金正日（キムジョンイル）政権期の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）における、軍重視の政治方式。
　金日成（キムイルソン）死後、朝鮮労働党の地位低下が指摘されるなか、1998年9月の憲法改正によって、国防委員会（金正日国防委員長）を中心とする「軍重視の国家政治体制」が誕生。北朝鮮ではもともと軍を国家の礎（いしずえ）と考えていたが、東欧社会主義体制の崩壊でそれが強まった。とりわけ1989年にルーマニア大統領のチャウシェスクが処刑された理由を、蜂起した市民側に軍がついたからであると分析。軍を取り込む重要性が認識された。「国家主権の最高軍事指導機関であり、全般的国防管理機関」である「国防委員会」が、労働党と軍隊と人民の「渾然（こんぜん）一体」を基礎に、最高指導者を擁護し、銃隊で社会主義を守るとされた。
　「先軍」概念の整理は継続的に進められ、1960年8月、金日成の朝鮮人民軍の戦車師団への現地指導に同行したことで、金正日による「先軍革命領導」が始まり、金日成死後の1995年元旦の哨所（しょうしょ）視察をもって「先軍政治」を開始したとされた。2009年4月の憲法改正で「先軍思想」が「主体思想」と並ぶ国家の指導的指針とされた。金正恩（キムジョンウン）政権下では、非軍人が朝鮮人民軍総政治局長につくなど、「朝鮮労働党が領導する先軍政治」の方針が顕著なものとなり、2019年4月の憲法改正で「金日成・金正日主義」にとってかわられた。
［礒﨑敦仁］2020年2月17日