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  11. マニフェスト
日本大百科全書(ニッポニカ)

マニフェスト
まにふぇすと
manifesto

政権公約。選挙公約集。選挙の際に政党や候補者などが示す政策綱領のこと。従来の選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったことから、従来型の選挙公約と区別して、政策の目標数値・達成期限・財源・工程などが具体的に明示された選挙公約をいう。英語のmanifestoは、もともと君主、政府、政党、団体などの宣言、声明(書)を意味する。なお、日本では、産業廃棄物管理票のことをマニフェストというが、この場合の英語は、manifest(税関に提出する積荷目録、飛行機の乗客名簿や貨物運送状の意味)である。
 イギリスでは、国会議員の選挙に際して各政党がマニフェストとよばれる選挙公約集を刊行する。それは各政党が政権を獲得したときに、かならず実現する政策を具体的に示した政策綱領であり、有権者に対する契約contractないし誓約pledgesという意味をもつ。マニフェストにおいては各政策項目に関して数値目標、実施方法などが具体的に示され、政権党は前回選挙公約の達成度をも明示することになる。このようなマニフェストの起源は、1834年、保守党の党首ロバート・ピールがタムワース選挙区の有権者に対して保守党政権の構想を発表した「タムワース・マニフェスト」であるとされ、第二次世界大戦後の総選挙では各政党がマニフェストを作成・発表することが通例となり、その内容はより詳細なものとして定着してきた。
 日本では、2003年(平成15)春の統一地方選挙を前にして、三重県知事(当時)の北川正恭(きたがわまさやす)(1944― )がマニフェストの作成を提唱し、実際に岩手県、神奈川県などの知事選挙候補者がマニフェストを掲げての選挙をしたことから、マニフェストづくりが現実のものとなった。その当時の公職選挙法によれば、選挙期間中は法定ビラ以外を頒布してはならないことになっていたが、2003年10月施行の改正公職選挙法により、国政選挙に限って、政党等が国政に関する重要政策およびこれを実現するための基本的な方策等を記載したパンフレットを選挙事務所、演説会場などで配布することができることになった。この改正公職選挙法施行後の最初の国政選挙であった2003年11月の総選挙では各政党が競ってマニフェストを発表し、「マニフェスト選挙元年」とよばれる様相を呈した。2003年の「日本新語・流行語大賞」にマニフェストが選定されたほどである。
 その後の国政および地方の選挙において、マニフェストを掲げての選挙方式がいっそうの広がりと定着を示すとともに、マニフェストのさらなる普及と質の向上を目ざすマニフェスト選挙推進の運動が市民・首長・地方議員など各方面において取り組まれている。新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調、2003年7月発足)、ローカル・マニフェスト推進首長連盟(2005年2月発足)、ローカル・マニフェスト地方議員連盟(2005年5月発足)などである。2007年2月の公職選挙法改正により、これまで国政選挙に限って配布が認められていたマニフェストについて、知事選挙、市区町村長選挙の候補者がビラ形式の条件付きではあるが、選挙運動用として配布することができることになった。
 イギリスモデルのマニフェストはもともと議院内閣制の下での国政選挙において政党が政権公約として作成する「パーティ・マニフェスト」であるが、日本では、地方選挙における首長候補者や議員候補者がマニフェストを掲げて選挙に臨むことが多くなり、それらは「ローカル・マニフェスト」といわれる。
 選挙にマニフェストを導入することの意義は、第一に、有権者に対して具体的な政策を示すことにより、選挙における政策本位の投票行動を促進することである。第二に、具体的政策を競って行われた選挙の結果、政権担当者は有権者の支持賛同を得たものとしてマニフェストで掲げた政策を実現に移す可能性が高まったことである。第三に、マニフェストに数値目標、期限、工程などが具体的に示されていることにより、政権担当者によるその達成度を事後評価・検証することが容易となり、マニフェストを評価基準とする政治行政のマネジメント・サイクル(マニフェスト・サイクル)の構築に役だつことである。
 かくして、マニフェストは、「具体的な目標のはっきりした政治」「明確な評価が可能な政治」「具体的な政策執行を担保する政治」の担い手として政党や候補者を選挙の場に立たせることにより、選挙のあり方にとどまらず政党や政治行政の改革を推進する手法の一つとしていっそうの注目と広がりをみせている。今後の課題としては、マニフェストの内容の質的向上、作成過程の組織化、マニフェストの事後検証の実質化、選挙運動期間中のマニフェスト配布の自由の拡大などが求められている。
[三橋良士明]

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2. マニフェスト【manifesto】
デジタル大辞泉
《「宣言(書)」「声明(書)」の意》 1 国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者 ...
3. マニフェスト
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がわまさやす)(1944― )がマニフェストの作成を提唱し、実際に岩手県、神奈川県などの知事選挙候補者がマニフェストを掲げての選挙をしたことから、マニフェストづ ...
5. マニフェスト
日本国語大辞典
マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」をいうこともある。*明治政史〔1892〜93〕〈指原安三編〉二三「『マニフェストー』即ち撰挙檄文を発し」*くれの廿八日〔18 ...
6. マニフェスト
プログレッシブ和英
〔政策綱領,政権公約〕a (party) platform; a manifesto 党のマニフェストを発表するannounce [issue] the par ...
7. マニフェスト[政治理論]
イミダス 2016
推進するための組織を作ったことから、マニフェストとともに近代的な政党組織が始まったともいわれている。日本では2003年春の統一地方選挙で北川正恭前三重県知事が知 ...
8. マニフェスト[政党]
イミダス 2016
民主党は経済・景気、行政改革など5分野のマニフェストを作成した。マニフェスト文書は配布が禁止されていたが、03年10月に国政選挙に限っては配布できるよう公選法が ...
9. マニフェスト[行政]
現代用語の基礎知識 2016
日本では2003年の統一地方選挙で多くの知事候補がマニフェストを掲げ、03年の衆院選以降も各党が公表してきた。09年総選挙での民主党のマニフェストは、ねじれ国会 ...
12. マニフェスト
世界文学大事典
マン主義の勝利を契機とする新旧文学世代間の闘争の激化と文学受容の大衆化現象がある。すなわちマニフェストとは,既成価値を相手取った論争と大衆に向けたプロパガンダと ...
14. マニフェスト2[カタカナ語]
イミダス 2016
[manifesto] (1)宣言.声明書.檄文.宣言文 (2)【政治】政権公約.具体的な政策目標などを掲げた公約集.  ...
17. man・i・fes・to音声
ランダムハウス英和
n. (pl. man・i・fes・toes,man・i・fes・tos) (主権者・政府・団体などが出す)宣言(書),声明(書)a political man ...
19. マニフェスト‐デスティニー【Manifest Destiny】
デジタル大辞泉
《明白な運命の意》1840年代、アメリカ合衆国の西方への領土拡張を正当化するために使用されたスローガン。  ...
20. マニフェスト・デスティニー
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1840年代にアメリカ合衆国の西方への領土拡張を正当化するために使用されたスローガン。「明白な運命(天命)」と訳される。当時アメリカの西境はロッキー山脈に達して ...
21. マニフェスト・デスティニー
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百万のわが国民の自由の発展のために,神によって与えられたこの大陸にわれわれが拡大するというマニフェスト・デスティニーの偉大さ……〉と,オサリバンは記した。直接に ...
22. マニフェスト‐デスティニー
日本国語大辞典
〔名〕({英}Manifest Destiny )一八四〇〜五〇年代のアメリカの西方進出・領土拡大を正当化した語。「明白な運命」「膨張の天命」などと訳される。ア ...
23. Mánifest Déstiny
ランダムハウス英和
1 明白な運命[天命]:19世紀中葉以降に支持された,米国の拡張政策を擁護する信念・主義;領土を北米全体に拡大し,その政治的・社会的・経済的影響力を拡大強化する ...
25. ローカル マニフェスト[カタカナ語]
イミダス 2016
[local manifesto]【政治】自治体選挙の際の政策綱領.基本的な政策の数値目標,期限,財源などを明示したもの.  ...
26. ローカル・マニフェスト[地方自治]
イミダス 2016
総選挙に際して公表する、政権に就いたときに実施する政党の政策一覧(マニフェスト)を、自治体選挙でも実現しようという動き、またはその政策集。政策の達成目標とそれ ...
27. ローカル・マニフェスト[イミダス編 日本政治]
イミダス 2016
政権公約」としてのマニフェストを発表した。公職選挙法には「マニフェスト」という文言はないが、第142条の2に規定している「パンフレット又は書籍」がこれにあたる。 ...
29. man・i・fes・to
プログレッシブ英和
[名詞](複数形 ~es,((英))~s)[C]1 (政党の)政権公約,マニフェスト.2 (君主・政府・団体などが出す)声明(書).issue a manife ...
30. plan
プログレッシブ英和
policy (政府・会社などの)基本政策,方針.manifesto (政党の)政策綱領,マニフェスト.strategy (目的達成のための)長期的な戦略.in ...
45. 一括交付金/地域自主戦略交付金[地方自治]
イミダス 2016
民主党のマニフェストには「ひも付き補助金の一括交付金化」があげられていた。この「一括交付金」を段階的に実現するため、2011年度予算で、各省の投資的経費3.3 ...
71. 閣僚委員会[内閣]
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なされており、閣議に諮られるのは主要な戦略的な争点だけである。09年8月総選挙用の民主党のマニフェストには、「各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員 ...
72. 隠れ天下り[行政]
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天下りOBの嘱託職員がいる。これを「隠れ天下り」という。民主党は2009年8月の総選挙でのマニフェストで「天下り、渡りの斡旋(あっせん)の全面的禁止」と、「国家 ...
74. 菅政権(菅直人政権)[政党]
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民主党と国民新党との連立政権。就任の記者会見では「最小不幸社会」を目指すとしたが、参議院選挙マニフェストの発表で、消費税引き上げ幅について「自由民主党(自民党) ...
75. 菅直人
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政策担当の内閣府特命大臣を兼任)に就任し、官僚主導から政治主導による予算編成という民主党のマニフェスト実行の責任者となった。2010年1月に財務相、同年6月鳩山 ...
76. 基本政策閣僚委員会[内閣]
イミダス 2016
連立与党の政策調整のための機関を当初は、政府の外に置くことを主張したが、民主党は09年総選挙のマニフェストで「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策 ...
77. きゅうふつき‐ぜいがくこうじょ【給付付(き)税額控除】
デジタル大辞泉
受けられる。民主党が平成21年(2009)の第45回衆議院議員総選挙の際に、所得税改革の一環としてマニフェストに掲げた。  ...
79. 議員政策研究会[内閣]
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80. 議員政策研究会/政権公約会議[イミダス編 日本政治]
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82. 行政刷新会議[内閣]
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83. 行政刷新会議[イミダス編 日本政治]
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84. 行政刷新会議[行政]
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124. 首相型政治/大統領型政治[政治理論]
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125. 首相権力の阻害要因[政治理論]
イミダス 2016
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142. 政権公約
日本大百科全書
マニフェスト ...
143. せいけん‐こうやく【政権公約】
デジタル大辞泉
マニフェスト  ...
152. 選挙運動[選挙]
イミダス 2016
記載したパンフレットまたは書籍、いわゆる「マニフェスト」文書が、これらに加えられた。07年2月の公職選挙法改正で知事選など首長選でもビラ形式でマニフェストを配布 ...
153. せんきょ‐こうやく【選挙公約】
デジタル大辞泉
公職選挙では抽象的な事柄が多く、単なる努力目標としてとらえられがちで、深く追求されることが少なかった。→マニフェスト  ...
「マニフェスト」の情報だけではなく、「マニフェスト」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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