「不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」で、文部科学大臣が指定する。構造改革特区での規制緩和の一環として、2004年に八王子市の高尾山学園に初めて導入
外国為替及び外国貿易法(日本大百科全書・世界大百科事典・法律用語辞典)
日本の国際取引に関する基本法。略称は「外為法(がいためほう)」。国際取引に対して為替(金融)の側面と貿易(物)の側面の両方からの規律を定めている。1949年(昭和24)制定。昭和24年法律第228号。かつては「外国為替及び外国貿易管理法」と称していたが
債務保証(日本大百科全書・世界大百科事典)
信用力や十分な担保のない個人、法人、団体などが借入れ、物やサービスの購入、不動産の賃借契約を行うときに、その返済や支払いの義務(債務)を、第三者が保証する行為。借入金の返済や、代金、家賃などの支払いができない場合、借り手にかわって第三者である保証人が返済
少年院(日本大百科全書・世界大百科事典・イミダス)
家庭裁判所から少年法の定める保護処分として送致された少年(おおむね12歳以上20歳未満の者。性別は不問)と、刑事施設のかわりに少年院で刑の執行を受ける少年を収容し、矯正教育、社会復帰支援その他の必要な処遇を行う施設。1948年(昭和23)に制定された旧少年院法
地方分権一括法(日本大百科全書(ニッポニカ))
中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める法律の総称。地方自治法を中心に複数の法律を一度に改正するので一括法の名がある。1993年(平成5)から2001年(平成13)までの第一次地方分権改革で成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」
著作権(日本大百科全書(ニッポニカ))
著作物を排他的に支配しうる権利のことで、特許権、実用新案権などの工業所有権(産業財産権)と並んで、無体財産権(知的財産権)の一種である。コピーライトともいう。ここにいう著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽
デジタルファースト法(日本大百科全書(ニッポニカ))
行政手続きを原則として電子申請に統一すると定めた法律。正式名称は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(令和1年法律第16号)で、デジタル手続法ともよばれる。2019年(令和1)に、行政手続きオンライン化法(平成14年法律第151号
金融早期健全化法(日本大百科全書(ニッポニカ))
体力の落ちた金融機関に予防的に公的資金を注入できるように定めた法律。正式名称は「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第143号)。バブル経済崩壊後の1998年(平成10)10月に成立・施行され、都市銀行や地方銀行など
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