令和八年版「有斐閣 判例六法プロフェッショナル」を世に送ります。
有斐閣は、平成元年(一九八九年)に、判例付きの六法として「有斐閣 判例六法」を創刊しましたが、それは、条文に対する判例の重要性を前提としつつ、六法に判例という「生きた法」を挿入することを通じて、これを利用する学生のみなさんが一見無味乾燥な条文の行間から生の人間や社会生活の在り様をも読み取り、法律を身近な存在として学習してほしいという意図によるものでした。ところが、このように主として学生の利用を念頭において編まれた同書の利用者層が、その後、当初の想定を超えて実務家にまで拡大し、それにつれて実務家の方々から収録法令の増加の要望が多数寄せられるにいたりました。そこで、平成一九年(二〇〇七年)に、同書とは別に、収録法令等を大幅に拡充した「有斐閣 判例六法プロフェッショナル」を新たに刊行したところ、幸いにも広い層から高い評価をもって迎えていただきました。
本年版では、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律、有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準を新たに収録し、刑事訴訟法(刑事手続のデジタル化)、民法、建物の区分所有等に関する法律、マンションの再生等の円滑化に関する法律(旧マンションの建替え等の円滑化に関する法律)、民事訴訟規則、公益通報者保護法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(旧下請代金支払遅延等防止法)などの重要改正を織り込みました。また、平成二九年の民法(債権関係)改正前の民法旧規定は、引き続き有斐閣ウェブサイト上に全条文を公開しています。本書「法令名索引」末尾の二次元コードからご覧いただけます。
本書の特徴を述べれば、次のとおりです。
第一に、主要な法律について、条文ごとにそれと関係する重要判例を、一定の体系的見出しの下に整理配列していることです。その際、個々の判決の要約の仕方は、単に判例集の「要旨」をそのまま収録するのでなく、必要に応じて事実関係にも言及しつつ、「判決理由」(ratio decidendi)の核心を正確に抽出するものになっています。さらに、当該判決を解説した「判例百選」「重要判例解説」等の文献や他の箇所に掲げられている関連判決をリファーすることによって、その判例の位置づけが理解できるようにしてあります。判例付きの法令の数は、「有斐閣 判例六法」よりも増加させました。本年版の「有斐閣 判例六法」は三三件の法令について判例を付していますが、それに加えて、本書では租税法総論、所得税法、法人税法、不動産登記法、製造物責任法、商業登記法、保険法、民事再生法、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、不正競争防止法の一三件に判例を付け、さらに不動産登記法と商業登記法については、重要な通達・回答を掲げてあります。実務家の方々の利用にも耐え得ることを意図したものであり、本書をあえて「プロフェッショナル」と称する所以です。
第二に、「有斐閣 判例六法」に比べて、収録法令件数を大幅に増加させています(本年版で、「有斐閣 判例六法」が約一四五件であるのに対し、本書は三七六件)。この点でも、実務家の方々のご要望に応え得たと信じています。ただ、その結果、一冊本としてまとめるには製本上の制約があり、取扱いやすさなどの点も考慮して、分冊方式を採用しました。
第三に、利用者の便宜のために様々な工夫を凝らしています。「条文・参照条文」の部分と「判例」の部分を一見して識別するための二色刷りは、読者の要望に応えて本書創刊版から採用しているものです。法令・判例の検索の便を図るため、主要法律について条文ごとに参照条文を付していることはもちろん、「総合事項索引」「事件名索引」「判例年月日索引」の各種索引を別冊としたほか、巻末資料として第一分冊には「全国裁判所管轄区域表」を、第二分冊には「印紙税額・登録免許税額一覧表」を掲載しています。なお、本書収録の基準日(令和七年九月一日)以降の法令・判例情報を掲載した「追録」は、明年四月下旬頃、有斐閣ウェブサイトにおいて公開する予定です
有斐閣は、本書及び「有斐閣 判例六法」のほか、「六法全書」と「ポケット六法」を刊行しています。「六法全書」と「ポケット六法」は、判例の付かない伝統的法令集ですが、前者は収録法令が最も豊富な専門家用、後者は法学を学ぶ方々をはじめ、一般の利用者のための簡易携帯版です。そのなかで、私たちは、実務家や実務家を目指して高度な学習をされている方にはこの「有斐閣 判例六法プロフェッショナル」を、また法学の一般の学習者には「有斐閣 判例六法」を、それぞれ愛用していただければと考えています。
私たちは、読者の方々から率直なご希望・ご意見をお寄せいただくことが、本書をいっそう充実したものとしていくために不可欠なものと考えています。これまで同様、ご協力を切にお願い申し上げます。
令和七年(二〇二五年)九月一日
編集代表