公正取引委員会

独占禁止法，〈不当景品類及び不当表示防止法〉，下請代金支払遅延等防止法等の運用にあたる行政委員会。1947年発足。組織的には，総理府の外局として内閣総理大臣の所轄に属してはいるが，一般の行政庁と異なり，その職務執行に関し他からの指揮監督を受けない独立性を法的に保障されていることと，合議制の行政機関であることの二つの特徴を有している。委員会は委員長と4人の委員から成るが，その下に事務総局がある。委員長と4人の委員は，35歳以上で，法律または経済の学識経験を有する者のうちから内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する。委員の任期は5年，定年は65歳である。2001年の省庁再編により総務省の外局となった。

　独立行政委員会制度は，アメリカで独立規制委員会として発展した行政組織であり，日本の第2次大戦前の行政制度にはなじみのないものであった。戦後，占領軍は日本民主化政策の一環として相当数の委員会を行政組織の中に持ち込んだが，現在，本来の姿で定着している委員会は少なく，労働委員会とならんで公正取引委員会は代表的な本来の独立規制行政委員会であるといわれる。その機能的な特色は，行政処分をなすに当たって裁判類似の手続たる審判手続によって事実認定と法適用を行う点にある。そのために独立性の保障も必要となるといわれてきた。しかし，近時，行政手続法（1994施行）の制定等により，日本の行政執行の事前手続全般の整備が進む中で，他の行政機関も，不利益処分等について，聴聞等の事前手続をとることを義務づけられるようになった。このように独占禁止法制定時とはまったく異なる行政手続制度が採用された今日，理論的には，公正取引委員会の独立行政委員会としての性格，そこでとられる事前手続と他の行政手続との違い，公正取引委員会の審決に対する司法審査の制度的違いをどう考えるかが，改めて問われうる状況になっている。

　委員会設立当初は，その独立性の保障と，憲法の内閣一体および連帯責任の原則とが矛盾するのではないかとする，公正取引委員会違憲説もあったが，今日では，総理大臣が人事と予算による間接的コントロールを及ぼしうることから，その個別の職権行使に独立性が保障されていても憲法違反ではないとの説が一般的に承認されている。準司法的手続による処分たる審決の取消訴訟は東京高等裁判所に対してのみ提起することが認められ，この点でも委員会の専門性にもとづく準司法的機能を尊重する趣旨が現れている。なお，公正取引委員会の他の機能，すなわち準立法的機能や行政的機能については〈不公正な取引方法〉〈独占禁止法〉等の項目を参照されたい。

　1960年代の高度成長期から石油危機後の産業構造の転換期にかけて，公正取引委員会の競争政策推進の立場と，通産省の産業政策とが抵触し，政治問題化したことも少なくはない（たとえば，1968年4月に発表された八幡製鉄・富士製鉄合併計画をめぐる問題など）。

　しかし，日本は石油危機後，欧米の先進工業諸国にさきがけて産業構造の変革に成功し，1980年代に入って日本の貿易黒字の突出が著しくなる。その段階で，諸外国からの日本の貿易慣行の不公正さに対する批判が強まり，とりわけ，アメリカ合衆国の歴代の政権は，対日貿易の大幅な赤字の削減を重要な政策目標として掲げた。アメリカ政府による日本の産業政策批判が大々的に展開され，ヨーロッパの各国もこれにならう動きが強まった。このような批判に対応する過程で，通産省も，日本の国内市場への輸入に対するさまざまな非関税障壁を撤廃する政策を重要な政策課題とするに至り，今日では，カルテルを活用する競争制限的な産業政策を廃止し，市場における公正な競争秩序の形成・維持が，同省においても第一義的な政策課題として認識されている。過去のような基本的な政策の対立は解消し，今日では，行政改革の動きともあいまって，公正取引委員会の所掌する競争政策が，日本の経済政策の共通の基礎として評価される状況になっている。
→行政委員会　→行政審判　→審決
［来生 新］