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  11. 地方分権一括法
日本大百科全書(ニッポニカ)

日本大百科全書(ニッポニカ)
地方分権一括法
ちほうぶんけんいっかつほう

中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める法律の総称。地方自治法を中心に複数の法律を一度に改正するので一括法の名がある。1993年(平成5)から2001年(平成13)までの第一次地方分権改革で成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号)を意味する場合と、2006年以降の第二次地方分権改革を実現するための「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号を第一次一括法とし、ほぼ毎年成立している第二次以降の一連の法律)をさす場合がある。
 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」は1999年に成立し、ほとんどの内容が2000年4月に施行された。1995年設置の地方分権推進委員会の勧告(第一次~第五次)内容を実施に移すため、改正が必要な地方自治法など475件の法律を一括改正した。国と自治体の関係を対等とし、本来国がすべきだが自治体に任せていた機関委任事務を廃止し、自治体が自主的に行う「自治事務」と自治体が国から引き受ける「法定受託事務」を創設した。自治体が条例で独自に導入できる法定外目的税(税収を特定目的に使用)を創設し、従来あった法定外普通税(税収使途を限定せず)の導入も国の許可制から事前協議制に変え、導入しやすくした。
 2011年に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)では、地方分権改革推進委員会(2007年設置)の勧告に基づき、一次から四次にわたって、地方自治体への権限の移譲や、法律で自治体に事務処理を義務づけ国が事務処理基準を定めた「義務付け・枠付け」を廃止する関連法を一括改正した。2014年からは、委員会勧告方式にかえて、地方から提案のあった権限移譲や規制緩和に必要な関連法を一括改正する提案募集方式に変更。2019年(令和1)までに第五次から第九次の地方分権一括法が成立し、農地転用基準の緩和、地方版ハローワークの設置解禁、被災者への災害援護資金の低利貸付、学童保育(放課後児童クラブ)の全国一律基準の撤廃などが実現した。
[矢野 武]2019年11月20日

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検索コンテンツ
1. 地方分権一括法
日本大百科全書
要な関連法を一括改正する提案募集方式に変更。2019年(令和1)までに第五次から第九次の地方分権一括法が成立し、農地転用基準の緩和、地方版ハローワークの設置解禁 ...
2. 改正地方自治法[行政]
現代用語の基礎知識 2019
2000年施行の地方分権一括法は475本もの法改正を含んでいたが、改革の核となったのが地方自治法 の改正である。かつて自治体の首長などを国の機関として位置づけ、 ...
3. 学級
日本大百科全書
もつことは明らかで、先進的な諸外国ではおよそ30人程度が一般的水準である。1999年7月の「地方分権一括法」(略称)によって、国、都道府県、市町村の対等な関係を ...
4. 学校教育法/教員免許法/地方教育行政法[イミダス編 社会・健康]
イミダス 2018
受ける権利が侵害された場合、文部科学相が教委に対して指示や是正要求を行えるなどの内容。これについては、地方分権一括法で廃止された国の教委に対する「是正命令権」の ...
5. 機関委任事務
法律用語辞典
いわゆる地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平一一法八七))による改正前の地方自治法において、都道府県知事、市町村長等の地方 ...
6. 教育委員会[教育]
イミダス 2018
会法は教育委員の公選制を定めたが、56年の地方教育行政法はこれを任命制に改めた。99年に地方分権一括法が成立し、地方自治法とともに本法も改正され、機関委任事務の ...
7. 教育改革
日本大百科全書
学校の自主性、自律性を確立するための諸施策(学校評議員制度など)を提言している。1999年には地方分権一括法が成立した。さらに国から地方への権限移譲とともに、2 ...
8. 行政改革
日本大百科全書
受けて地方分権推進計画が策定され、機関委任事務の廃止や国の関与に関するルールなどを内容とする地方分権一括法が1999年に制定された(第一次地方分権改革)。山田健 ...
9. 国地方係争処理委員会
日本大百科全書
国と地方自治体との公権力行使をめぐる争いを公平・中立的立場で調整する第三者機関。地方分権一括法(地方自治法第250条の7)に基づき、2000年(平成12)に総理 ...
10. 経済計画
日本大百科全書
地方自治体は国に対して財政援助を拡大する要求をしたが、十分ではなかった。だが1999年にやっと地方分権一括法が成立し、分権の新しい出発点として評価された。だが財 ...
11. 国民保護法
日本大百科全書
地方自治体に向けてトップダウンの中央集権的な法体系となっているのが特徴である。このことは地方分権一括法で地方自治法を改正し、そのなかで国際社会における国家の存立 ...
12. 市町村制
日本大百科全書
権限や財源の移譲が強く要請され、1999年(平成11)7月に地方分権に向けての大幅な法改正(地方分権一括法)が行われた。2010年3月時点で、市786、町757 ...
13. 職務執行命令訴訟
日本大百科全書
市町村長に対しては、都道府県知事が上記の裁判を求める。 以上は従前の制度であるが、1999年の地方分権一括法による地方自治法の大改正で、機関委任事務はすべて地方 ...
14. 森林環境税[財政]
イミダス 2018
多く、法人は均等割り額の5%程度である。森林環境税が導入された背景には、2000年施行の地方分権一括法による地方税法の規制の緩和がある。地方税法では規定されてい ...
15. 循環資源利用促進税[環境]
イミダス 2018
産業廃棄物の排出抑制やリサイクル促進などの施策に充てる。この税金は、00年4月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税で、自治体が特定の使用目 ...
16. 政令/省令/訓令/通達[行政]
イミダス 2018
指図するため事前に発するもので、告示、訓令、通達などがある。通達は訓令のうち書面で行われるものである。 地方分権一括法の成立に伴う機関委任事務制度とその包括的指 ...
17. 地方公共団体
日本大百科全書
進法に基づいて地方分権推進委員会が設置された。2000年4月からは同委員会の勧告に基づく地方分権一括法が施行され、明治以来の特徴の一つであった中央集権的行政シス ...
18. 地方財政
日本大百科全書
98年に地方分権推進計画が策定され、実施のための関連法の改正作業が進められて、2000年4月に地方分権一括法が施行された。これは地方分権にとって画期的な改革とい ...
19. 地方自治
日本大百科全書
(5)高齢社会・少子化社会への対応を掲げた。政府は同委員会の勧告に基づき475本の法律改正を内容とする地方分権一括法を1999年通常国会で成立させた。その要点は ...
20. 地方自治[地方自治]
イミダス 2018
を受け、自主・自立の運営体制にはなっていなかった。そうした状態を改めるため、1999年に地方分権一括法を制定して、中央政府と自治体の関係を対等・協力関係に改める ...
21. 地方自治[行政]
現代用語の基礎知識 2019
三権分立と並ぶ立憲主義の柱となった。明治以来の官治・集権構造は戦後も持続したが、2000年の地方分権一括法の実施により国と自治体は対等・協力の関係とされ、本格的 ...
22. 地方自治法
日本大百科全書
1999年(平成11)には地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(いわゆる地方分権一括法)が制定され、従来問題の多かった機関委任事務が廃止となり ...
23. 地方制度
日本大百科全書
果たすようになってきたことがあげられる。1999年(平成11)、政府は地方分権に関する法律改正(地方分権一括法)を行い、2000年4月から分権型システムに移行し ...
24. 地方税
日本大百科全書
。また法定とは税目の内容が地方税法で定められていることで、それ以外のものを法定外という。地方分権一括法の施行(2000年4月)で、法定外普通税の許可制が協議制に ...
25. 地方分権
日本大百科全書
1990年代末ごろから「地方分権改革」が叫ばれるようになった。すなわち1999年(平成11)に地方分権一括法が制定され、とくに小泉政権時代に「三位一体(さんみい ...
26. 地方分権[地方自治]
イミダス 2018
た地方分権推進委員会が機関委任事務の廃止をはじめとする改革を提言した。政府はこれを受けて地方分権一括法を提出、2000年4月から分権型システムへ移行した。06年 ...
27. 地方分権改革推進要綱[イミダス編 日本政治]
イミダス 2018
をまとめる予定で、政府はこれを受けて「地方分権改革推進計画」を作成し、09年度中に「新・地方分権一括法案」を国会に提出することになっている。イミダス編2008. ...
28. 地方分権推進計画
日本大百科全書
度の創設などが盛り込まれた。1999年7月には計画の実施のために必要な法律改正をまとめた地方分権一括法が成立した。辻山幸宣地方分権改革推進計画その後、2007年 ...
29. 地方分権推進法
法律用語辞典
の事務の自治事務・法定受託事務への再構成、国の地方公共団体への関与の見直し等が、いわゆる地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律( ...
30. 電子自治体画像
日本大百科全書
められるようになった背景として、以下の4点があげられる。第一に2000年(平成12)から地方分権一括法が施行され、自治体が独自に行える業務の範囲が広まったことに ...
31. 法定外税
日本大百科全書
地方税法で規定された税以外に、地方自治体が条例に基づいて導入する独自税。2000年(平成12)に施行された「地方分権一括法」で導入が容易になり、全国の自治体で制 ...
32. 法定外税[財政]
イミダス 2018
2000年施行の地方分権一括法に基づく地方税法の改正により、地方税法に定める税目(法定税)とは別に、地方団体が条例によって創設することが可能になった新たな税目 ...
33. 法定外普通税
日本大百科全書
地方公共団体自らの必要性と主体性により設けることのできる普通税である。 1999年(平成11)7月「地方分権一括法」の制定によって地方税法が改正され(2000年 ...
34. 法定受託事務[地方自治]
イミダス 2018
自治体で処理する新しい事務分類の一つ。地方分権一括法によって改正された地方自治法は、機関委任事務を廃止して原則として自治事務に移行させる方針を明らかにしたが、 ...
35. 1999年〈平成11 己卯〉
日本史年表
憲法調査会設置法 案、衆院通過(29日、参院で可決、成立)。 7・8 中央省庁改革関連法と地方分権一括法、参院本会議で可決、成立。 7・12 新農業基本法  ...
36. 東奔政走 沖縄県「無力化」を仕掛ける政権 統一地方選は知事選構図に異変=人羅格
週刊エコノミスト 2019-20
仕方ないだろう。 「平成の30年」は国から地方への分権改革が進み、2000年に施行された地方分権一括法は国と地方の「対等・協力」関係をうたった。だがここ数年、辺 ...
「地方分権一括法」の情報だけではなく、「地方分権一括法」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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地方分権一括法(日本大百科全書(ニッポニカ))
中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める法律の総称。地方自治法を中心に複数の法律を一度に改正するので一括法の名がある。1993年(平成5)から2001年(平成13)までの第一次地方分権改革で成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」


「地方分権一括法」は法律に関連のある記事です。
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著作権(日本大百科全書(ニッポニカ))
著作物を排他的に支配しうる権利のことで、特許権、実用新案権などの工業所有権(産業財産権)と並んで、無体財産権(知的財産権)の一種である。コピーライトともいう。ここにいう著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽
デジタルファースト法(日本大百科全書(ニッポニカ))
行政手続きを原則として電子申請に統一すると定めた法律。正式名称は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(令和1年法律第16号)で、デジタル手続法ともよばれる。2019年(令和1)に、行政手続きオンライン化法(平成14年法律第151号
金融早期健全化法(日本大百科全書(ニッポニカ))
体力の落ちた金融機関に予防的に公的資金を注入できるように定めた法律。正式名称は「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第143号)。バブル経済崩壊後の1998年(平成10)10月に成立・施行され、都市銀行や地方銀行など
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