日本大百科全書（ニッポニカ）

日本に入国・在留する外国人政策を統括・実施する法務省の機関。「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号、略称「入管法」「入管難民法」）に基づき、2019年（平成31）4月に発足した。略称は「入管庁」。グローバル化の進展、日本の人口減少、インバウンドの増加、不法入国・就労者の増加などに対応するため、入国管理局（1952年設置）を改組・機能拡充して設置された。外国人や日本人の出入国審査、外国人の受入れ体制の整備、日本に在留する外国人の一元的な管理、専門的知識や技術をもつ外国人（高度人材）への優遇措置事務、外国人の生活や日本語習得を支援する機関の登録、悪質仲介ブローカーの排除、不法滞在者の退去強制と一時収容、難民の認定などを行う。外国人に関する政策について、関係省庁のとりまとめや地方自治体との調整役も担っている。法務省の外局であり、退去強制などを担う「出入国管理部」と、外国人の生活支援などを行う「在留管理支援部」からなる。本庁は東京都千代田区霞が関（かすみがせき）にあるほか、全国八つの地方出入国在留管理局がある。トップは長官職。日本政府は約263万人（2018年6月末時点）いる在留外国人を5年間で約34万人増やし、年間約3100万人（2018年12月時点）の訪日外国人客も2020年に4000万人、2030年には6000万人に増やす計画である。このため出入国在留管理庁の職員数を約5000人体制（本庁210人、入国審査官3200人、入国警備官1500人）と入国管理局時代より約1割増やし、在留外国人の支援や違法ブローカーなどの取締りを強化した。
［矢野　武］2019年6月18日