日本大百科全書（ニッポニカ）

文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生全員を対象に実施する学力調査。正称は「全国学力・学習状況調査」。「ゆとり教育」の導入後、低下批判が出た小・中学生の学力水準を把握・分析し、文教政策や授業・指導方法に生かす目的で、2007年（平成19）に再開した。実施は4月で、教科は国語と算数・数学を毎年、理科（2012年開始）と英語（2019年開始、中学3年生のみ）を3年に一度行う。国語、算数・数学には基本問題（A問題）と思考力をみる応用問題（B問題）がある。英語の問題は「聞く」「読む」「書く」「話す」力をみる。調査結果（成績）は参加した全児童・生徒に通知するほか、自治体の判断で市町村別や学校別の成績を公表できる。小・中学生の正答率とともに、早起きや1日のゲームで遊ぶ時間など学習環境や生活習慣もチェックする。2018年は国・公・私立学校の全児童・生徒約213万人が参加した。
　全国一斉の学力テストは1960年代にあったが、市区町村や学校間の競争や序列化をあおるとの批判を受け、1966年（昭和41）旭川地方裁判所が「国による学力調査は違法」との判決を出して以降、中止していた。しかし多くの自治体が独自に学力テストを実施。2004年当時の文部科学大臣中山成彬（なりあき）（1943―　）が全国学力テストの再開を打ち出した。第1回の2007年の学力テストは原則全校参加であったが、愛知県犬山市が不参加を決め、私立校の参加も6割にとどまった。民主党連立政権ができた2010年からは、すべての学校で実施する全数調査方式を改め、全体の3割の小・中学校を調べる標本調査に切り替えたが、自公連立政権の発足で2013年から全数調査方式に戻った。2015年には、調査結果の高校入学試験への使用禁止が決まった。このため大阪府は2015年から独自の中学生向け学力テストを始めたほか、全国学力テストにあわせ、独自に他教科や他学年で学力テストを実施する自治体もある。なお2011年は東日本大震災の影響で中止となり、2016年は熊本地震で熊本県全校と大分・宮崎県の一部が一斉実施日のテストを見送った。
［矢野　武］2019年7月19日