朝鮮労働党

朝鮮民主主義人民共和国の政権を担う政党。1930年代の抗日パルチザン闘争の革命伝統を継承し，金日成のチュチェ（主体）思想を指導指針とし，〈共和国北半部における社会主義の完全な勝利と全国的範囲における民族解放民主主義革命・祖国統一の実現を当面の目的，共産主義の建設を最終目的〉としている。労働者・農民・勤労知識人の前衛部隊であると同時に，朝鮮民族と朝鮮人民の利益を代表する大衆的政党でもあるとされている。

解放直後北朝鮮の共産主義者も，いち早くソウル中心に生まれた朴憲永らの朝鮮共産党の影響を受けていたが，1945年10月に金日成らを中心に独自の朝鮮共産党北朝鮮分局（最近の公式文献ではこれを朝鮮共産党北朝鮮組織委員会と呼び，あるいはこの時期に朝鮮労働党が創立されたとしている）が組織され，さらに46年8月広汎な勤労大衆を指導する必要から朝鮮新民党と合同して北朝鮮労働党が生まれた（このときから49年6月まで委員長は旧新民党の金枓奉（きんとほう）で，金日成は副委員長）。続いて南朝鮮でも46年9月朝鮮共産党・新民党・人民党の三者が合同して南朝鮮労働党が生まれ（委員長許憲），果敢な反米人民抗争，48年以後にはパルチザン抗争をも展開したが，厳しい弾圧の中で朴憲永ら主要な指導者はしだいに安全な北朝鮮に移るようになり，49年6月には南北の党が合体して朝鮮労働党（委員長金日成）として再発足した。朝鮮戦争後には南におけるその地下組織もまったく消滅した。

48年3月の北朝鮮労働党2回大会に続いて56年4月3回大会，61年9月4回大会，70年11月5回大会，80年10月6回大会と重ねてきたが，この間53年8月朴憲永ら南朝鮮労働党系の粛清，56年崔昌益ら延安派（〈朝鮮独立同盟〉の項参照）・親ソ派の追放など激しい党内闘争を経験したすえ，50年代末以降金日成による唯一指導体系を強化している。中ソ論争の顕在化以降はゆれを示しつつも完全にはいずれにも組みせず，自力更生のチュチェ思想を強調して独自の国際路線をとり，非同盟諸国との連帯を重視した。党員数は56年にすでに100万名を超え，72年約200万名，80年306万名（北朝鮮人口の20%に近い）に達する。最高決定機関は大会だが，執行機関として100余名からなる中央委員会，その内部に中央委員会政治委員会と中央委員会秘書局（金日成は66年10月の第2回党代表者会以後総秘書）が設けられている。なお《労働新聞》は中央委員会の機関紙である。
［梶村 秀樹］