大統領制

広義には、大統領を元首とする統治形態をいう。狭義には、厳格な三権分立制をとるアメリカの統治形態をいう。アメリカ、第五共和政後のフランス、ワイマール共和国時代のドイツ、インドネシア、韓国（大韓民国）などの大統領のように、その権限の強い国もあれば、第三・第四共和政下のフランス、ドイツ、インドなどのように大統領の権限の弱い国もある。
[田中 浩]

アメリカの大統領制

大統領制の問題点

広い意味では，大統領を元首とする統治形態をいう。古くは，君主が名実ともに国家を代表するのが普通であったし，君主が政治的実権を失っても，形式的に国家を代表するのは君主である場合が多かった。しかし，君主制が廃止されて共和制になると，これまでの君主に代わって，儀礼的・形式的に国家を代表する官職が必要となり，普通それが大統領と呼ばれている。ただ，すべての共和国が大統領制をとっているわけではなく，中国などでは大統領という官職は設けられていない。

大統領制をとっている国のなかには，大統領が単なる儀礼的役割にとどまらず，行政部の首長として重要な政治的役割を果たしているところもある。そこで狭い意味では，行政部の首長である大統領が，立法部とは無関係に直接国民によって選ばれる統治形態を大統領制と呼ぶ。この意味での大統領制は，議院内閣制と並ぶ現代の主要な統治形態である。

歴史的にみると，アメリカ型の大統領制が成立したのは合衆国憲法制定のときである。憲法の制定に努力した人々の間では，イギリスの統治形態が最良であるとする人々が多かった。その結果，アメリカの政治制度はできるだけイギリスの制度をモデルにすることが望ましいとされ，まず君主に相当するものとして大統領がおかれた。イギリス型の制限君主制のもとで国王に認められていた特権には，議会が可決した法案に対する拒否権が含まれていたが，それも大統領の拒否権として制度化された。議会についても二院制がとられ，ただイギリスの貴族院に相対するものとしては，州代表から成る上院がおかれた。イギリスにおける司法部の独立はより厳格に解釈されて，司法審査制を含む裁判制度の独立が確立された。このようにみるならば，少なくとも18世紀末の時点では，アメリカの統治形態とイギリスの統治形態とは著しい相似性をもっていたといえよう。ただ，イギリスの君主はその後ますます政治上の実権から遠ざかり，イギリス政府の〈尊厳的部分〉を形づくることになったのに対し，アメリカの大統領は政府の中枢的位置を占めることになった。その結果，イギリスは議院内閣制の母国となり，アメリカは大統領制の母国となって，それぞれの統治形態は相互に対照的な位置を与えられることになったのである。

アメリカ型の大統領制の特質は，大統領が国の元首として諸外国に対しアメリカを代表する役割を果たすと同時に，行政部の首長としての役割をも果たすことにある。アメリカの場合，行政部は立法部から原則的に独立しており，大統領は議会に対してではなく国民に対して直接に責任を負う。大統領は議会の信任を必要とせず，議会とその見解を異にしても，その地位を退く必要はない。同時に，大統領は議会を召集・解散する権限を与えられていないし，また議会に法律案を提出することもできない。ただ，議会に対して教書（メッセージ）を送って必要な法律の制定を勧告し，あるいは不当と考える法律案を拒否する権限が与えられているだけである。行政各部門の長官も大統領によって任命され，大統領に対してだけ責任を負い，議会とは何らの関係ももたない。また議員が行政部の要職を兼任することはできない。行政部の権限と責任とは原則としてすべて大統領一身に集中されており，国民はこの大統領の選挙（〈アメリカ合衆国〉［政治］の項を参照）を通じて行政部の統制を果たすことになる。アメリカ型の大統領制の意義は，多数派であれ少数派であれ，一部の勢力による専制的統治を困難にしているところにある。その反面，複雑な抑制均衡の制度を通して政策が決定・執行されるために，政治責任の所在が不明確なことが多い。

アメリカ型の大統領は，のちにラテン・アメリカやアジア，アフリカの多くの国によって，統治形態のモデルとされた。しかしアメリカの大統領制はいわばアメリカの政治風土に固有な制度であり，それが他の国々に移植される場合には大きな変化をこうむらざるをえない。アメリカの大統領制は18世紀的な政治理念の忠実な制度化であり，その理念とは少数派も含めた自由の確保と多数派も含めた専制の拒否であった。アメリカには，こうした理念を支える基盤としてブルジョア的同質性が存在したが，アジア，アフリカ，ラテン・アメリカの諸国ではむしろ異質な勢力間の対立抗争が激しく，そのため大統領は権力的統合を求めて独裁者となることが少なくない。いずれにしても，アメリカ型の大統領制を継承した諸国でも，その政治的理念を継承することはできなかったといえよう。

西ヨーロッパでは，イギリス型の議院内閣制を採用している国が圧倒的に多い。しかし，君主制の廃止とともに国の元首として大統領をおく国が増えていることもたしかである。フランス，ドイツ（旧，西ドイツ），イタリア，スイス，オーストリアなどがその代表的なものとしてあげられよう。そのなかで，フランスの大統領制だけはやや特異な位置を占めている。すなわち，第五共和政への転換とともに大統領制の強化が図られ，現在のフランス大統領は非常事態における強大な権限のほかに，首相の任免権，議会の解散権，条約批准権など強力な権限を与えられている。フランスの制度は，アメリカ型の大統領制とイギリス型の議院内閣制との混合型といえよう。ほかの諸国の場合には，程度の差こそあれ大統領には法律・条約の署名，高級公務員の任命，外国代表の接受など，形式的・儀礼的権限しか与えられていないのが普通である。その選出方法は多様であるが，フランスの大統領が国民投票によって選出されるのを別とすれば，大統領選挙人制度を採用したり（フィンランド，ポルトガル），議会議員と州代表者との合同会議で選出したり（ドイツ，イタリア），連邦内閣のメンバーが年長順に互選する（スイス）など，間接選挙によるのが普通である。任期も，アメリカでは4年であるが，ヨーロッパではスイスの1年からドイツの5年，フランス，イタリアの7年まで多様である。
［阿部 斉］