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  11. 道路運送車両法
日本大百科全書・世界大百科事典

日本大百科全書(ニッポニカ)
道路運送車両法
どうろうんそうしゃりょうほう

道路上を運行する自動車、原動機付自転車、軽車両に関し、所有権についての公証を行い、安全性の確保および公害の防止ならびに整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達を通じて公共の福祉を増進することを目的とする法律。昭和26年法律第185号。
 おもな内容は次のとおりである。
(1)所有権の公証のための登録、自動車登録番号標(自動車ナンバー)、臨時運行の許可など自動車の登録の規定。
(2)安全性を確保し、公害を防止するための製作と使用に関する保安上および公害防止上の技術基準。
(3)保安基準に適合するように維持するための定期点検整備、整備管理者の選任など自主的整備の規定。
(4)国が行う車両検査の方法、自動車検査証の有効期間などに関する事項。
(5)軽自動車の検査業務を行う軽自動車検査協会の設置および管理、運営に関する事項。
(6)自動車の運行の安全性の確保および公害の防止と密接な関連をもつ自動車分解整備事業の認証、優良自動車整備事業者の認定、指定自動車整備事業(民間車検場)の指定など自動車の整備事業に関する規定。
 1995年(平成7)施行の改正法で車検制度の簡素化が行われ、その後、リサイクル促進、リコール制度の強化や不正改造の禁止等に関する改正がされている。2019年(令和1)5月公布、2020年4月施行の法改正で、自動運転車の普及を想定し自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)システムの新車搭載などが義務化された。
[天野和治][土居靖範]2020年7月21日



改訂新版 世界大百科事典
道路運送車両法
どうろうんそうしゃりょうほう

自動車,原動機付自転車,軽車両の道路運送車両に関する所有権の公証制度と,安全性の確保のための保安基準,整備,検査,自動車整備事業等について定める法律(1951公布)。所有権の公証のための制度として自動車の登録制度を設け,登録を第三者に対する所有権の得喪の対抗要件としている(4条,5条)。保安基準に関しては自動車の構造,装置,定員,最大積載量等に関して詳細な技術基準が運輸省令で定められており,それに適合しない車両は運行の用に供することが禁止されている。整備に関しては自動車の運行者,使用者に仕業点検,定期点検整備が義務づけられ,車両の検査(いわゆる車検)に関しては,新規検査,継続検査,臨時検査等が定められ,新規検査に合格した車両については自動車検査証が交付される。自動車検査証の有効期間は車両の種類によって異なる。継続検査は自動車検査証の有効期間満了後も当該車両を継続して使用しようとする場合のものである。1983年の臨時行政調査会第5次答申に基づいて,車両検査の簡素化の議論が強力になされたが,法改正の際には自動車整備業界の反対にあって政治的な妥協がなされ,大幅な簡素化は実現しなかった(1983改正)。しかし,その後も国内からの規制緩和要求と,日米自動車・部品協議等において自動車部品の市場開放を重要な政策課題とするアメリカ政府の要求とがあいまって,1995年に,自動車ユーザーの保守管理責任の明確化,日常点検整備の導入および定期点検整備の簡素化等を柱とする,いわゆるユーザー車検を認める大幅な規制緩和が実現した。

 自動車分解整備事業を営もうとする者は,事業の種類および事業場ごとに陸運局長の認証を得なければならず,認証を得ずに自動車分解整備事業をなす者には罰金が課せられる。また,認定工場中で一定の基準を満たすものを指定工場として認定する制度があり,そこで車両検査がなされたものについては,陸運事務所に現車を提示する必要がなく,事実上,国の車両検査の代行がなされている。
[来生 新]

[索引語]
車検 自動車検査証 車両検査
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1. 道路運送車両法
日本大百科全書
道路上を運行する自動車、原動機付自転車、軽車両に関し、所有権についての公証を行い、安全性の確保および公害の防止ならびに整備についての技術の向上を図り、あわせて自
2. 道路運送車両法
世界大百科事典
自動車,原動機付自転車,軽車両の道路運送車両に関する所有権の公証制度と,安全性の確保のための保安基準,整備,検査,自動車整備事業等について定める法律(1951公
3. どうろうんそうしゃりょう‐ほう[ダウロウンソウシャリャウハフ]【道路運送車両法】
日本国語大辞典
〔名〕自動車・原動機付自転車・軽車両について、所有権の公証、安全性の確保、公害の防止、整備などを定めた法律。昭和二六年(一九五一)制定。ドーロウンソーシャリョ
4. 安全基準
日本大百科全書
9条は鉱山労働者に対する危害を防止するため、鉱業権者には保安規程を定めさせるとしている。道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第40条以下および同法に基づく
5. 運転免許
日本大百科全書
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6. おおがた‐じどうしゃ[おほがた‥]【大型自動車】
日本国語大辞典
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7. オートバイ
日本大百科全書
折り畳んで乗用車のトランクに収容できるものから、大は4気筒1600ccまで、段階的に各種がある。日本の道路運送車両法施行規則では、「エンジンの総排気量50cc以
8. 火災画像
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9. 救急車画像
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10. 軽自動車
日本大百科全書
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11. けい‐じどうしゃ【軽自動車】
日本国語大辞典
〔名〕道路運送車両法施行規則で定める自動車の分類名の一つ。排気量、型式とも小型自動車よりも小さなもの。*道路運送車両法〔1951〕三条「この法律に規定する普通自
12. 交通警察
日本大百科全書
締り活動を行っている。陸上運送の取締りについては、道路運送法(昭和26年法律183号)、道路運送車両法(昭和26年法律185号)などの事業法のなかに、それぞれ取
13. 公道カート【2019】[交通運輸【2019】]
現代用語の基礎知識
道路交通法上は自動車で、普通自動車免許が必要。ヘルメットやシートベルトの着用義務がある。一方、道路運送車両法上は原動機付き自転車扱いで前述の義務はない。事故時に
14. こがた‐じどうしゃ【小型自動車】
日本国語大辞典
を超えるものをいう。小型車。小型。*道路運送車両法〔1951〕三条「この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小
15. 三輪バイク
日本大百科全書
ト三輪とはその成り立ちが異なる。日本の法律では三輪バイクは想定されておらず、道路交通法と道路運送車両法で扱いが異なる。このため結果的に普通自動車免許で運転でき、
16. 車検
日本大百科全書
性能などの検査の通称。自動車の使用者は、道路運送車両法(昭和26年法律185号)に基づき、定期的に検査を受けることが義務づけられている。1994年(平成6)6月
17. 車検
世界大百科事典
道路運送車両法に基づく自動車の検査の通称である。公道上で使用される自動車は,安全で公害を発生しないものでなければならない。このため新車,車検切れの中古車ともに新
18. しゃ‐けん【車検】
日本国語大辞典
〔名〕自動車のエンジン、ブレーキ、その他の公式の検査の通称。道路運送車両法によって定期的に検査を受けることが義務づけられている。自動車検査。
19. 車検[カーライフ]
イミダス 2018
自動車の安全走行を継続するために設けられた定期的な検査制度。現在の車検制度は1995年7月に改正された道路運送車両法に基づくもので、乗用車では新車登録から最初の
20. しょうおん‐き[セウオン‥]【消音器】
日本国語大辞典
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21. 自動車画像
日本大百科全書
レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車以外のものをいう」と定義している。同じく道路運送車両法第1章第2条2項では、「この法律で『自動車』と
22. 自動車画像
世界大百科事典
によるもの,原動機とエネルギー源によるもの,原動機の位置と駆動方式によるものなどのほか,道路運送車両法,道路交通法,物品税法,自動車重量税法などの法規による分類
23. 自動車
法律用語辞典
道路運送車両法では、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引(けんいん)して陸上を移動させるこ
24. 自動車技術総合機構
日本大百科全書
置いて自動車およびその装置の基準適合性について認証審査を行う。(3)自動車検査 いわゆる車検を行っている。道路運送車両法では、同法が規定する「道路運送車両の保安
25. 自動車検査証
法律用語辞典
道路運送車両法(昭二六法一八五)に基づき、自動車については一定の場合に検査を受けることが義務付けられているが、この検査を受けた結果その自動車が保安基準に適合する
26. 自動車検査独立行政法人
法律用語辞典
独立行政法人。道路運送車両法(昭二六法一八五)七四条の二の規定に基づき、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査(いわゆる「検査場における検査」)を行うことを目
27. 自動車重量税
日本大百科全書
実を目的として1971年(昭和46)に自動車重量税法により創設された国税。 課税物件は、道路運送車両法の規定により、新規検査、継続検査、臨時検査、分解整備検査も
28. 自動車重量税
世界大百科事典
獲得することに着目して課税される,一種の権利創設税である(自動車重量税法)。課税物件は,道路運送車両法の規定に基づき,自動車検査証の交付等を受ける検査自動車およ
29. 自動車重量税
法律用語辞典
自動車重量税法(昭四六法八九)に基づき、道路運送車両法(昭二六法一八五)の規定による自動車検査証の交付等を受ける自動車及び同法の規定による車両番号の指定を受ける
30. 自動車整備業
世界大百科事典
,各整備工場に国家検定による一定資格の整備士と診断および作業用機器の保有が義務付けられ,道路運送車両法に基づく認証が必要であり,不正があれば取り消される。整備作
31. 自動車抵当
日本大百科全書
号)によって、自動車を担保にして金融を得る手段として認められたもの。対象になる自動車は、道路運送車両法によって自動車登録ファイルに登録された自動車(軽自動車、小
32. 自動車抵当
法律用語辞典
道路運送車両法(昭二六法一八五)による登録を受けた自動車を目的とする抵当権。動産抵当の一種で、自動車抵当法(昭二六法一八七)に基づいて認められるもの。道路運送車
33. 自動車登録
世界大百科事典
自動車の所有者が公道上で自動車を使用するために,まず第一に必要な法的手続で,道路運送車両法に基づく。この制度は,行政登録の性格と民事登録の性格とをもつ。行政登録
34. 自動車登録
法律用語辞典
道路運送車両法(昭二六法一八五)による登録であり、自動車は、自動車登録ファイルに登録を受けなければ運行の用に供してはならないこととされている(四)。登録の内容は
35. 自動車ナンバー
日本大百科全書
道路運送車両法(昭和26年法律185号)により自動車を特定するためにつけられた番号で、自動車登録番号標、車両番号標、臨時運行許可番号標、臨時運転番号標、回送運行
36. 自動車に対する民事執行
法律用語辞典
道路運送車両法(昭二六法一八五)の規定によって登録されている自動車は、自動車抵当法(昭二六法一八七)二条但書に規定する大型特殊自動車(建設機械として扱われる)を
37. 自動車の保管場所の確保等に関する法律
法律用語辞典
自動車の保管場所として使用しないよう義務付けるとともに、その旨を証する書面の提出がない場合には道路運送車両法(昭二六法一八五)上の登録を行わないこと等を定める。
38. 自動車排出ガス規制画像
世界大百科事典
窒素酸化物および粒子状物質,粒子状物質のうちディーゼル黒煙の許容限度値を定め,運輸大臣が道路運送車両法によって保安基準を定め,都道府県知事が道路周辺区域の排出ガ
39. 自動車排出ガス規制
法律用語辞典
会に対し道路交通法による規制を求めることができることなどが定められている(二一)。また、道路運送車両法(昭二六法一八五)に基づき、排出ガス中の有害物質の許容限度
40. 大気汚染防止法
世界大百科事典
められているが(2条6項),規制手続は,環境庁長官の定めた許容限度を考慮して,運輸大臣が道路運送車両法に基づく命令(保安基準,自動車点検基準)を出し,それにより
41. 対抗要件
日本大百科全書
467条)がその例である。そのほか、自動車の所有権および抵当権の得喪・変更における登録(道路運送車両法5条1項、自動車抵当法5条1項)、所有権保存登記がすでにな
42. だ‐こく【打刻】
日本国語大辞典
〔名〕(1)金属など固いものに、文字や数字を刻み記すこと。*道路運送車両法〔1951〕二九条・一「運輸大臣が指定した者以外の者は、自動車の車台番号又は原動機の型
43. ちゅうがた‐しゃ【中型車】
日本国語大辞典
〔名〕大型車と小型車の中間の大きさの自動車。日本の交通法規には中型自動車の種類はなく、道路運送車両法では小型自動車、道路交通法では普通自動車の種目に含まれる。→
44. 超小型車[新語流行語]
イミダス 2018
持ち、公共交通手段が減少する地方での高齢者の移動手段などに期待されている。しかし、現行の道路運送車両法の区分にはない車両のため、国土交通省では新たな区分の制定や
45. 超小型車【2019】[交通運輸【2019】]画像
現代用語の基礎知識
操作は簡単、電気自動車(EV)が主流の低価格をコンセプトとした車両。軽自動車より小さく、道路運送車両法では公道を走れない。国土交通省では、下の表のように性能など
46. 調査リコール[イミダス編 経済・産業]
イミダス 2018
欠陥の有無や原因の特定がなされていない段階でメーカーが自主的に製品を回収し、原因究明と無償修理を行う措置。道路運送車両法に基づく日本の自動車リコールでは通常、調
47. ていき‐てんけんせいび【定期点検整備】
日本国語大辞典
〔名〕道路運送車両法の定めるところにより、定期的に行なわなければならない自動車の点検ならびに整備。テ
48. デザイン入りナンバープレート
日本大百科全書
「図柄入りナンバープレート」「ご当地プレート」「イラスト入りプレート」ともよばれる。日本では道路運送車両法(昭和26年法律第185号)でプレート表示は一定様式に
49. 登録
世界大百科事典
よる特許権設定の登録),登録がなければ法律関係の変動を第三者に対抗しえないとされる場合(道路運送車両法5条,自動車抵当法5条による自動車所有権,抵当権の得喪の登
50. 特殊自動車
日本大百科全書
気量が1.5リットル以下のものに限る)となっている。 登録、整備関係、統計などにかかわる道路運送車両法の施行規則(昭和26年運輸省令74号)でもほぼ同じ車種をあ
「道路運送車両法」の情報だけではなく、「道路運送車両法」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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自由(日本国語大辞典)
自分の心のままに行動できる状態。思いどおりにふるまえて、束縛や障害がないこと。また、そのさま。思うまま。先例、しかるべき文書、道理などを無視した身勝手な自己主張。多くその行為に非難の意をこめて使われる。わがまま勝手。
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