ジャパンナレッジ
アメリカ、メキシコ、カナダ3か国間の新たな貿易協定。3か国の英語表記the United States-Mexico-Canada Agreementの略称。米国・メキシコ・カナダ協定と訳されている。保護主義的政策を進めるアメリカ大統領トランプの強い意向を受け、2018年に3か国は従来のNAFTA（North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定）を抜本的に見直したUSMCAに署名した。3か国議会の批准を経て、2020年に発効する見通しである。新協定は16年間有効。USMCAは協定名からFree Trade（自由貿易）の文言を外したように、アメリカへの乗用車輸入数量に規制を設けるなど保護貿易の色彩が濃い。ヨーロッパや中国などから、USMCAの輸入数量規制などは世界貿易機関（WTO）ルールに抵触するおそれがあるとの指摘が出ている。一方、トランプ政権はUSMCAを日本などとの貿易交渉のモデルにするとの姿勢である。
USMCAは序章を除いて34章の条文と付属文書からなり「労働」「環境」「中小企業」などの協定文が加わり、NAFTA（22章）より長く、管理貿易の記述が多い。カナダとメキシコがアメリカへ輸出できる乗用車については、年間260万台を超える場合は高関税を課して規制する。エンジンや変速機といった部品・部材の域内調達比率を発効から3年間かけて62.5％から75％へ引き上げ、原産地規制を厳しくする。部品・部材のうち40％を時給16ドル以上の地域で生産する義務も課した。「為替（かわせ）介入を含む競争的な通貨切下げを自制する」と明記し、相手国の通貨安を防ぐ為替条項も盛り込んだ。非市場経済国と自由貿易協定（FTA）を結ぶ場合には、他国への協定文公開などを義務づけ、中国などとのFTA締結を牽制（けんせい）する内容となっている。USMCA発効を見据え、すでにドイツのBMWはアメリカ国内でエンジン工場を新設する検討に入っており、日本の自動車メーカーも新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性が出ている。
2019年4月16日