憲政擁護運動

明治四十四年（一九一一）八月に成立した第二次西園寺内閣は財政難の折から行政財政整理を最大の政策として国民の要望にこたえようとしたが、陸軍はこれを怠り、極東の国際関係より二個師団の増設を要求した。翌年七月明治天皇の死を契機に民主的政治を要望する「大正維新」の声が起っていたので、反増師の世論はたかまり、大正元年（一九一二）十一月二十二日に東京商業会議所幹部が閣僚訪問・陳情を開始すると各地の会議所はこれを応援、軍事研究会・増師反対同盟会・国防議会・立憲政友会地方支部も起ち上がった。内閣が増師要求を拒絶すると、同年十二月二日に上原勇作陸相は辞職し、陸軍は後任を出さなかったから五日に内閣は総辞職した。この政変については内閣陰謀説と官僚派倒閣説がある。前者は内閣が行政財政整理に行き詰まり、増師に藉口して辞職、衆怨を陸軍・官僚派にむけようとする陰謀とみる説、後者は整理が成功すると西園寺内閣が世論の支持を得て政党内閣に一歩前進するので、官僚派が増師の難問を先頭に、整理の失敗か倒閣かに持ち込もうとしたとする説で、後者が妥当のように思われる。この総辞職は主義に殉じて玉砕したものとして世論の支持を得、陸軍攻撃は激化した。十二月六日から後継首班推薦の元老会議が開かれたが、難局を担当するものなく、難航のすえ内大臣桂太郎が十四日に出馬を受諾し、十七日正式に決定した。ところが宮中より府中に出る不都合をとりつくろうため、十七日に勅語が発せられ、また海軍充実の確約を求めて海軍が海相推薦を躊躇すると、二十一日斎藤実海相留任の勅語が出されて、同日第三次桂内閣は成立した。以上の過程は世論を憤激させた。まず十二月七日に政友会有志約六十名が有志懇談会を開き、八日同会院外団幹事会、九日同会関東倶楽部同志大懇親会、十三日憲政作振会結成（十八日第一回演説会）に続き、慶応義塾出身者のサロンである交詢社の炉辺談話から、十四日に護憲運動の中核となった憲政擁護会が結成され、十九日歌舞伎座で憲政擁護大会が開かれて最初のもりあがりをみせた。有名な宣言「閥族の横暴跋扈、今や其極に達し、憲政の危機目睫の間に迫る。吾人は断乎妥協を排して、閥族政治を根絶し、以て憲政を擁護せんことを期す」が読みあげられ、「閥族打破、憲政擁護」のスローガンは全国を風靡した。各地で盛んに憲政擁護大会が開催され、未曾有の盛況を示し、派遣弁士も圧倒されるばかりであった。また新聞雑誌の有志記者が起ち上がったことは、情勢の伝播を容易にした。翌大正二年一月十二日には護憲団体が「都下十八団体連合会」を開催（演説会は十四日）、十七日全国同志記者大会、大阪では十二日政友会、十三日政国連合の憲政擁護大会（会衆約一万人）など、いぜん全国各地で大会が開かれ、二十一日に備えた。政友会の最高幹部は十二月中旬には不就不離の態度をとっていたが、次第に護憲運動を注視し、一月中旬になると党員の自由行動を認めた。桂は組閣当初、政友会との妥協打切りを声言し、護憲運動には大して注意を払わなかったが、運動の意外なもりあがりに驚き、一月二十日に新党組織の計画を発表、翌二十一日に議会は予算書の印刷未完を口実に停会し、新党組織を急ぐとともに政党の切崩しを始めた。立憲国民党は、二十一日大石正己ら五領袖の脱党についで改革派がぞくぞく脱党し、大分裂をとげた。政友会は官僚系二名を除名して結束を固めた。桂の新党組織は、政友会切崩しに失敗し、貴族院も首相在任中の政党組織に反対して不参加を申し合わせたので頓挫した。護憲運動は一月二十四日東京新富座の第二回大会（会衆約三千人）、二月一日大阪旧市公会堂跡の第二回大会（会衆二～三万人）を頂点に全国的に展開された。二月五日議会再開の日、民衆数万が議院前に集まり、議場では内閣不信任決議案が提出され、説明に立った尾崎行雄が「彼等は玉座を以て胸壁と為し、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするもの」と大演説を行い、また詔勅とても人間が作ったものだから誤りなしといえぬとも述べたことは、時勢の変化を物語っていた。この直後議会を再停会した桂は、加藤高明外相の進言を入れ、天皇即位直後を理由に西園寺に政治的休戦を申し入れ、さらに二月九日詔勅を奏請し、西園寺をして政友会を鎮撫せしめようとした。政友会首脳は動揺したが、党員は断乎素志邁進を決議して十日議場にむかった。この日も数万の民衆が議院を包囲し形勢不穏であった。この朝、山本権兵衛が桂を訪問して面罵した（政友会と薩派の提携）。桂は議会を解散する予定であったが、衆議院議長大岡育造が桂に民衆の不穏を述べて辞職を勧告、桂もこれを容れていちおう議会を停会としたのち、十一日総辞職した。しかし辞職の意図を知らず、数次の停会に激高した民衆は、十日から十一日にかけて取締りの警官と衝突するなど暴動化した。この暴動で桂支持の国民・都・やまと・二六などの各新聞社や警察署・交番が焼き打ちされ、軍隊が出動した。暴動は地方に波及し、十一日大阪、十三日神戸、十六日広島、十七日―十九日京都で焼打ちが行われた。民衆の力が内閣を倒した希有の事件で、大正デモクラシーの開幕をつげるものといえよう。二月二十日第一次山本内閣が成立したが、政友会はこれと提携してその与党となり、世の非難をあびた。この政変の意義については、薩摩閥が長州閥に代わっただけで、民衆は倒閣のため政党に利用されたにすぎぬという見解が当時よりあるが、これは結果的に形式より見た説にすぎず、根底はさらに深く、藩閥政治に打撃を与え、政党政治に一歩すすめたといえる。すなわち、大正初頭の「官権より民権へ」の指向や民衆の政治的自覚の向上を基底とし、尾崎の詔勅批判や政友会員が西園寺に対する詔勅を排して突進したこと、インテリやジャーナリストの蹶起、実業家の支援、各地の大会における民衆の関心や護憲派代議士への激励などにそれを見ることができる。したがって運動の推進力にも政党・中間階級・インテリ・ジャーナリスト・民衆のいずれか、または複合に比重をおかれるが、総合的にとらえて分析する必要がある。交詢社についても三井の産業資本と規定するもの、また背後に三井対三菱の対抗と見るものなどがあるが、単純にわりきり難い。桂の態度を情意投合・元老排除・政党結成意図などの諸点から、伊藤―桂―原と系譜的に捉えて進歩的に評価するものもあるが、策士としての桂の機会主義的な権謀が目立ち、賛同し難い。

第二次護憲運動の原因は大正十三年一月、貴族院を基礎として清浦内閣が成立したことにある。これよりさき、原敬・高橋是清二代の立憲政友会内閣ののち、政権は加藤友三郎・山本権兵衛（第二次）の海軍閥についで、枢密院議長の清浦奎吾にまわった。元老西園寺公望は次期総選挙を公平に施行する目的で清浦を推薦し、一月一日に大命を受けた清浦は政友会に援助を求めて確答が得られず、摂政宮に辞退を表明したが慰撫され、四日に貴族院の研究会が組閣援助を決定したので、全面的にこれに依拠して七日内閣は成立した。これに対し「特権内閣打破」の声が起り、七日に革新倶楽部（代表犬養毅）が反対を声明、九日に政友会・憲政会院外団が協力を約し、十日に政・憲・革三派有志が倒閣運動を開始した。十五日、政友会総裁高橋是清は幹部会で清浦内閣反対を表明し、翌十六日には爵位を辞して故原敬の地盤盛岡から総選挙に立候補する悲壮な決意を声明した。この日政友会反主流の床次（とこなみ）竹二郎・山本達雄らは大挙脱党、同党は大分裂をとげ、床次らは二十九日政友本党を結成した（代議士数では第一党）。この間十八日三浦梧楼は熱海より上京し、高橋是清・加藤高明・犬養毅の三党首会談を斡旋して政党内閣樹立を申し合わさせた。三十日、三党首は大阪の憲政擁護市民大会に出席したが、帰途三党首の搭乗列車転覆未遂事件が起り、翌三十一日の議会はこの事件で混乱し、解散された。二月十七日東京における護憲デモをはじめ、各地で護憲運動が展開されたが第一次ほどのもりあがりはなく、政党が主導したものの、二月十二日には革新倶楽部を除外して政・憲両党首が密談した。しかし政友会はかつて普通選挙に反対したので政策協定は十分行われず、選挙運動の過程で三派の結束を強化するため普選のスローガンが持ち出された。五月十日の総選挙で護憲三派は大勝し、憲政会が第一党となり、政友本党は大敗した。清浦は留任を策し、また一部で政友会・政友本党が合同して与党となる工作もあったが成功せず、六月十一日に加藤高明を首相とする護憲三派内閣が成立し、翌年普通選挙法案を通過させ、同時に日ソ国交回復とからんで治安維持法を成立させた。この内閣以後、昭和七年（一九三二）の五・一五事件まで、議会に多数を占める政党の党首が政党を基礎に組閣する、いわゆる「憲政の常道」が確立し、政党内閣時代が続いた。第二次護憲運動は第一次と異なり、政党内閣樹立が目標とされたが、この間、米騒動など社会の変化も著しく、大正九年三月の戦後恐慌、同十二年九月の関東大震災などで不況は深刻化し、社会不安は増大し、社会運動は過激な様相を帯びた。この危機を打開するため、その安全弁として政友会以外は普選を主張し、また高橋内閣下の過激社会運動取締法案（不成立）などが企図されたが、清浦内閣の成立をみて政党が蹶起し、特権内閣を打破するとともに、政権獲得後は前記二法案を通過させた。大正デモクラシーの成立期は、すでに政党は急進化する民衆に受身で対応していたのである。

→大正政変（たいしょうせいへん），→大正デモクラシー（たいしょうデモクラシー）