1. トップページ
  2. >
  3. カテゴリ一覧
  4. >
  5. 社会
  6. >
  7. 政治
  8. >
  9. 憲法・法律
  10. >
  11. ワイマール憲法
改訂新版・世界大百科事典

ジャパンナレッジは約1500冊以上の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のオンライン辞書・事典・叢書」サービスです。
ワイマール憲法
ワイマールけんぽう
Weimarer Verfassung

第1次大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊し,それに代わっていわゆるワイマール共和国が成立した。1919年1月19日の総選挙によって選ばれた国民議会が,2月6日チューリンゲンの小都市ワイマールに新しい憲法の制定を主要任務として召集され,7月31日にドイツ共和国憲法Reichsverfassungを可決した。8月11日大統領がこれを認証し,8月14日公布,この日から実施された。そこで,この憲法をワイマール憲法と呼び,その時代のドイツをワイマール共和国というのが通例である。

 ワイマール憲法は,法学者フーゴー・プロイスHugo Preuss(1860-1925)の起草に基づくもので,前文および本文181条からなる法典である。本文は2編に分かたれ,第1編はドイツ国の構成と任務,第2編はドイツ人の基本権と基本義務にあてられている。いずれも,きわめて詳細な規定からなるが,統治の機構としては,典型的な議会制民主主義体制を採用し,国民の権利については,一般的な市民的自由の保障のほかに,いわゆる生存権的基本権をも保障し,形式・内容ともに20世紀の新しい憲法として諸国に知られ,また大きな影響をあたえた。

内容

この憲法の内容についてみると,その重要な特質とみなされるものとして,第1に国民主権主義を採用していることがあげられる。憲法はまずその前文でドイツ国民がこの憲法を制定した旨を宣言したのち,1条1項で〈ドイツ国は共和国である〉といい,また同条2項は〈国家権力は国民から発する〉と定め,国民主権主義を採ることを明らかにしている。国民は主権者として,議会の議員のほかに大統領も直接これを選挙する(22,41条)。議会の議員の選挙については,普通選挙,平等選挙,直接選挙,秘密選挙が保障されている(22条)。また,大統領は,任期満了前においても議会の提案に基づき国民表決によってこれを解職することができる(43条2項)。これは議会制民主主義に直接民主制的要素を採り入れたものとして注目されるべきであるが,この憲法の採用した直接民主制の制度的表現としてはさらに憲法改正の国民投票はもとより,国民発案や国民表決に基づく直接国民立法の形態が認められていたことも(73,74,76条)指摘されなくてはなるまい。ただ,これらの直接民主制的な制度は実際にはそれほど利用されなかった。

 第2の特質は,議院内閣制を憲法上の原則として採用し,これを成文化していることである。ワイマール憲法は,権力分立の要請に基づいて,行政権と立法権とをいちおう分離したといえるが,民主主義の要請に基づいて,行政権に対する民主的統制を実現するために政府と議会との間に抑制と均衡が図られている。すなわち,一方において政府を議会の信任にかからしめ,大統領の任免する宰相および国務大臣は,議会に対して責任を負い(56条),議会の信任がその在職の要件とされ(54条),また議会には大統領解職の提案権があたえられている(43条2項)のに対し,他方,国民から直接選挙される大統領は議会の解散権をもち(25条),また議会の議決した法律について意見を異にするときには国民投票に訴えることもできる(73条1項)。このように,大統領と議会とは,互いに他を牽制する権限をあたえられ,それによって議会と大統領との間に均衡の関係を保たしめようとしているところに,著しい特質があった。そして,この制度のもとに議会政治の強力な展開が期待されたのであるが,憲法の実際の運用においては大統領の解散権,宰相および国務大臣の任免権が議会に優越する力を示し,また本来国内の治安の維持回復のみを目的として認められ,めったに適用されない〈伝家の宝刀〉とみなされていた大統領の緊急命令権(48条2項)が濫発され,その結果,議院内閣制とは対照的な大統領内閣ないしは大統領の独裁制に道を開くことになった。

 第3の特質は,その権利の保障にあらわれた社会国家的傾向である。そこでは,第2編として,〈ドイツ人の基本権および基本義務〉という題名のもとに,個人(109~118条),共同生活(119~134条),宗教および宗教団体(135~141条),教育および学校(142~150条)および経済生活(151~165条)の5章にわたって,諸国の憲法に類例をみないほど詳細な規定が設けられている。そこには法律の前の平等(109条),人身の自由(114条),表現の自由(118条)など,19世紀的な自由主義原理に立脚するいくたの重要な自由権的基本権とならんで,精神的および肉体的の労働の権利(157,158条),労働者および被傭者の企業経営参加権(165条)など,それまでの権利章典や人権宣言にはまったくみられなかった各種の社会的基本権(社会権)が保障されている。しかし,社会的基本権の最も著しい典型とされているのは,なんといっても第5章〈経済生活〉の冒頭に掲げられた〈人間に値する生存ein menschenwürdiges Dasein〉を保障することをもって経済秩序の基本となすべきことを定める条項(151条)であった(生存権)。これは,これまでのような〈国家からの自由〉の保障に代わって,国家による積極的な干渉,社会的弱者への国家の保護を強く要請したものであった。だが,この規定はどこまでも立法者に対する指針を定めるにとどまるものであったがために,それほど大きな実際的意義をもつものとはなりえなかった。それは,社会的基本権のもつ宿命的な弱点でもあったというべきであろう。けれども,憲法にこのような社会国家の理念が宣言されたということの思想史的意義はきわめて重大であり,これが諸国の人権宣言に大きな影響をあたえたことはいうまでもない。

終焉

このような基本的特質をもつワイマール憲法は,20世紀における最も注目すべき典型的な憲法とみなされていた。しかし,1933年1月30日のヒトラーの政権掌握とともに開始されたナチス革命--いわゆる〈国民革命〉--によってワイマール憲法はその不幸なる運命をたどることになる。すなわち,同年3月24日の授権法(正称は〈国民および国家の困難を除去するための法律〉)は政府に広大な法律制定権をあたえ,ヒトラー独裁のための基礎をつくりあげた。こうしてヒトラー政権は,ワイマール憲法を正式に廃止することなく,しかも,それをまったく無視して,合法的な手段によるナチスの独裁体制を成立させた。それによって,ワイマール憲法は国家の基本法たる実質的意味を失い,実際上,その生命を断ったといってよい。
→基本的人権 →ワイマール共和国
[竹内 重年]

[索引語]
Weimarer Verfassung
ジャパンナレッジは、自分だけの専用図書館。すべての辞書・事典・叢書が一括検索できるので、調査時間が大幅に短縮され、なおかつ充実した検索機能により、紙の辞書ではたどり着けなかった思わぬ発見も。
タブレットやスマホからも利用できます。
ワイマール憲法の関連キーワードで検索すると・・・
検索ヒット数 95
検索コンテンツ
1. ワイマール憲法
日本大百科全書
決し、翌8月1日に公布された。このときの国民議会がワイマールで開かれたのでこの名がある。ワイマール憲法はビスマルク憲法と異なり、民主主義の原理のうえにたったドイ ...
2. ワイマール憲法
世界大百科事典
認証し,8月14日公布,この日から実施された。そこで,この憲法をワイマール憲法と呼び,その時代のドイツをワイマール共和国というのが通例である。 ワイマール憲法は ...
3. ワイマール‐けんぽう【ワイマール憲法】
デジタル大辞泉
1919年、ワイマールで開かれた国民議会で制定されたドイツ共和国憲法。国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し ...
4. ワイマール‐けんぽう[:ケンパフ]【─憲法】
日本国語大辞典
第一次世界大戦に敗北したドイツ帝国の崩壊後、一九一九年、ワイマールに召集された国民議会で成立したドイツ共和国憲法。国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新 ...
5. ワイマール憲法[カタカナ語]
イミダス 2016
[Weimarer Verfassung〈独〉]【法律】第一次大戦後にワイマール共和国で成立したドイツ共和国憲法.近代的な民主主義憲法の先駆となる.  ...
6. ワイマール憲法
法律用語辞典
第一次大戦後に成立したドイツ共和国の憲法。一九一九年にワイマールで開催された国民議会で制定された。国民主権主義に立脚し、普通、平等、直接、秘密かつ比例代表の原理 ...
7. Wéimar Constitútion
ランダムハウス英和
((the Weimar Constitution)) 〔ドイツ史〕 ワイマール憲法:1919年,Weimar で開かれた国民議会で制定されたドイツ共和国憲法; ...
8. Wéimar Repúblic
ランダムハウス英和
((the Weimar Republic)) ワイマール共和国(1919-33):ワイマール憲法に基づいて成立したドイツ共和国の通称. ...
9. Wéimar Repúblic
プログレッシブ英和
〔the ~〕ワイマール共和国(◇ ワイマール憲法に基づいて成立した;1919-33). ...
10. 家族政策
世界大百科事典
家族政策が担う独自性の根拠も存在するのである。 憲法上の根拠 (1)ドイツ 1919年のワイマール憲法は,世界最初の具体的な家族政策を規定した憲法である。同憲法 ...
11. 家族世襲財産
世界大百科事典
廃止されてしまった。ドイツでは1918年の革命により家族世襲財産は廃止されることになり,ワイマール憲法も廃止の方針を定めた。具体的には各州の立法がその廃止の方法 ...
12. 基本的人権
世界大百科事典
労働立法や経済立法の形式を伴った社会国家への転回のきざしがみられたが,第1次世界大戦後のワイマール憲法は,人間に価する生存の保障を目的とした正義の原則に適合する ...
13. 教育
日本大百科全書
である。大谷光長神山正弘ワイマール憲法下の教育事情1914年に始まる第一次大戦は、1918年11月には終結し、ドイツは共和国に変貌した。1919年8月、ワイマー ...
14. きんだい【近代】
国史大辞典
ファシスト一党の独裁政治をしき、ドイツのヒットラーがナチス(国家社会主義労働者党)を組織し、政権をとるや、ワイマール憲法を破棄し、独裁体制を確立したのとは、ちが ...
15. 議院内閣制
世界大百科事典
権力分立〉が対抗原理として援用された。ドイツで責任内閣制が成立するのは,1919年憲法(ワイマール憲法)によってであるが,それは,1930年代の危機状況のなかで ...
16. 軍国主義
日本大百科全書
推進役を担うことになる。成長著しかったドイツ帝国も第一次世界大戦で敗北するや、その反動でワイマール憲法と称された民主的な憲法体制のなかで軍隊も解体され、軍国主義 ...
17. 経済法
法律用語辞典
沿革的には、国家が市場経済秩序に直接介入する法の総称。第一次大戦後のワイマール憲法下の社会化立法等に伴って生じてきた概念。我が国では、主として戦時統制経済におい ...
18. 検閲(公権力)
日本大百科全書
事前検閲制度が比較的最近まで残存した。たとえば、ドイツにおける最初の民主主義的憲法であるワイマール憲法(1919)も、第118条2項で「検閲は行われない」と規定 ...
19. 憲法
日本大百科全書
5条1項)としている。 第三に、政治機構であるが、憲法はワイマール憲法の崩壊の教訓を取り入れた政治機構を定める。すなわち、ワイマール憲法では連邦議会と大統領に強 ...
20. 憲法
世界大百科事典
大きな境い目として,かつての消極国家は,積極国家へと変容していく。現代型憲法の原型は,ドイツのワイマール憲法(1919)である。それは,ドイツとしてはじめて,国 ...
21. 憲法改正
世界大百科事典
から憲法の基本原理を防衛するという実践的主張としての性格(保守的機能)を本質的にもつが(ワイマール憲法のもとで限界説を主張したC. シュミットの基本的な狙いのひ ...
22. 言論統制
日本大百科全書
ヒトラーは政権獲得直後の1933年2月、国会放火事件をでっちあげて、新聞・出版の自由を保障したワイマール憲法を大統領令によって停止させ、共産党および社会民主党系 ...
23. 言論統制
世界大百科事典
実施したのはナチス・ドイツで,ヒトラーは1933年2月政権獲得直後,国会放火事件を〈でっちあげ〉てワイマール憲法の保障する新聞出版の自由を大統領令によって停止さ ...
24. 公共の福祉
世界大百科事典
onheur commun〉などの語が用いられている。ドイツでは,初の社会国家憲法であるワイマール憲法(1919)に〈公共の福利öffentliche Wohl ...
25. 国民代表
日本大百科全書
たフランス人民の代表者たち」と述べられ、その後、1791年フランス憲法、また1919年のワイマール憲法などでも、議員は全国民の代表者、議員に委任を与えることは許 ...
26. 国有鉄道
日本大百科全書
、97年に東部を地盤とするCSXとノーフォーク・サザン鉄道に分割買収された。 ドイツではワイマール憲法の下で1920年ドイツ国有鉄道が設立された。その後多額の戦 ...
27. 国会議事堂放火事件
日本大百科全書
徹底的に弾圧しつつ3月5日の総選挙に臨んだからである。さらに事件の翌28日には、緊急令によってワイマール憲法を事実上廃止し、ナチス党のテロ独裁樹立への第一歩が踏 ...
28. 財産権の不可侵
日本大百科全書
もはや財産権が絶対不可侵ではなく、社会的利用責任を伴うと考えられるに至っている(財産権の社会化・相対化)。ワイマール憲法(1919)の「所有権は義務を伴う」との ...
29. 財産権の不可侵
世界大百科事典
法は,私有財産制によってもたらされた弊害に対処するために,一方では,1919年のドイツのワイマール憲法153条の〈所有権は,義務を伴う。その行使は,同時に公共の ...
30. しゃかい‐か[シャクヮイクヮ]【社会化】
日本国語大辞典
〉五「従来の自由国家観の伝統を尊重しつつ、それを社会化した社会国家観にもとづく政治体制(ワイマール憲法に代表されるような)が」 ...
31. 社会権
日本大百科全書
すべきであることを説いた。 このような思想を取り入れて、社会権について規定した著名な憲法が1919年のワイマール憲法(ドイツ共和国憲法)である。この憲法は、所有 ...
32. 社会権
世界大百科事典
式化することを防ぎ,実質的な自由と平等を保障するために登場した,新しい型の基本権である。ワイマール憲法(1919)の〈経済生活の秩序は,すべての者に人間に値する ...
33. しゃかい‐けん【社会権】
デジタル大辞泉
人間に値する生活を営むために国民が国家に対して保障を要求する権利。ワイマール憲法で初めて規定され、日本国憲法は、生存権、教育を受ける権利、勤労権、勤労者の団結権 ...
34. 社会福祉
世界大百科事典
であった。第1次世界大戦とロシア革命は国民の生存権に関する規定をもつ世界最初の憲法であるワイマール憲法をはじめとして労働者の政治的経済的同権化を推進する諸施策を ...
35. シュミット(Carl Schmitt)
日本大百科全書
彼の全著作を通じて、一方では近代民主主義の思想やその制度的表現である議会制度を批判し、他方ではワイマール憲法の枠内で大統領の権限強化を図りつつ大統領の独裁を確立 ...
36. シュミット(Carl Schmitt)
世界大百科事典
〉であり,主権者とは〈非常事態の決断者〉である。その主著《憲法論》(1928)において,ワイマール憲法を〈政治的部分〉と〈法治国的部分〉に分け,大統領の非常大権 ...
37. 召集
日本大百科全書
とえばイギリス、明治憲法など)と、立法府自らの要求による自律的集会主義(たとえばドイツのワイマール憲法)、および一定の日に法律上、当然に会期が始まるものとするも ...
38. 職能代表制
日本大百科全書
挙制度において採用された例は少なく、その採用例の多くは諮問機関においてである。たとえば、ワイマール憲法のライヒ経済会議やフランス第五共和政の経済社会評議会などで ...
39. しょくのう‐だいひょうせい【職能代表制】
デジタル大辞泉
職業別団体から代表者を議会に送る代議制度。ワイマール憲法下のドイツの経済会議や、第二次大戦後のフランスの経済社会評議会などがその典型。→地域代表制  ...
40. 初等教育
世界大百科事典
動が,ドイツやフランスを中心に20世紀に入って活発に展開されたが,ドイツでは1919年のワイマール憲法,イギリスでは44年教育法(バトラー法),フランスでは第2 ...
41. 所有権
世界大百科事典
ようになる。こうした所有権を制限しようとする傾向はしだいに強まった。とりわけ1919年のワイマール憲法はその153条に〈所有権は憲法によって保障される。その内容 ...
42. 自由
日本大百科全書
るのはそのためである。そして、こうした社会権的考え方を最初に規定した憲法は1919年の「ワイマール憲法」であった。そこでは、たとえば、「経済生活の秩序は、すべて ...
43. 自由主義
日本大百科全書
歩むことになった。そして、こうした公共の福祉のためには個人の財産といえども制限を受けるという考え方は、「ワイマール憲法」(1919)や日本国憲法第29条2、3項 ...
44. 女性の権利 78ページ
文庫クセジュ
一九〇八年には政党に加入する権利が女性に認められ、一九一八年には女性の選挙権も認められた。一九一九年のワイマール憲法は、女性に男性と同じ権利と義務を認めた。   ...
45. ジンツハイマー(Hugo Sinzheimer)
世界大百科事典
1875-1945 ドイツの労働法学者。社会民主主義者で,ワイマール憲法に生存権,労働者の経営参加などの条項を盛り込むことに尽力した。1920年よりフランクフル ...
46. スペイン史 147ページ
文庫クセジュ
(A) 政治問題  新憲法はヨーロッパで最も民主的なワイマール憲法をモデルにして制定された。スペインは、ほほえましくも、「労働者の共和国」を宣言した。一院制、完 ...
47. 制限選挙
日本大百科全書
(1890)であったといわれるが、世界で最初に男女平等普通選挙権を規定した憲法はドイツのワイマール憲法(1919)であった。イギリスは1928年、ソ連は36年に ...
48. 生存権
日本大百科全書
に登場してくるのは、このような課題にこたえるためであった。生存権を定めた憲法の著名な例はワイマール憲法(1919)であり、そこでは「経済生活の秩序は、すべての者 ...
49. 生存権
世界大百科事典
規定していたが,現代的な生存権が憲法上はじめて登場したのは,1919年のドイツのワイマール憲法においてである。ワイマール憲法の,〈経済生活の秩序は,すべての者に ...
50. 生存権[憲法/司法]
イミダス 2016
を保障することを任務としているが、これを個人の権利として捉えたのが生存権であり、ドイツのワイマール憲法(1919年)が代表である。日本国憲法は国民に「健康で文化 ...
「ワイマール憲法」の情報だけではなく、「ワイマール憲法」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
ジャパンナレッジの利用料金や収録辞事典について詳しく見る

ワイマール憲法と同じ憲法・法律カテゴリの記事
自由(日本国語大辞典)
自分の心のままに行動できる状態。思いどおりにふるまえて、束縛や障害がないこと。また、そのさま。思うまま。先例、しかるべき文書、道理などを無視した身勝手な自己主張。多くその行為に非難の意をこめて使われる。わがまま勝手。
大日本帝国憲法(改訂新版・世界大百科事典)
1889年2月11日発布され,90年11月29日より施行され,形式的には1947年5月2日まで存続した憲法典で,〈明治憲法〉あるいは〈旧憲法〉とも呼ばれる。制定過程、明治維新にあたり政府は五ヵ条の誓文
ワイマール憲法(改訂新版・世界大百科事典)
第1次大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊し,それに代わっていわゆるワイマール共和国が成立した。1919年1月19日の総選挙によって選ばれた国民議会が,2月6日チューリンゲンの小都市ワイマールに新しい憲法の制定を主要任務として召集され,7月31日にドイツ共和国憲法Reichsverfassungを可決した。
違憲立法審査制度(改訂新版・世界大百科事典)
立法行為をはじめとする国家の諸機関の行為について,それが憲法に適合するか否かを審査し,違憲の場合にはその行為を無効と宣言する権限を裁判所に与える制度。司法審査制とか法令審査制ともいう。国家の最高法規である憲法が国家機関によって侵害されるのを防ぐために設けられる憲法保障の制度の一つであり
憲法改正問題[政党](イミダス 2016)
衆参両議院の憲法調査会が2005年5月、最終報告書を発表したのに続いて、自由民主党(自民党)は同年11月27日の結党50周年党大会で「新憲法草案」を発表。民主党は同月31日に「憲法提言」を発表した。公明党は「加憲」を主張し、社会民主党、日本共産党は改憲に反対している。
憲法・法律と同じカテゴリの記事をもっと見る


「ワイマール憲法」は外国・国際に関連のある記事です。
その他の外国・国際に関連する記事
ワイマール憲法(改訂新版・世界大百科事典)
第1次大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊し,それに代わっていわゆるワイマール共和国が成立した。1919年1月19日の総選挙によって選ばれた国民議会が,2月6日チューリンゲンの小都市ワイマールに新しい憲法の制定を主要任務として召集され,7月31日にドイツ共和国憲法Reichsverfassungを可決した。
チベット問題(日本大百科全書(ニッポニカ))
チベット仏教にもとづく、政教一致の文化をもつチベット人が中国からの独立ないし高度な自治を求めていることから生じている紛争、および諸問題。近来、当局に抵抗する僧侶の焼身自殺が頻発し、チベットでの宗教や自由への圧迫が人権問題だとして国際問題化している。宗教指導者ダライ・ラマ14世は
南シナ海問題(日本大百科全書(ニッポニカ))
南シナ海における、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN(アセアン))の沿岸諸国による島礁(島・岩・低潮高地・暗礁・砂州・堆のすべてを含む表現)の領有権や資源開発をめぐる利害対立のこと。現場海域が東西貿易のための海上交通路の要衝であることから生ずる域外諸国の安全保障問題も含まれる。
新疆ウイグル問題(日本大百科全書(ニッポニカ))
中国の新疆ウイグル自治区を中心としたウイグル人の独立運動をめぐる問題。問題の背景 約960万平方キロメートルの巨大な領域をもつ中国の一つの大きな悩みは、主体文化、主体民族とは違う勢力によって国家の統合が脅かされるという「懸念」や「恐れ」である。「大一統」(大きく一つに統(す)べる)
EU(ヨーロッパ連合)(日本大百科全書(ニッポニカ))
マーストリヒト条約により設立された、ヨーロッパ地域統合体。略称EU。当初は、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)、ヨーロッパ経済共同体(EEC、1993年からヨーロッパ共同体。略称EC)、およびヨーロッパ原子力共同体(EURATOM(ユーラトム))を基盤とした。
外国・国際に関連する記事をもっと見る
ジャパンナレッジは約1500冊以上(総額600万円)の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のインターネット辞書・事典・叢書サイト」です。日本国内のみならず、海外の有名大学から図書館まで、多くの機関で利用されています。
ジャパンナレッジの利用料金や収録辞事典について詳しく見る