国葬

国の大典として行われる葬儀。国葬の事務は国の機関で行われ，その経費は国庫から支払われる。日本では，それまでは先例にならってなされてきたが，1926年の〈国葬令〉によってはじめて規定された（1947年失効）。国葬令では天皇・太皇太后・皇太后・皇后の〈大喪儀〉や皇太子・皇太子妃・皇太孫・皇太孫妃および摂政たる皇族の〈喪儀〉はすべて国葬であり（ただし，皇太子・皇太孫が7歳未満の場合を除く），また，国家に功労のあった者（皇族も含む）に対しては特旨をもって国葬とされた。大喪儀，喪儀の期日・場所は宮内大臣と内閣総理大臣の連署をもって公告され，特旨の場合には内閣総理大臣が公告した。また，天皇崩御のときには当日および翌日から5日間，それ以外のとき（特旨の場合を除く）には当日および翌日から3日間，ならびに大喪儀，喪儀当日は廃朝とされた。現行憲法ではとくに規定されていないが，皇室典範25条〈大喪の礼〉はこれにあたる。なお，1967年10月31日吉田茂に対し第2次大戦後初の国葬がなされたが，これは閣議決定によるものである。また，〈国民葬〉の例として，大隈重信（1922）と佐藤栄作（1975）がある。大隈の場合には純然たる民間葬であったが，佐藤の場合には費用のほとんどが政府によって支払われた。なお，特旨によって国葬が行われた者に，岩倉具視（1883），島津久光（1887），三条実美（1891），有栖川宮熾仁親王（1895），北白川宮能久親王（1895），毛利元徳（1896），島津忠義（1897），小松宮彰仁親王（1903），伊藤博文（1909），有栖川宮威仁親王（1913），大山巌（1916），徳寿宮李太王煕（1919），山県有朋（1922），伏見宮貞愛親王（1923），松方正義（1924），昌徳王李王（1926），東郷平八郎（1934），西園寺公望（1940），山本五十六（1943），閑院宮載仁親王（1945）の20名がいる。
［田中 浩］