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カーボンニュートラル

ジャパンナレッジで閲覧できる『カーボンニュートラル』の日本大百科全書のサンプルページ

日本大百科全書(ニッポニカ)

カーボンニュートラル
かーぼんにゅーとらる
carbon neutral

二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、排出量を実質ゼロに抑えるという概念。もともとは生化学や環境生物学の用語で、人類が生きていくには温室効果ガス排出は避けられないので、排出を吸収で相殺し、地球温暖化への影響を軽微にしようとの考え方に基づいている。「カーボンゼロ」「カーボンオフセット」「排出量実質ゼロ」「炭素中立」なども似たような意味で用いられる。気候変動など温暖化問題が地球規模で深刻になるなか、カーボンニュートラルは脱炭素化社会の実現やグリーン成長戦略のキーワードとなっている。カーボンニュートラルの達成年次として、日本、ヨーロッパ連合(EU)、韓国などの政府は2050年を、中国政府は2060年を目標としている。

 カーボンニュートラルの実現には、(1)排出分の吸収、(2)排出量の削減、(3)排出量取引、の三つの手法がとられる。吸収策では、植林などで直接吸収量を増やすほか、熱帯雨林の開発抑制、森林伐採や森林火災の防止が有効とされる。二酸化炭素を地下に貯蔵したり再利用したりするCCUS(二酸化炭素の回収・利用・貯留)技術の実用化や、海水による吸収・化学吸収・物理吸着技術の研究も進んでいる。排出量の削減では、発電、製鉄などの工場、自動車、運輸・輸送分野で化石燃料の利用を抑制・禁止し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、水素エネルギー、植物由来の物質(バイオエタノール、木質ペレット、農業廃棄物など)活用へ転換する。二酸化炭素排出量の多い石炭から少ない液化天然ガス(LNG)などへの転換のほか、次世代原子力発電炉の開発、温暖化効果の高いフロンガスの使用禁止、家畜・水田・ゴミ埋設処理場でのメタン排出抑制、化石燃料の利用に応じて課税する炭素税(環境税)導入などがある。排出量取引は、国、自治体、企業などの経済主体ごとに排出許容限度を定め、限度を超えて排出する経済主体が限度未満の経済主体から排出量(排出枠)を買い取る仕組みで、低炭素技術の開発・導入や排出抑制のインセンティブになるとされる。炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング(炭素の価格付け)は排出・吸収過程を見える化(数値化)できるほか、投資や雇用を生む経済効果も期待される。なお二酸化炭素の排出量を吸収量が上回る場合はカーボンネガティブcarbon negative(カーボンポジティブcarbon positiveも同じ意味で使われることが多い)といわれる。

[矢野 武]2021年4月16日

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検索ヒット数 46
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検索コンテンツ
1. カーボンニュートラル
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気候変動など温暖化問題が地球規模で深刻になるなか、カーボンニュートラルは脱炭素化社会の実現やグリーン成長戦略のキーワードとなっている。カーボンニュートラルの達成
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3. カーボンニュートラル[イミダス編 科学]
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各国から打ち出された将来的な化石燃料車の新車販売禁止方針などから、再び注目の的となった。  Q2 カーボンニュートラルって何?  何らかの商品・サービスを生産・
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28. 特集 半導体 需要爆発の前夜 日本に好機到来=南川明
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29. 特集 危ない中国 CO2排出「ゼロ」 再エネ、EVで主導権の思惑 待ち受ける「大量失業」の難題=明日香寿川
週刊エコノミスト 2020-21
中国の習近平国家主席が昨年9月の国連総会で、2060年までに二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指すと発表した。これは発表のタイミン
30. 特集 未来産業の本命 メタネーション CO2と水素で都市ガス作る 「メタン」活用に業界本腰=浜田健太郎
週刊エコノミスト 2020-21
メタネーション>  2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にするという日本政府による国際公約を果たす上
31. 特集 未来産業の本命 水素・アンモニア 期待と現実に「差」も 長期視点で投資妙味=横山渉
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温室効果ガス排出を2050年までに正味でゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みの中で、注目を集めているのが水素とアンモニアの利用拡大だ。いずれも従来はエネ
32. 特集 沸騰!脱炭素マネー インタビュー 杉森務 日本経済団体連合会副会長(ENEOSホールディングス会長)
週刊エコノミスト 2020-21
自社排出のCO2を減らし、技術革新で低コスト化した再エネやCCUSの推進などで40年のカーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)を打ち出している。脱炭素化への投
33. 特集 沸騰!脱炭素マネー 石油メジャーが再エネ企業に変身 化石燃料から逃げ出す650兆円=南野彰
週刊エコノミスト 2020-21
同社は洋上風力発電事業などの再エネ事業にも積極的だ。さらに同社グループはカーボンニュートラルLNG(液化天然ガス)を販売している。カーボンニュートラルLNGは天
34. 特集 脱炭素 1 「カーボンゼロ」を法律に明記 政権変わろうとも必達の目標=南野彰
週刊エコノミスト 2020-21
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35. 特集 電力が危ない 再エネ比率の大幅上昇で2050年に脱炭素は実現する=橘川武郎
週刊エコノミスト 2020-21
菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、2030年と50年の電源構成見通しの策定作業が
36. 言言語語 ~3/26
週刊エコノミスト 2020-21
洋艦隊司令官が、米上院軍事委員会の指名承認公聴会で、台湾有事が起きる時期について。 「カーボンニュートラル(脱炭素)に向け、商用車の世界に誰かが入り込まないと解
37. 論壇・論調 独気候保護法は「部分的に違憲」 連邦憲法裁、議会選挙にも影響へ=熊谷徹
週刊エコノミスト 2020-21
排出量を1990年比で55%減らし、50年までに(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの達成を義務付けている。そのために同法は、30年までに
38. 鎌田浩毅の役に立つ地学 /53 「脱炭素」を考える/1 地球内部を大循環する炭素
週刊エコノミスト 2020-21
「脱炭素」や「カーボンニュートラル(炭素中立)」が今、世界経済の大きなキーワードになっている。菅義偉政権が2050年までのカーボンニュートラル達成を打ち出すなど
「カーボンニュートラル」の情報だけではなく、「カーボンニュートラル」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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