ジャパンナレッジ
政策的目的により税負担を軽くするため、標準税率より低い税率を適用すること、または適用される低い税率。中小企業、特定地域、特定品目などを保護する目的で、法人税、酒税、関税などに幅広く適用されているが、日本では消費税の軽減税率をさすことが多い。一般に所得が低い人ほど所得に占める消費割合が高くなる傾向にあり、また、消費税の税負担感が重くなる逆進性があるとされているため、低所得層の税負担を和らげる目的で世界の多くの国々が生活必需品の消費税に軽減税率を適用している。日本では2017年度（平成29）の与党税制改正大綱で、消費税率が8％から10％に上がる2019年10月から、初めて消費税に軽減税率を導入することが決まった。対象品目は飲食料品（外食・酒類を除く）と新聞（週2回以上発行されている定期購読契約紙）で、適用される軽減税率は8％。軽減税率導入で複数税率が並存して事業者の経理処理が煩雑になるため、2019年10月以降も納税事務負担を軽くする「簡易課税」制度を継続する。しかし簡易課税は益税を膨らませるおそれがあり、徴税を確実にするため政府は2023年10月から6年間の経過措置期間をかけて順次、商品ごとの税率や税額を記載して売り手が買い手に発行する適格請求書（インボイス、税額票）を導入する。軽減税率の導入で、税収は年間1兆円程度減少するため、政府は医療・介護制度の自己負担増やインボイス導入による益税解消などで財源を確保する計画である。
世界においてはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデンなどヨーロッパの大半の国々のほか中国、メキシコ、オーストラリア、カナダなどで、日本の消費税に相当する付加価値税に軽減税率が導入されている。これらの国々のほとんどで付加価値税の標準税率が10％台～20％台と高めに設定されており、食料品、水、光熱費、医薬品、住宅、新聞・書籍、旅客運賃、宿泊などに軽減税率が適用されている。たとえば2019年3月時点でイギリスの標準税率は20％であるが、食料品や医薬品の軽減税率は0％、光熱費は5％などである。ただし食料品でもキャビアなどのぜいたく品には標準税率を課す国もあり、軽減税率適用にあたっては品目の線引きがむずかしいという問題がある。なおイギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ各国はインボイスを導入済みである。
2019年6月18日